原子力発電所をアワープラントに

　２時就寝。７時、起床。資料を読みながら、２時間の長風呂。豆乳と納豆汁の汁物２品で水分補給をかねた朝食。

　１０時から来客があるものの、この後の予定があるので、概略だけをお聞きし、あとはメールでご意見を頂戴することにした。

　１１時前、市役所に移動し、１１時から会派会議を行い、６月議会での追及項目や柏崎トルコ文化村の件などを話し合う。
　会派会議が長引き、「やぶ」（電話：0257-22-3482）の「カツ丼」を出前でとり、昼食。

　１４時、自宅に戻る。プリンタの修理技術者やＨＤＤレコーダーの修理技術者に来てもらい修理。その後、南魚沼市の牧野晶議員、前回の選挙で苦杯をなめた南魚沼市の塩谷氏が遊びにきてくれたので、熱い語らい。

　１６時から２件、選挙関係での来客。来年の統一地方選挙についてである。

　横田めぐみさんの写真展「この笑顔ふたたび」が長岡市で開催されており、是非行きたかったが、気付いたときには１７時近く。電話で問合せてみると、本日が最終日で、１６時に終了とのこと。

　２０時、タイのグリーンカレー「ゲーンキョワーン」を作る。ココナッツミルクとナムプラー（魚醤）が味のポイント。
　炊きたてのご飯にかけたが、やはりこういったスープ系のカレーには、タイ米のようなご飯が最適であり、炊くのではなく、煮てから煮汁を捨てるような米が合うのであろう。

　選挙関係の話では、いまさら原子力の賛否ではないであろうとの意見が多かった。
　福井県をはじめ、原子力の賛否を問う時代は過ぎ、原子力発電所を武器として、住みよい地域を作る時代である。プルサーマル問題もでてくるが、そのものよりも立地自治体としては交付金の問題など、県議会レベルで議論が必要なものがある。
　さらにその前に、原子力発電所という存在をどう捉えるのか、その意識の変化が必要となる。先日の原子力防災シンポジウムでお会いした橋本先生の主張こそ、いまの柏崎が必要なものと思う。

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『原子力ｅｙｅ』２００５年７月号

■地元の声・主張
マイプラントをアワープラントにするための提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学　橋本哲夫

１．はじめに
　京都大学原子炉実験所から新潟大学へ赴任して以降，現在までの私の３０年間は，新潟県柏崎刈羽地区に原子力発電所の建設が開始され世界最大規模にまで成長を続けるとともに，他方では施設周辺住民の原子力エネルギーや放射線への不安感が増大した時代とも重なっている。

２．地元住民の不安
　地元大学からの原子力関係学識者として，平成５年度より県知事を議長とする新潟県原子力発電所周辺監視評価会議委員に選任された。
　新潟県の委員会は年間２回開催され，委員の構成は２６名で放射線・原子力や海洋の専門家は１０名である。そのうち新潟県内在住者は４名であり，柏崎刈羽地区在住の専門家は皆無なのである。残りの委員はすべて県外の方々であり，遠く離れた関西や九州在住の方も委員を務められている。参加当初，原子力施設から放射性物質の放出はほとんどなく，環境や人体に影響がないとのお墨付きをそれ以前同様に毎回この委員会は出していた。　情報公開の開示の機運が出てくるとともに，住民からの質問事項に対する回答を議論することも加わってきた。特に，平成１４年８月に（株）東京電力の自主点検不正が公表されたあと，地元住民からの質問事項に原子力発電所への不信感と不安感が増大した。その結果が大きく影響し，プルサーマル計画の事前了解は取り消しとなり，巻原子力発電所（東北電力）の建設も断念表明に至った。
　この不正発覚の４カ月後に，住民による「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」が発足している。

