1時過ぎ、自宅に到着。1時間ほどメールなど緊急の仕事を終わらせ、そのまま車で都内に向かって出発。3時間ほどしたところで、眠気も限界となり、上里サービスエリアで仮眠する。
9時、某社に到着。休日というのに、編集者がひっきりなしに出入りしている。
中越沖地震の体験などの本を出版するという企画であるが、執筆者を含め1000部はまず手元で捌いてもらいたいということであった。やろうと思えばやれなくもないが、飲める話ではないので、今回はお流れ。その後、しばし雑談をしてから帰路につく。
帰り道、通りがけのジョナサンで「気仙沼メカジキの陶板焼き」ライスドリンクセットのブランチをとり、そのまま柏崎までトンボ帰り。
14時から事務所での情報交換。ここ数日、柏崎に来ている右翼団体の街宣車について、
「あれは三井田が呼んだ」
「三井田も同乗して活動していた」
*議会や会合にでているので不可能
などと、会田市長を応援する<白衣着用の職業の>方々から噂が流されているという・・・・アホである。同じ誹謗中傷をするなら、もっと気の利いたものにしてほしい。
ちなみに、右翼団体は「会田市長はやめろーー!」と糾弾しており、市民のなかには拍手している方もいる。
*もし私が同様の活動をするのであったら、「いやー柏崎市の復興計画の策定もお金を払って委託にだして、凄いですねー。有能でお金持ちですねー、さすが市長っ!」とひたすら褒める。
16時からひたすら事務所の片付け。書類が増える一方で、いっこうに片付かない。
20時、カレイの煮付け、大粒納豆、ちりめんじゃこをたっぷり入れた卵焼きで夕食をとる。
食後、届いた月刊誌を片っ端から読む。今日、打ち合わせをした編集者もそうであったが、海上自衛隊による給油活動をイラク戦争に関わるものであるから反対という意見が存在する。給油はあくまでテロ特措法によるものであり、シーレーンの安全確保という点は日本の国益にも関する事柄である。どういった資料が説明に適当かと思っていた矢先、『月刊 日本の息吹』12月号に、この件に関する佐藤正久参議院議員のインタビューが掲載されていた。分かりやすい資料であるため、以下に引用する。
国益を守れ!
インド洋派遣自衛隊活動中断で失われるもの
11月1日、テロ特措法期限切れにより、自衛隊はインド洋上から撤退した。中断による我が国の損失は計り知れない。国益についてのコンセンサスなき国は滅びる!
佐藤正久参議院議員に聞く
国益についてのコンセンサスを作れ
-国会に身を置くようになられて、痛感されていることは?
佐藤 議員になって思うのは、国益ということをしっかり議論すべき時に来ているのではないかということです。今回のテロ特措法の議論でも油の転用問題とか防衛省の不祥事とか議論を矯小化してしまっている。もちろん、それらはきちんと究明すべきでしょう。しかし、例えば油の転用問題ではアメリカが航海記録の公開という軍事機密に関わる部分にまで踏み込んで説明してくれたのであれば、それでよしとしなければ日米同盟関係そのものにまでひびが入りかねない。
それはともかく最大の問題は、そもそもインド洋上での海上自衛隊の活動が我が国にとって大事なものなのかどうかという議論が抜け落ちてしまっていることなのです。普通の国は、国益、つまり国家目標があって、その目標を達成するための国家戦略がある。そしてその国家戦略を達成するために、軍隊はどう使おうか、経済力はどう使おうか、そのための資源をいかに確保するか、技術力はどう活用しようか、など計画を策定していくわけです。
国益とは何を守るかということです。我が国の国益とは、日本の伝統、平和、繁栄を守ることだと思います。伝統は心、平和は安全保障、繁栄は経済力と言い換えてもいいでしょう。インド洋での活動は、日本の国際的名誉を守り、テロとの戦いに寄与することで我が国の安全保障につながり、貿易立国の繁栄の元であるシーレーンを守っているのですから、国益に合致しているのです。
