全国若手市議会議員の会政策セミナー2008地方議会から日本を切り拓くために

　ブログやメールを処理し、３時就寝。

　７時、起床。昨夜に引き続き、買い溜めした納豆４パックで朝食にする。
　シャワーを浴び、９時にホテルをでる。

　１０時から新橋の某社にて、企業進出について懇談。同世代の社長だけにアニメ話をはさみつつ、盛り上がる。

　渋谷に移動し、チャンネル桜で、Ｕ氏とチベット問題に関する打ち合わせ。ちょうど昼食時間になったので、「こどもの城」１階にある「レストラン　アンファン」（電話：03-3797-5695）にて「ハンバーグランチ　８８０円」で昼食にする。
　Ｕ氏とあまりに生々しい話をしたからか、隣のサラリーマン風の方が頻繁にこっちを見つめていた。

　チャンネル桜に戻ると、ゲストとして『週刊金曜日』の編集長がお越しになっていたので、名刺交換をさせてもらった。
　イデオロギーは違えど、編集長も納豆好きとのことで、後ほど新潟の美味しい納豆を送ることにした。

　１５時、憲政記念館に移動。
　１５時３０分から全国から７０名以上の若手地方議員が集まる「全国若手市議会議員の会　政策セミナー２００８～地方議会から日本を切り拓くために～」がスタート。主催は全国若手市議会議員の会、協賛は「財団法人　尾崎行雄記念財団」である。
　趣旨説明は、全国若手市議会議員の会会長である北九州市議会の森浩明議員。全国若手市議会議員の会は３５歳以下で当選した４５歳までの市議会議員で構成され、現在の会員数は２５０人を超える。

　１５時４０分からセミナー１として、全国市議会議長会事務局長である石橋茂次長をお迎えし、「二次元代表制の１つとしての議会改革」をテーマにご講演頂いた。
　内容は、以下の通り。

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＜これまでの地方議会制度改革の概要＞
平成１１年　議員提出議案の提出用件の緩和等
平成１２年　国会に対する意見書提出権の付与等
平成１３年　議員派遣の制度化等
平成１５年　指定管理者制度に係わる議会の付与
　　　　　　地方独立行政法人に係わる議会の付与
　　　　　　経営状況報告を要する出資法人の範囲の拡大
平成１６年　議会の定例会の招集回数の自由化
　　　　　　　　　　　　　　（年４回→自由）
平成１８年　議会への臨時招集請求権の付与等
　　　　　　・議長への臨時会の招集請求権の付与
　　　　　　・専決処分の要件の明確化
　　　　　　・委員会制度
　　　　　　　議員の複数常任委員会への制限の廃止
　　　　　　　閉会中の委員会審議
　　　　　　　委員会の議案提出権
　　　　　　　専門的知見の活用

・アメリカの二元代表制は、予算編成権は議会側にあり、大統領の一般教書は行政側からの要望事項。日本の二元代表制は、予算編成権が行政側にある。

＜第２９次地方制度調査会の審議項目＞
　チェック機能の充実として
　　　監査機能の充実・強化
　　　　監査委員の独立性の強化
　　　　監査能力の向上
　　　　外部監査のあり方
　　　【長による任命→議会が選挙で選任】
　　　【議会選出委員の取り扱いを２名以内から廃止】
　　　議会制度の在り方
　　　　議会の団体意思決定機能や監視機能の向上策
　　　　議会制度の自由度の拡大
　　　　議員定数
　　　　幅広い層が議員活動できるための制度の環境整備

＜監査委員制度と議会＞
　議会組織内部に監査委員が移行する可能性がある。
　韓国は、議会の下に監査委員があり、議会のコントロール下にある。
　日本の地方議会は二元代表制であり、国会の議員内閣制とは違うので議会の下にあっても、恣意的なことはできないと考えられる。国会の場合は問題となる。