３．原子力地方行政の実情
　原子力施設で働く人たちはマイプラント（自分の原子力施設）意識を高めて事故や不正報告を未然に防ぐ方策を模索しつつある。しかしながら，地域住民が現存する原子力発電施設をアワープラント（地域住民の原子力施設）としての誇りを持てないのは何故であろうか？
　最大の理由は，一部の専門家しか分からない原子力エネルギーや放射線関連の情報が，地域住民にとっての理解を超えているからだと考えられる。さらに，原子力エネルギー関連の簡単な説明をお茶飲み話で聞こうにも，地域に根を下ろした専門家がほとんどいない現状もある。数年前に，新潟県内在住の原子力学会会員が数名にすぎなく，原子力発電施設世界一の柏崎刈羽地区には１人もいない（東電職員を除く）のを知って驚いた。
　図１に柏崎刈羽原子力発電所と周辺住民との関係を簡略化して示す。原子力発電所側と周辺住民側の公式の対応は，主として地域行政を行う県庁や市町村の役人を仲立ちとしている。しかし残念なことに，地域行政側には専門家と互角に対応できるような原子力エネルギーや放射線関係に精通した人はほとんどいない。何が生じようとも時間待ちの役人姿勢が跋扈している。そんな行政を住民は信頼していないし，悩み事の相談を持ちかける相手でないことを見抜いている。
　そこで行政側は，住民に対する責任逃れや専門家による権威付けをするための委員会を設ける。新潟県の場合，学識経験者や専門家を集めた委員会の１つが「周辺環境監視評価委員会」である。
　一方では，さらなる責任回避のため，何事も中央の役所にお伺いを立て自主的な判断力を無くした地域行政では，地域住民の不安感を払拭できないのは当然である。

４．マスメディアの報道
　図１にも示したように，原子力発電所施設と地域住民を結ぶ情報伝達は今日，大部分がマスメディアを通して行われている。しかしながら，わが国のマスメディア関係者は文化系出身の人たちが大勢であり，放射線や原子力エネルギーに対しては，必要以上の不安感や恐怖感を読者である住民側に抱かせる傾向が見られる。少なくとも原子力関連記事に携わる記者は，例えば本誌の記事などは丹念に読んで勉強すべきであり，放射線や原子力エネルギーの陰の面のみならず陽の面も報道すべきであると思う。陰の面のみを強調して原子力施設で働く人たちを意気消沈させるよりも，陽の面も報道することによりプライドを持って働く力（マイプラント意識）を鼓舞することが事故減少に結びつき，結果的には住民側を安心させる原動力となることを知ってほしい。これらの事項は，地域住民に読者や視聴者の多い地域マスメディア関係者に強く要望する次第である。

５．アワープラントへの提言
　原子炉施設周辺住民の不安感を和らげるため，地元に定住する原子力方面の専門家を増加させる何らかの方策を立てるよう各方面に要望したい。専門家の定住は地域住民と原子力発電所施設を結ぶだけでなく，原子力関連の問題を自分自身や家族の問題として考えるので，結果的には住民サイドにとっても安心感・信頼感の醸成の核となるであろう。実際には，図１下部の点線で結んだ丸の部分が柏崎刈羽地区には全面的に欠落しており，地元定住の専門家がいないのである。地元に定住する専門家を多くするためには，関連分野の専門家を多く抱える研究機関や原子力関連産業・企業・大学機関などの積極的な誘致が必要と考える。
　新潟県とは対照的に積極的な原子力行政を押し進めている福井県は，既に２センターと１研究所を設置しており，専門家や関係者を含めて１４０名余りが現在，原子力エネルギー関連の仕事に従事している。さらに福井大学とこれらの機関と県行政がタイアップして，平成１６年度から福井大学に大学院独立専攻の「原子力・エネルギー安全工学専攻」が設置された。
　翻って新潟県には新潟大学・長岡技術科学大学，柏崎市には新潟工科大学と３つの理工系の大学を有しているにもかかわらず，原子力関係の学科や専攻がないのが実情である。この惨憺たる現状には，行政側同様に大学運営側にも責任があるだろう。
　新潟大学大学院でも，（株）東京電力からの寄付講座として地球温暖化地域学講座が本年７月から発足することになり，ようやく原子力専門家養成の一環が始まった。大学教官の場合，上級の専門家を育てるだけでなく，小中高の先生の原子力教育や再教育にも寄与できる強みがある。
　地域住民のアワープラント化を実現するためには，原子力エネルギーや放射能の知識を義務教育でも取り入れるよう，教育界で考えてもらうことも，原子力施設世界一の県や地域としては必要と考える