第６回全国原子力発電所立地議会サミット２日目
地域懇談会、JC褒賞事業第４エリア審査会
ゆっくりと風呂に入ったのち、１時就寝。
６時、起床。メールチェックやブログなどを書き、２時間ほど部屋で過ごす。
身支度をして９時過ぎにホテルをチェックアウト。
同じホテル内アネックスタワー２階の「フードコート」（電話：03-5421-1114）で、ビュッフェ形式の朝食をとる。ご飯茶碗にご飯１、しらす１、納豆１という比率の「究極しらす納豆丼」をはじめ、たっぷりと食べる。
９時３０分から「第６回全国原子力発電所立地議会サミット ２１世紀のクリーンエネルギー～安全・安心・信頼～」２日目。
各分科会からの報告、そしてサミット宣言の採択となった。内容は以下の通り。
第１分科会「耐震設計審査指針見直しに伴う課題」
第１分科会の座長を務めさせていただきました楢葉町議会議長の松本でございます。泊村議会の宇留間副議長、六ヶ所村議会の三角議長とともに座長を務めさせていただきましたが、私の方から代表して報告させていただきます。
本分科会は、「耐震設計審査指針見直しに伴う課題」をメインテーマに、大きく分けまして、二つのテーマで意見交換を行ったわけですが、このテーマごとにまとめましたので、報告申し上げたいと思います。
なお、本分科会の議論に際しましては、経済産業省 原子力安全・保安院 原子力発電安全審査課 課長補佐 竹ノ内(たけのうち)修(おさむ)様、原子力安全委員会事務局 審査指針課 課長補佐 池田(いけだ)英貴(ひでたか)様 文部科学省 研究開発局原子力計画課 白鳥(しらとり)芳武(よしたけ)様 には、適切なアドバイスをいただき、会議を進めることができましたことを、この場をおかりして厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、まず第１点目、既設炉の安全性確認についてであります。
各地域によって基準地震動の数値の大小だけをみて議論してもしょうがない。地域によってそれぞれ条件が異なるので、数値が違ってあたりまえだと思う。数値がどうような評価の中で設定をしているのかなどを考慮し、きちんとした議論をするのがよいのではないか。
地震動にはその地域にあった基準値があり、それぞれの事業者が安全の基準を考慮して行くべきであり、関係自治体もいっしょになって考えていくべきである。
基準地振動の差については、どうして差があるのか、国としても、住民に理解できる形で積極的に説明を行なってほしい。
保安院と事業者で活断層の評価を異にするのではなく、断層のとらえ方を統一して判断してもらわないといけない。
国が早急にきちんと整理すべきであり、事故が起きたときの事後対策をどう対処していくか、事後対策をどう事業者が考えていくか、どんな対策を考えているかである。
原子炉施設は、基本的に活断層をさけて建設されるべきものである。
現在の発電所は旧耐震指針の基に許可建設されたものであり、昨年の柏崎地震を受け国は地下構造の問題を取り上げ、耐震指針が改訂されたが国は説明不十分であり住民が置き去りにされている。議会は国・電力会社に対しきちんと説明させるよう努力すべきである。
活断層調査は事業者が主で行っているが、全面的に国がきちんと調査して示すべきもので、柏崎刈羽原発はみるとどうなっているのかというと、反対的な意見は取り扱われないで推進の方の意見ばかり取り上げられている様である。
活断層における基準地震動は科学的に解明された中できちんと示されなければならず、今の評価は、事業者に行わさせて、保安院はその結果を再評価するにとどまっている。このようなことに伴い、住民からするとまただまされるのではないかとの疑念が生じるため、第３者機関が審査するなどの方策を検討してゆく必要に迫られているのではないかなどの意見交換がなされました。
続きまして、第２点目の安全性評価の情報公開であります。
議員が情報公開を求めたところ、国や事業者に、インターネットや少しだけの書類を見せられただけで、不親切である。
それに対し、否定的な意見では、日本の場合は、小さなものでも情報公開するし、情報公開は、進んでいると思うので、公開されていればインターネットで見ればよいと思う。
情報開示は事業者により多少ちがいがあるようなので、国が公開基準を設けるべきである。