＜議会制度の改革等の今後の方向性について＞
１．議会制度改革
　　・議長への議会招集権の付与
　　・議決対象範囲の拡大
　　・閉会中の委員会活動の自由化
　　・決算不認定の場合及び専決処分不承認の場合の
　　　　　　　　　　首長への対応措置の義務付け
　　・市の出資法人への監査権強化
　　・契約、財産の取得、処分に係る政令基準の撤廃
　　・地方公営企業に対する監視機能の強化
２．議員の身分等について
　　・地方議会議員の職責・職務を地方自治法
　　　に明記すること
　　・職務遂行の対価は、単なる役務の提供に対する
　　　対価としての「報酬」ではなく、広範な議員の
　　　諸活動に見合う「歳費」（仮称）に改めること

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　１６時２０分からはセミナー２。自治大学校の椎川忍校長をお迎えし、「地方財政の現状と課題」をテーマにご講演頂いた。
　財政はもとより、地方公務員の在り方、人材の育て方についてアツいお話であった。

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・国と地方税を１対１にする。
・税源偏在の是正手段については、すでに手詰まり状態。
・地方６０％国４０％の歳出、しかし実態の自前の税収は地方４５％国５５％。
・譲与税での調整が良いのではないのか、次に交付税である。
・人材育成に金をかけない自治体は衰退していくのみ。
・公務員のボランティア活動は制度化しても良い。地域に貢献する「役人」たれ。
・人材カットと研修費のカットを同時に行うのは具の骨頂。
・人員削減に反比例するように質を求める人材育成はセットであり、近視眼的な判断をしないこと。
・地方自治体は良い人材を入れて、育てない。
・いまの公務員は、税金で勤務時間内での勉強しかせず、民間では使えない人材になってしまっている。少なくとも土日などの自分の時間を使っても勉強する人間になってもらうようにすべき。

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　１０分の休憩ののち、１７時１５分から基調講演。テーマは「若手議員に期待すること」で、講師は一同お待ちかねの麻生太郎衆議院議員である。
　講演冒頭、

　「麻生のツラぁ～、
　　　生で見るの初めての人は？」

といきなりの麻生節。吉田茂元首相を祖父にもつ人間とは思えない、べらんめぇ調気さくさである。
　その後は笑いを誘い、聴衆を納得させる、あっという間の１時間であった。

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・議員がエリートというのは間違いであり、リーダーである。国会議員でも地方議員でも、自分がエリートだと勘違いしている。
・一般にエリートといわれると試験勉強のできる奴と思われるが違う。

　試験勉強は特徴があり、必ず答えがある。
　試験勉強ができる奴はやさしいものから手をつける。
　試験勉強ができる奴は自分で問題を作ることができない。

でも現実の世界では、

　答えがあるとは限らない。
　難しいものから解決しなければならない場合が多い。
　自分で問題を探す。

であり、試験勉強とはまったく違う。試験勉強ができた人間が社会で成功しないのはここに理由があるのであろう。
　試験勉強ができる人間がエリートとは言わない。
・いまのお役人は本当のエリートではなく、試験勉強ができるだけのやつ。
　但し、世論に受けるためだけの役人叩きはおかしいと思う。
　役人はコキ使うべきではあるが、給料が少ないのでは意欲も維持できない。
　志が高い役人を入れて、コキ使うのが議員の仕事であって、役人を叩くだけでは結局は良い方向にはいかない。あの議員のために頑張ろう！と役人が思われるようになれ！
・リーダーは責任を持つ人間であり、エリートには責任はない。
　市議会議員はリーダーである。
　リーダーとエリートは区別せよ。社長と専務だって違う。
　社長は個人の財産まで担保にだして、個人保障してまで責任をとるリーダーだ。