実際に、自由主義連合のインド洋での活動によって一番恩恵を蒙っているのは日本なんです。日本が輸入している石油の九割は中東の湾岸から来ている。衛星写真を見ると、日本向けのタンカーが約九十隻、このシーレーン上に並んでいます。日本の船主組合や船員組合の方の話を聞きますと、二つの敵が本当に怖いといいます。二つの敵とはテロリストと海賊です。平成十六年(二〇〇四)に石油の積み出し基地を狙ってテロリストが自爆テロを仕掛け、アメリカの海兵隊員が三名亡くなり、日本のタンカーも被害を受けました。海賊というとすぐマラッカ海峡を思い浮かべる人は多いと思いますが、湾岸やインド洋にいる海賊は軍隊に近い武装をし、莫大な利益を上げています。人質を取っての身代金の額で比較すれば、マラッカ海峡では一千万円、インド洋では一億円です。手っ取り早い商売ですから海賊が横行している。そういう危険から守ってもらうという点で、日本のタンカーや商船が一番恩恵を受けている。地上での活動に比べると比較的安全でコストもそれほどかからず、国際的評価も高い。自由主義連合は、広い海域をたった十五隻ぐらいの軍艦で必死になってパトロールしている。港に戻ると時間のロスが大きいから、二十四時間洋上にいる。だから洋上で日本の海上自衛隊が給油と給水活動をしていることはとても評価されているんです。
だからなぜ日本が引くのか、ほかの国からすると理解できない。国民の間には、イラク戦争に反対だから今回のインド洋上での活動延長にも反対という人がいるかもしれませんが、注意を喚起したいのは、いま議論している法律は、「テロ特措法」であって、「イラク特措法」ではないということです。私がかつて陸上自衛隊の一員としてイラクに行ったり、いまも航空自衛隊がイラク・クウェート間で活動している根拠法はイラク特措法。いま議論しているテロ特措法は、それとは別の法律で、テロに対抗するためにアフガンを中心に展開している「不朽の自由作戦(OEF)」の一貫としての「海上阻止活動(OEF-MIO)」への参加の是非を決めるものです。この作戦にはイラク戦争に反対したドイツやフランスも参加していて、海上だけでなく、地上での治安維持と民生支援活動にも参加している。なぜドイツやフランスが若者の命を賭けて、はるかアフガンまで派遣しているのか、日本人はよくよく考えてみる必要があると思います。それは国益のためです。断固としてテロには屈してはいけない、というのがドイツやフランスにとっての国益なのです。九・二の同時多発テロの犠牲者にはドイツ人もフランス人も、そして日本人もいた。だからこそ彼らにとっては、日本がこの時点で離脱するのが皆目理解できないのです。
中断によって失うもの
- 中断によって引き起こされる状況とは?
佐藤 継続中の活動の後方支援をやめるということが、どれほど前線に影響を与えるか。中越沖地震で自動車部品メーカーの工場がストップしたら、大手の自動車工場のラインが全部止まりましたが、このようにシステムの一部の停止は全体に影響します。 (三井田注:佐藤議員には8月13日に柏崎へお越し頂き、その後も支援法改正などご尽力頂いております)
もちろん、日本が引揚げても、その埋め合わせは何とかやりくりするでしょう。しかし、残るしこりは大きい。裏切り行為と見られる。とくにパキスタンは困るでしょう。イスラム国家のパキスタンがこの活動に参加している意味は大きい。それが、文明の衝突、あるいは宗教戦争に陥ることを防いでいるのです。しかも国内の反対勢力をあまり刺激したくないパキスタンは、日本から給油してもらいたいんですね。イギリス、アメリカからはもらいたくないというのが本音だと思います。
私もイラクに行って思ったのは、日本に対する期待の高さです。イギリスのある会社がイラク国民に「どこの国に一番援助してほしいか」という調査をした。結果は日本がダントツの一位です。アフガニスタンでもそうです。やはり中近東の国々は、日露戦争で勝利し、戦後復興を成し遂げた日本に対して好意的なイメージを持っているんですね。
その日本が活動半ばで去る。信頼の低下は避けられません。更に心配なのは、その間隙に中国が入ってくるかもしれないということです。私が中国の高官なら、日本が撤退して、もし戻ってくるとしても、その空白期間が長いと見て取ったら、中国の軍艦と補給艦を派遣しますよ。それは日本にとっては悪夢です。米英豪中、つまりアメリカ、イギリス、オーストラリア、中国のインド洋となってしまうんです。いま中国は資源獲得のためにアフリカからミャンマーまでのルートがほしいんです。すでにマダガスカルやミャンマーに海軍基地を作っているとの情報もある。これを結ぶインド洋のシーレーンができれば、マラッカ海峡はもはや必要なくなる。中国にとってインド洋への進出は戦略的に大きいのです。一方我が国にとって死活的に重要なシーレーンに中国がプレゼンスすることは避けたい。