以上のような意見が出されましたので報告をいたします。
最後に、第１分科会にご出席いただき、数多くのご意見をいただきました皆様に、厚くお礼を申し上げ、第１分科会の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第２分科会「核燃料サイクル政策とプルサーマル」
報告者 第２分科会 座長
大間町議会議長 竹内弘
おはようございます。第２分科会の座長を努めさせていただきました大間町議会竹内でございます。
女川町の木村議長さんと座長を勤めさせていただきました。代表して、私のほうから報告させていただきます。
第２分科会では、「核燃料サイクル政策とプルサーマル」をメインテーマに3項目にわたり意見交換を行いました。
１、核燃料サイクル政策について
・プルサーマルについては、事業者が責務を課せられており、国は責任を負っていないように思われるので、国にしっかり取り組んでもらいたい。
・国策で原子力を進めているが、環境問題との兼ね合いをきちんと国民に説明すべきである。他国へのエネルギー依存をやめるべきである。
・プルサーマルのトップランナー方式は疑問であり、核燃料交付金の配分は県にまかせるべきではなく、国がしっかり指導すべきではないか。
・プルサーマル導入決定については、事業者と地域の信頼関係が大きな要因になっているようだ。
・プルサーマル導入については、議会で議決したところや住民投票を実施したところもあった。
２、高速増殖炉サイクルについて
・高速増殖炉サイクルはエネルギーを長期にわたり確保するためには必要であるが、技術を確保することが重要であり、研究開発していくことが大切である。
・高速増殖炉「もんじゅ」は現在はまだ研究炉であるが、実用化に向けての研究は必要である。
３、高レベル放射性廃棄物最終処分施設について
・最終処分場は青森県では受け入れないとしているので、原発立地市町村での受け入れは必要ではないか。
・ 最終処分等の問題がすべてクリアーになってはじめて核燃料サイクルが確立されると思う。
・ 原子力が基本的に危険だが、科学の進歩を安全の担保に稼動している。立地市町村であれば最終処分場も立地するぐらいの気持ちが必要だ。
本分科会では、全体の議論を通して、核燃料サイクル政策におけるプルサーマル計画や最終処分施設の立地問題と安全性を含め、何よりも地域に対する説明、情報公開を国の責任において、納得できる十分な対応を望む意見が大半を占めておりましたことをご報告いたしたいと思います。
最後に、第２分科会にご出席いただき、活発なご意見をいただきました皆様に、厚くお礼を申し上げ、第２分科会の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第３分科会「国と原子力発電所立地地域との信頼関係」
第３分科会の座長を務めさせていただきました、東通村議会の奥島と申します。
双葉町議会の清川議長さんとともに座長を務めさせていただきました。
代表して御報告をさせていただきます。
第３分科会では、「国と原子力発電所立地地域との信頼関係」をメインテーマに３項目にわたり意見交換を行いました。三つの項目ごとに意見を拝聴いたしました。
はじめに、「避難訓練のあり方」につきましては、
・化学消防車を使用した訓練は有意義であったこと。
・一般災害の避難訓練において、日程を事前に公表しないで実施し、非常に緊張感をもった訓練となったこと。
などの発言があり、これに対し、
・緊張感をもった避難訓練とするため、日程を公表しないで実施する必要性が求められること。
・発電所周辺は道路状況の悪いところが多いことから、避難道路を早急に整備する必要性があること。
・新潟県中越沖地震においては、災害時における衛星携帯電話の有用性が証明されたことに伴い、機器整備の必要性があること。
などの発言や要望がありました。
２つ目として、「国の広報公聴のあり方」についてでありますが、
・原子力安全・保安院においては、地域住民との対話の場を設けるようになってきたこと。
などの発言があり、これに対し、
・国が原子力立地地域の意見などを公聴する場がないこと。
・プルサーマルや定期検査の延長など、これまで説明がなかったものなどを、いざ進める段階になってから情報公開を行うのではなく、国が前面に出て、積極的な広報に取り組むこと。
