読売社説：外国人参政権第５２回自民党新潟県連定期大会

　徹夜で原稿を仕上げて、企画会社に送信。７時から１０時まで仮眠する。

　１１時、大粒納豆、目玉焼き、粗挽きウインナ、ひじきの煮物でご飯２杯のブランチをとる。

　１５時、愛車で新潟市に向かって移動。

　１６時から新潟東映ホテルでの自民党新潟県連の第５２回青年部定期大会に出席する。
　国歌斉唱、青年部長の挨拶、来賓の祝辞。
　地元選挙区の自民党・吉田六左ェ門衆議院議員からの挨拶では、やはり昨今の近視眼的なマスコミ報道により、自民党への批判も多いとの話がでた。
　特に道路特定財源については、その財源の賛否ではなく、役人がいかに無駄遣いをしたのかに集中し、その結果、道路特定財源がいらない、２５円だけガソリンが安くなれば良いという民主党の受け狙いのプロパガンダに引っかかっている。道路特定財源がなくなった場合には、それこそ他の財源を確保することになり増税、そして税負担の公平性の問題がでてくる。
　議事は、活動方針、決算の承認、予算、そして役員の選出についてである。役員選考委員長という立場として、役員選考委員会の結果を報告し、承認を得た。
　最後は、大会決議を採択した。

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大会決議

一．我々は、「自立と共生」を基本に、自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え、助け合う豊かな日本を実現するため、日々自己研鑽と、社会貢献に寄与するものである。

一、我々は、党組織の中核として、国民に信頼される党づくりに邁進するとともに、街宣活動を展開するものである。

一、我々は、背水の陣となる次期衆議院議員総選挙に向けて、その使命を自覚し、総力を挙げて選挙態勢の構築に取り組み、同志一丸となって戦い抜くものである。

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　１７時過ぎから自民党青年局長である井上信治衆議院議員（東京２５区選出）による基調講演。

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・麻生派。２５区は東京の全面積の３分の１、人口は３０分の１。
・１００万人のうち、２１万人が青年局。
・国会の運営には、警備、速記をはじめとする人件費に加え、諸々の経費で１日約１億円超の費用がかかる。衆参議院で一週間で約１５億円。無駄遣いを指摘する民主党であるが、審議拒否をして自分たちがいかに国費を無駄遣いをしているのかに気付いていない。
・野党が審議にでてこないなか、多数決で決めたことが何故、強行採決なのか。マスコミと野党は自民党の強行採決というが、言葉の使い方を間違っており、悪意がある。
・金融の世界と政治を切り離すことが目的であって、衆議院で強行採決されたからといって、日銀の人事に反対する民主党の論理は良く分からない。代替案となる人事案ももたず、ただ反対している。
・道路特定財源は、責任ある地方の首長が求めていることが、その必要性の証明であり、選挙受けをするからガソリンの値段を下げますというのは無責任過ぎる。民主党の代替案は、道路特定財源は廃止し、地方の財源はそのままにするという実現不可能なもの。自分の選挙のために地方公共団体に迷惑をかけることは許されない。
　→　３月１３日に民主党の青年局との公開討論会をやることになった。

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　質疑応答の時間ができたので、重要な２つを質問した。それは、

Ｑ１．外国人参政権
Ｑ２．人権擁護法案

である。目に見える民主党や野党とのやりとりよりも、超党派で水面下に進んでいるこの２つの方がよっぽど怖い。
　井上代議士のお答えはこうであった。

Ａ１．外国人参政権
　まず日本人が日本を決めることであって、国益の観点をよく考える必要がある。自民党のなかでも外国人参政権を推進する議員がいるが、国益に反することであるし、気が知れない。

Ａ２．人権擁護法案
　人権の侵害があってはならないが、現在の体制で十分対応できるものである。
　現在の色々な政治的含みをもった人権擁護法案が通ってしまえば、大変なことになる。
このような法案は防ぐべき。

　心強い限りである。
　また同席した本県選出の自民党・塚田一郎参議院議員も、

　「あんな法案潰さないと・・・」

と同意見。

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　新潟県民のみならず、全国の人権擁護法案に反対する皆様からの応援メッセージを！

　自民党・井上信治衆議院議員（東京２５区選出）
　　　　　　（自民党青年局長）

　自民党・塚田一郎参議院議員（新潟県選出）

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　講演会終了の１８時から抜けさせてもらい、ホテルの部屋で仕事。途中、２件の来客があり、ホテルロビーで打ち合わせ。２０時、さすがに腹が減ったので、ホテル近くの「らーめん濱来た」（電話：025-249-9580）で「醤油豚骨　岩のり玉子らーめん　８００円」の太麺大盛りに、無料のライスをつけて夕食。特筆すべき味というわけではないが、クセがなく、毎日でも食べられるようなラーメンであった。今日も長くなることを念頭に、刻みニンニクをたっぷりと入れ、クドくなり過ぎたところで、紅ショウガを投入。個人的には、キクラゲなど歯ごたえのあるアクセントを入れてみたかった。

　２１時から自民党新潟県連・青年部の２次会に合流。

　人権擁護法案も危険であるが同時進行の外国人参政権もなし崩し的に導入しようという動きがある。
　さすがに外国人の参政権はマズイということで、産経新聞だけではなく、読売新聞でも反対という主張が明確になった。
　永住外国人の差別をするな、という人もいるが、これは憲法上の問題でもあり、「差別ではなく区別」である。

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平成２０年２月２３日『読売新聞』社説

　外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな

　永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。
　韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。
　だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
　１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
　憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
　地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
　武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。
　民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。
　地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。
　だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。
　問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。
　地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。
　国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。