- 我が国にとって湾岸危機以上の危機ですね。
佐藤 湾岸戦争のときは、一兆三千億円の資金援助をしても国際社会から感謝されなかった。それでわざわざ海上自衛隊の掃海艇を出した。余談ですが、あのとき掃海艇を出すための法的根拠は何だったと思いますか。当時はPKO法などまだありませんでしたから、自衛隊法の中に、日本周辺海域の機雷を掃海する任務規定がある。それをペルシャ湾にまで拡大解釈したのです。そんな無理な法解釈をしてまで国際的信頼を回復しようとした。それをやったのは当時自民党の幹事長だった小沢さん(現民主党党首)ですよ。その小沢さんが、今度は、国連決議に固執している。おかしな話です。
ちなみに我が国は、アフガニスタンに対して、海上自衛隊の活動に220億円、本土の民生支援に1400億円拠出しています。合わせても湾岸危機のときの八分の一の支出で、大きな国際的信頼を得ているのです。それをわざわざ自ら壊そうとするのは、まった
く国益に反するといわざるをえません。
- 中断によるマイナス状況を最小限に食い止めるには何が必要ですか。
佐藤 万一、今国会で決着がつかずに来年の通常国会に継続審査となれば、来年の夏まで中断ということになってしまいます。いずれにせよ、中断に際して、政府にやってほしいことが二つあります。一つは、中断のやむなきに至ったが、我が国はテロとの戦いを継続すると改めて宣言することです。具体的には、日本が議長国である来年の主要国首脳会議(G8サミット)でアフガンの復興支援についての会合を行うことを表明するのです。そもそも六年前、アフガン戦争後最初の支援国会議をやったのが東京でしたから、今度も
日本がリードすると印象づけるのです。
もう一つやってほしいことは、他国の艦船を前に活動を中断し引揚げざるを得ない現場の隊員への思いやりを示してほしいということです。自衛隊の最高指揮官である福田総理から、派遣隊員へねぎらいの電話を入れてほしいですし、横須賀に帰還した際には出迎えに行ってほしいと思います。
地上に立つことの恐ろしさ
- 小沢さんは、アフガン本土に民生支援として人材を派遣すべきと主張しています。
佐藤 私もいつかはそれが必要だと思っています。しかし、それは決して甘い認識で行ってはいけない。まだ治安が安定していません。イラクに行くときには、あれほど訓練を積んだ自衛隊員ですら住民の中に入ったらどうしようもなく不安でした。ゲリラ戦とかテロリストとの戦いでは、市民が一瞬にして武装ゲリラやテロリストに変わるんです。正規軍であれば、軍服を着ていますから識別が容易ですが、ゲリラ戦ではそれが分からない。だから米軍はあれほど犠牲を強いられている。地上に立つことの恐ろしさというのは実際に立ってみた人じゃないと分かりません。ですから、もし文民を派遣するというのであれば、自衛隊に守られながらやるというのが現実的だと思います。
- その際には、武器使用基準を整備する必要がありますね。
佐藤 集団的自衛権の行使が認められれば一番すっきりするんですが、そこまでいかないのであれば、少なくとも正当防衛を超える分野でも武器を使えるようにしなければならないと思います。これまでの基準では、敵から撃って来てはじめて武器使用が認められるのですが、そのあと敵が逃げたら、それを追撃することはできないとされています。これでは敵がヒット&アウェイを繰り返すうちにこちらが参ってしまいます。こういうところを見直した上での派遣でないと、現場の自衛隊員に余計なプレッシャーを与えるだけです。 我々はイラクに派遣されるときには、皆、家族と水杯を交わして遺書を書いて行きました。もし小沢さんが言うように文民にせよ、自衛隊員にせよ、アフガンの地上に人を派遣するというのであれば、派遣する側、即ちシビリアンの側も相当な覚悟をもって決断すべきだと思います。(十月二十六日インタビュー)
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