・原子力事業者は地域のイベントに参加するなど、地域に積極的に参画しようとする姿勢はあるが、国はその姿勢が見えにくく、信頼関係が構築されないこと。
などの発言や要望がありました。
３つ目として、「エネルギー教育」についてでありますが、
・実験用原子炉で発生する中性子を利用したガン治療を行っており、これらの取り組みをＰＲすることにより、原子力に対するイメージアップに繋がること。
・ケーブルテレビは、地域に密着した内容を放送できることから、エネルギー教育に対する効果は大きいこと。
・子どもを対象としたエネルギー体験教室、エネルギーに関する副読本の作成と配布、エネルギークイズなどの端末の学校への設置、社会人講師によるエネルギー教育などを実施していること。
などの発言があり、これに対し、
・小学校、中学校、高校において、エネルギー教育を進めていくにあたって、主体となる教員へのエネルギー教育への取り組み方が難しいこと。
・報道機関の原子力情報の提供は一般住民への影響が大きく、誤解を招くことが多いため、国の報道機関に対するエネルギー教育を図るべきこと。
・プルサーマルをはじめとした核燃料サイクルについては、原子力事業者はもちろん、立地市町村においては力を入れて広報等を実施しているものの、国のＰＲが足りないこと。
・風評被害を防止するために、国の全国民に対するエネルギー教育が必要であること。
などの発言や要望がありました。
以上のような発言や要望があった中、本分科会では、
・避難道路の早急な整備
・立地地域における国の公聴の場の設置
・エネルギー教育の充実、強化
について、意見の一致をみることができましたので、国や関係機関等に対応を求めることを確認いたしました。
以上で、第３分科会の報告を終わります。
第４分科会「原子力施設の検査制度の見直しに伴う課題」
おはようございます。第４分科会の報告をさせていただきます、福島県大熊町議会の石田忠文でございます。第４分科会は、「原子力施設の検査制度の見直しに伴う課題」をテーマに熱心に（活発な）意見交換を行いました。福島県浪江町（なみえまち）議会議長の山本幸男（やまもと ゆきお）様の進行の下、活発な意見交換が出来ました。ご参加いただきました皆様方には厚く御礼を申し上げます。
また、経済産業省 原子力安全・保安院 原子力発電検査課長の山本哲也 様（やまもと てつや）ならびに文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 原子力規制室 安全審査調整官 天野光一 様（あまの こういち）からは、最後にアドバイスを頂きましたことを、御礼申し上げます。ありがとうございました。
まず、第４分科会は「原子力施設の検査制度の見直しに伴う課題」をメインテーマに3項目にわたり意見交換を拝聴いたしましたが、「13ヶ月毎の定期検査の延長」に関する意見がほとんどでありました。
一部、原子力発電施設等の機器等がどの程度劣化しているかを正確につかめるという条件付での延長容認の意見がありましたが、一方では次のような不安をいだくような意見が出されました。
はじめに、国の説明責任の問題から期間延長に慎重な意見として、国は期間延長に対する技術的な根拠説明が不足しており、その中で期間延長を行うのは問題があるのではないか。また、日本には55基の原子力発電所があり、そのデータを分析し検証した上でわかりやすい説明をしていないため、不安をいだき期間延長へ慎重となっているのではないか。
さらには、国の「保全プログラム」で定期検査延長となった場合、定期検査前に自動停止などの異常事態がおこったときの責任はどこにあるのかを明確にしてから延長を考えるべきである、などの意見がありました。
次に、安全面から期間延長に慎重な意見としては、車には車検があるように、原子力発電所においては定期検査が安全の担保となっている。老朽化しているなかでの定期検査延長は住民へ不安を与えるもので、説明責任を果たすが必要である。維持基準や定期検査延長の問題は住民の不安をあおっており、国は住民感情を考慮し対処すべきである。また、原子力発電施設については、ビルドアンドスクラップの必要性があり、古いものを新しいものに変えることにより、地域の安全と振興に寄与するものであるという意見がありました。
