はぁ?北朝鮮被爆者救済
原水禁と柏崎市長交際費
いまだに事務所内の書類が片付かず、3時、就寝。
7時、起床。大粒納豆、生卵、きんぴらゴボウ、筑前煮でご飯2杯の朝食をとる。
8時30分過ぎから市内某所で打ち合わせ。
10時過ぎから、自民党柏崎支部での三役特別会議に出席。
今年11月に行われる柏崎市長選挙に出馬予定の現職・会田市長と桜井氏の自民党の推薦について、協議を行った。両氏から推薦の依頼が来ている以上、協議を行う必要がある。
最終的な結論は、役員全体会に諮られるが、現職を推薦した場合、社民党や反原発団体と一緒に選挙活動を行うという【お笑い状態】になることからも、私は桜井氏のみの推薦を具申した。
12時過ぎ、事務所に戻り、冷凍うどんとひきわり納豆、生卵での「納豆うどん」をすすりながら、企業誘致、観光誘致について、実務段階の調整メールやFAXなどを行う。
15時から3件の打ち合わせ。
打ち合わせの最中に、ガソリンにかかる暫定税率(1リットル当たり25・1円)の復活が話題になった。暫定税率分に加え、原油の調達コスト増加分もあるので、実質は30円前後の値上げとなる。
しかし、民主党のパフォーマンスには、ほとほと嫌気がさす。議長を部屋から出さないなど、小学生の学芸会以下である。国会は「言論の府」であり、今回ばかりは「議場に出てキチンと反対する」共産党の方が筋が通っている。あれだけのパフォーマンスをやっていながら、議場にはでてこない民主党。議場で議論することが仕事ではないのか。
原油価格がこれだけ上がり、世界的に環境問題が叫ばれているなか、火力発電所でなんとか電気を補っている日本。うわべの反原発活動をやっている人間もパフォーマンスと言えよう。ガソリンの事だけと狭い視野で考えるのではなく、原油、そして日本のエネルギー戦略まで考えた判断をしてほしいものである。
19時、やっと打ち合わせが終わったので、大粒納豆を使った納豆オムレツ、独活の天ぷら、かながしらの塩焼きで夕食をとる。ご飯には、長野市で買った「根元 八幡屋礒五郎 七味ごま」をかける。ピリリとした辛さの後、噛みしめるとごまの風味と油分が口に広がり、すっかり気に入った。
食後、メールやブログなどを書く。
先日の『新潟日報』に、こんな記事が掲載されていた。
平成20年4月26日『新潟日報』
北朝鮮 被爆者1911人を確認
80%既に死亡 原水禁「対策早急に」
広島、長崎で原爆に遭ったことが確認された北朝鮮の被爆者は2007年末の時点で1911人に上り、このうち80%に当たる1529が既に死亡したことが25日、北朝鮮の団体「反核平和のための朝鮮被爆者協会」の調査で分かった。生存者は382人。1990年以降の死者は957人で、死者全体の62%を占めている。
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が調査結果を入手、向井高志副議長らが記者会見して明らかにした。
他の在外破壊者とは異なり、国交がないため放置されている北朝鮮在住被爆者について原水禁は「高齢化が進み、早急な対策が必要だ」として日本政府に援護を、あらためて働き掛ける。広島県医師会と協力し医療チーム派遣も検討する。
原水禁などによると、朝鮮被爆者協会は強制連行された朝鮮人の名簿などを基に被爆の実態を調査、1911人の被爆者を確認した。長崎での被爆が1074人、広島が837人だった。
長崎の被爆者が広島より多いのは不自然で、北朝鮮側は「全体像をつかめたわけではない」と説明しているという。
調査によると、60年代までの死者は87人、70代196人、80年代289人だった。その後、90年代に432人、2000年以降は525人と急増している。
生存者の内訳は男性228人、女性154人。70歳以下が184人、71-80歳が112人、81歳以上が86人だった。
原水禁は、北朝鮮など七カ国の代表が参加しマニラで19日に開かれた「日本の過去清算を要求する国際連帯協議会」に参加。北朝鮮側と協議し調査結果を伝えられた。
韓国の被爆者団体の推計によると、広島、長崎では朝鮮人計約7万人が被爆、うち約4万人が直後に死亡したとされる。
・・・・「強制連行」や「日本の過去清算を要求する国際連帯協議会」など、まったくもって理解できない記事である。
原爆の被害を北朝鮮として求めるなら、原爆を落としたアメリカに言うべきではないか。
なぜに、「日本政府に援護を、あらためて働き掛ける」必要があるのか。そして我々の血税をなぜ使おうとするのか。
またぞろ、強制連行で連れてこられ、そのせいで原爆による被害にあったとでも言うのであろう。
歴史認識はもとより、北朝鮮に協力する原水禁は日本人の常識からはほど遠い活動を行っている。
原水禁といえば、こんな活動も行っている。
平成20年4月21日『新潟日報』
「運転再開は危険」新潟
柏崎原発反対団体 廃炉求め署名集め
県平和運動センターなどでつくる柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議は20日、新潟市中央区の古町十字路で、同原発の廃炉を求める署名活動を行った。
共闘会議は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)と合同で、県内で二十万人分、全国で百万人分を目指して署名を集めている。運転再開の断念と原子炉設置許可の取り消しを求める内容で、七月ごろに東京電力と経済産業省に提出する。
この日は約二十人が買い物客らにビラを配り、「中越沖地震で原発は大きな被害を受けた。運転再開は危険だ」などと呼び掛けた。署名に応じた同市秋葉区美拳町二、主婦長井せつさん(75)は「東電の説明だけでは、本当に安全なのかどうか心配だ」と話していた。
原水禁が廃炉運動を行う、反原発団体であることは明白。
新潟県内には、原子力発電に関わる交付金や税金などの収入によって、市財政の約20%を賄っている自治体がある。それは、わが柏崎市。
平成17年度数値
柏崎市歳入
法人住民税、固定資産税
使用済み核燃料税
電源交付金 → 合計 約90億円
一般会計の約20%
*ちなみに刈羽村は約50%
現在の柏崎市長である会田市長は、市長交際費から平成19年になっても原水禁に賛助金など支出している。繰り返し述べるが、市長交際費である。
平成18年には、柏崎市長として初めて原水禁の大会に来賓出席し、祝辞を述べた。
反原発を主な活動とする団体への支援をしながら、原子力のお金はしっかりもらってきたのである。
個人のイデオロギーは原子力容認でも反対でも構わないが、政治家としては【筋を通すべき】ではないのか。
選挙を迎える今年になって、会田市長は「原子力発電との共生」などと言い出した。
これは、中越沖地震による支出の増大など現実的なことが見えてきたこともあるだろうが、目的としては革新系であり、反原発であることを隠蔽し、
原子力を市長選挙の争点にしない
ためであろう。
これを「二枚舌」という。
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