　リーダーってのは最終的に体を張れる奴。

・いまの年金受給者は掛け金の４倍もらっている。冷静に考えれば、子や孫のために譲るべきであって、そういったことをキッチリ説明し、明日にも無くなるような思い込みを解いてやるべき。
　いままで８人の若い世代で高齢者１人を支えたが、もう何年かすれば２人で１人の高齢者を支える時代がくる。年金制度のシステム全体をどうするか考えなければならない。
　年金問題を民主党は政局にしようとし、自民党も応戦する。本当は、政局につかう話ではなく、こういった実態に即した話をすることが必要だ。
　消えた年金と言われているものは、５００万件であって５００万人ではない。問題をキチンと整理し、説明すべき。
　責任をとらないエリート（官僚）の話にのっかったリーダー（政治家）も悪い。
・９０年代以降に変わったドデカイことは、

　冷戦の二極構造の崩壊
　デフレの不況
　少子化

の３つであり、
　いまの手詰まり感はここにあるのではないか。
　１９２８年の大暴落以来、日本はデフレはやったことはない。世界も同じ。
　米ソ対決が終わって、日本は第２次世界大戦では敗戦国であったが、現在は戦勝国側。戦勝国としてやらなければならない事がでてきた。
　戦争だって、実際は増えている。我が国は世界の変化についていっていない。
　マスコミをはじめ、しまいには一極（アメリカ）が悪いと言い出した。
　フランスやイタリアなどは、他の国に核を打ち込まれる国が隣接していない。
　日本はお隣に「核打ち込みます」と宣言する変なのがいる。それに対応することができるのは、日米同盟だけであり、イラク派遣もそのためのギブ＆テイク。
　国連とアメリカの意見が割れたが、これは野球に例えれば、球場（国連の場）をとるのか、プレイヤー（アメリカ）とるのかの選択であって、日本はプレイヤーをとった。
・イラクに派遣された自衛隊。その自衛隊が活躍した地域の幹部からはこういわれた。

　「脱走兵がいない、婦女暴行や無銭飲食ない
　　・・・・・これは軍隊ではない。」

と自衛隊が他国の軍隊と違い、いかに規律正しい組織であるか賞賛の声であった。まさに自衛隊が国威を担っている。
　ＢＢＣ調査で、世界で最も貢献できる、信頼できる国は日本で３年連続１位となった。案の定、中国、韓国だけは別であったが、多くのアジアの国からの評価は日本が１位。
　民主党議員がしたり顔で、「金を世界に配りまくったからだ」と言ったが、これは事実ではない。かつて世界１位であったことは事実だが、すでに日本のＯＤＡは世界５位。
　ホンジュラスという国では、青年海外協力隊が現地の子供が学校にくるよう、教科書を作った。先生用の副読本も作ったところ、３年で効果がでた。学校にくるようになり、隣国も注目しはじめた。隣国は版権を売ってほしいと青年海外協力隊に申し出たが、隊員はホンジュラス政府に譲渡したと回答。ホンジュラス政府もホンジュラス国定教科書第一号とした。こういった若者こそがリーダーである。
・世界はアメリカ一極になった。
　マスコミはアメリカを叩く。では悪いかと言われれば、一概には言えない。
　日本の歴史においても、一極であった時代が反映している。
　世界のなかでアメリカのシンパ・譜代はイギリス、カナダなどアングロサクソン国家であり、キリスト教国家。日本は所詮、外様である。ただ外様も悪いかといえば、そうではなく、先の例でいけば、加賀、伊勢・津も外様。三重県が東京を真似たのが六本木であり、当時、最も金をもっていたのが加賀。一極でも世の中が安定し、外様でも繁栄できたことを歴史から見てはどうか。
　こういった歴史など全体を見て、日本のあり方を決めるのが、若い世代のリーダー、政治家がやるべきこと。
・日本は、ついこの間まで敗戦国。
　キリスト教国家と違う国がＧＤＰで世界２位、アメリカとの２カ国で世界のＧＤＰの４割を抑えている。世界からみれば、日本とアメリカを離反させるのが国益となる。
　日本は何を考えるべきか。ガキの頃を思い出してほしい。クラスで一目置かれるのは、腕力のある番長と優等生である級長。いじめられるのは、勉強もできない、ケンカも弱いやつであり、金をもっていればさらにいじめられる。つまり日本である。日本は、いじめられやすい存在。
　いじめられないためには、あと何が必要か。
　軍事力は自衛隊による活躍もあり、威嚇力も含め世界が認め始めた。いくら不況といっても金はある。
　フランスはこれまで２２回も貨幣価値を下げており、５回も戦争に負けている。しかしデカい顔をしているのは、文化水準が高いからだ。つまりクラスでいえば級長という地位。
　日本は日本文化を世界に発信することで、いじめられない国家になるであろう。
　日本文化は世界に広まりつつある。分かりやすいのは寿司。そして３Ｊが世界を席巻している。

