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2008年2月18日 (月)

2008年2月18日 (月)

夕張市近し!柏崎市の財政見通し
日本が誇るべき納豆

 2時、就寝。7時、起床。大粒納豆、しらす干し、目玉焼きでご飯2杯の朝食をとり、先日行われた納豆鑑評会の結果など整理する。

 9時から市内にて打ち合わせや仮設住宅のお手伝い。

 12時過ぎ、某仮設住宅にて、餅とうどんの昼食をご馳走になる。

 13時から明後日から開会する議会のための勉強会。

 16時から17時過ぎまで、市内某宅にて「憲法改正」の周知運動など、今後の活動についての話し会い。

Img_1908  18時、自宅に戻り、白菜とニラのみの手作り野菜餃子、しらす干しとひきわり納豆の納豆茶漬けなどで夕食をとる。
 食後、各新聞紙をチェックしていると電話があり、柏崎市政についての話が聞きたいとのことであったので、市内の某店に資料を持参で伺う。

 電話がきた理由は、昨日の会田市長の後援会総会の場での発言「これまで当選以来、原子力発電所との共生を・・・」うんぬんが発端であった。
 反原発票を当て込んでの当選だったのは周知の事実であり、市長与党は社会クラブ、共産党をはじめとするの反原発の革新系。実際、昨日の会田市長の後援会総会にも革新系が勢揃いしている(地元新聞では市議15名とだけ記載)。しかも、反原発を唱えてきていながら、市長与党になると黙っているという「だらしなさ」
 ここに来て、原子力発電所との共生や再稼働を言い出したのは、現実としての政治判断であろう。


平成20年2月15日『朝日新聞』

原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」

 昨年7月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が15日、約486億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、4月から2年間、市4役の給料や管理職手当を10%、職員給料を3%削減するほか、道路の新設を凍結。また、国に約82億円の特別交付税を要望している。
 予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填(そうてん)されないため、同市に配分されていた前年度約4億8000万円の交付金がゼロに。東電が約28年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことで、同約5億円の法人市民税も見込めなくなった。
 同市の今年度の当初予算は約466億円。その後、地震の発生で補正予算を組むなどして総額は824億円余に達した。そのうち災害関連事業費だけで当初予算に近い約394億円に上る。補助金や起債でも対処しきれない状況で、市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。


 現在の試算でも、実質公債費比率は

 平成18年度 22.2%
 平成23年度 25%
 平成25年度 28%

となっており、一時借入金(当座の資金繰りを補う借入金)も60億円だったのが、80億円、そして100億円に枠を広げる。

*実質公債費比率
 地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、自治体に毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当されたものの割合。この比率が18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となり、25%以上の団体は一部の単独事業に係る地方債が制限され、35%以上の団体は災害関係を除く一般公共事業債などの補助事業に関する起債も制限される。

 一時借入金が増えるということは、キャッシュフローがうまくまわっていないことであり、さらに言えば、一時借入金の肥大化と自転車操業で破綻したのが、あの夕張市である。

 データを持参し、集まって頂いた皆さんに見てもらったが、

 「罹災者公営住宅の土地代だけで9億円を見て、
  柏崎市は金があると思っていたが無いのが分かった」

といった旨の反応であった。

 2次会までお付き合いさせてもらい、24時近くに自宅に戻る。

 先日、エッセイを依頼され、政治的なもの以外を書いてほしいとのことで、納豆に関する話を書いた。掲載されたページは以下であるが、私以外の議員で政治的なことを書いている方も多いのが不思議である。

 JANJAN【忙中閑話】
 日本が誇るべき納豆~古くて新しいバイオ食品

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