　Ｊ－ＰＯＰ
　ジャパニメーション
　Ｊ－ファッション

　いまや世界のディズニーランドは、ポケモン、ドラえもんに駆逐された。
　日本語を学ぶアジアの人間は増えている。特にアジアのガキは、ゲームの攻略本を読むために、日本語の勉強をする。
　漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』はアジア各国でも世界でも読まれている。しかし、あれだけ警察官をコケにした漫画はないが、それが世界に受けた。他の国なら公安にとっつかまってる。ゆえに、日本は自由の国であり、平和である国だということが世界に伝わった。
　日本に留学にきた中国人が靖国神社に行っても、軍服を着た人には会わなかったと驚き、そして「日本は軍国化していると祖国で教わったが事実ではないことを知った」と言って帰っていく。次の世代の中国、韓国は親日になる。
・これだけ時代は変わっており、日本がどんな力をもっているのか、少なくともリーダーたる市議会議員は知っておく必要があるのではないか。
　アメリカ人で中国人になりたいと申請した人間は一人もいないであろうが、アメリカ人で日本人になろうというのは何人もいる。
　日本の底力を知ってほしい。

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　大きな拍手のなか、基調講演が終了し、質疑応答の時間となった。
　誰も手を挙げなかったので、質問がないのも失礼と思い、手を挙げ、

　「セーラームーンのように華麗に舞い、
　　そしてデューク東郷のように
　　我々のハートを撃ち抜いた麻生先生、
　　　　　　　貴重なお話ありがとうございました。」

と前フリをしておいて、いまの反原発の報道、残り５０年とも言われるウラン燃料とともに原子力政策と日本のエネルギー問題について質問してみた。
　以下の通り。

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　ウラン鉱石にしろ、原油にしろ、売ってくれる間は問題ない。経済力の点から日本は世界での買い物で負けはしない。しかし、世界が売らなくなったとき、つまり売らないという戦略をとったときが問題であり、大東亜戦争の開戦時と同じになる。
　１９７３年のオイルショック以来、日本の省エネの技術が上がった。それでも電気は必要であり、結局は発電単価１円の原子力と１５円の重油の電気どっち買うかという問題に落ち着く。
　日本は原子力発電を推進すべきであり、発電した電気を使い燃料電池、水素ガスを利用するのが現時代の我々がやるべきこと。
　世界のうち単独で原子力プラントを建設できる会社は６社しかない。
　東芝、三菱、日立、米国ウェスチング・ハウス（ＷＨ）、米国ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）、仏国アレバであり、そのうち東芝はＧＥを、日立はＷＨ、三菱はアレバを取り込んだ。つまり、世界における日本の原子力技術は一番といえる。
　では、原子力発電を推進しつつ日本がやるべきことは、世界が日本に資源を売らなくなったときに、交渉できるカードできるを用意しておくこと。交渉カードを持つ努力こそが、日本におけるこれからのエネルギー問題の根幹であろう。

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　まさズバリの回答であり、世界最大の原子力発電所をもつ多くの柏崎市民にお伝えしたいものであった。

　最後、閉会宣言をやることになり、事務局への感謝の念を持ちつつ、本セミナーの閉会を宣言した。