次に雇用の問題として、定期検査の延長により、地域の雇用の問題等不安を生むものであり、経済効果や地域振興の面から問題があるという意見がありました。
以上のとおり、第４分科会で出された意見・要望をまとめさせて頂きました。
意見交換の内容すべてをご報告できればよろしいのでありますが、限られた時間の中でございますので、その概要をご報告申し上げました。
第４分科会にご参加くださいました皆様からは、報告に対してご不満が出るかもしれませんが、ご容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。
これで、第４分科会の報告を終わります。
以上で、第４分科会の報告を終わりますが、参加されました皆様方には活発なご議論を頂き、厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。
第５分科会「地域共生と地域振興策」
みなさん、おはようございます。
第５分科会の座長を務めさせていただきました、わたくし新潟県刈羽村議会の佐藤一三でございます。福島県富岡町(とみおかまち)議会の「原子力発電所に関する特別委員会」委員長の渡辺起代一(きよかず)様とともに座長を務めさせていただきました。代表して、わたくしが、ご報告をさせていただきます。
第５分科会では「地域共生と地域振興策」をテーマに、熱心な意見交換が行われましたので、その内容をご報告させていだたきます。
なお、論議に際しまして、資源エネルギー庁 吉野(よしの)恭司(きょうじ)様、岡安賢二(おかやすけんじ)様、文部科学省 石川(いしかわ)貴史(たかし)様には、本分科会の席上で適切なアドバイスをしていただき、効果的に会議を進めることが出来ましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
第５分科会では、始めに、地域振興には欠かせない「財源確保」に関する問題が提起されました。参加者からは、核燃料サイクル交付金に対して、
一つ、「エネルギーに乏しい日本にとって必要な交付金と考えるがこの交付金は平成２０年度までの期限付きで、この実施時期により差が出てしまうことに不満を持っている。そのため、この交付金の継続を望むものである。」
二つめとして、「立地市町村と隣接市町村の交付割合を明確にしてほしい。」ということで、この配分率の問題については、「プルサーマル計画が出された時に、しっかりとした取り決めをしてから進めるべきである。」などの経験談も出されました。
その他として、電源立地給付金については、５年経過したことで減額されるという話があり、地域住民の気持ちを考えると大きな不安と不満があるというご意見が出されました。
電源三法交付金の使途要件は緩和しつつあるものの、まだまだ、立地地域では、地元住民が本当に望むものに対する事業への充当が難しい状況にあるため、一層の財源充当の緩和をお願いしたいとの要望がありました。
一方では、原子力発電所に関係なく地域の財政が安定する手段を自治体も、そして議員自らも考えなければならないというご意見もありました。
次に、風評被害について、
新潟県中越沖地震の際にも取り上げられた、この風評被害については、国、電気事業者がマスコミに対して、しっかりと正確にそれぞれの責任において、情報の提供をすべきである。原子力発電所に関するトラブルは、広報の仕方によってはトラブルを起こした発電所ばかりでなく、他の原子力発電所の立地地域住民への不安をあおるものである意見がありました。一方で、この風評被害について原子力発電所や核施設を持つ地域では、ある程度、覚悟しなければならない問題であるという意見もありました。
また、最終処分場については、安全性の確保は、国の責任、電気事業者の責任をそれぞれが十分に果たすことが大切で信頼するかしないかは、地域の住民が考えることだと思う。国、事業者が信頼されていないということが、不安を招く要因のひとつであることから、住民に対する国の分かりやすい説明が必要と考える。
その他には、核燃料税のことや稼動年数と耐用年数の問題などについてのご意見もありました。
最後になりますが、エネルギー庁、文部科学省からの助言として、最終処分場については首長や住民の方々へ説明する機会を作っていただければご説明にお伺いするなど、情報提供、地道な活動をこれからも行うとともに信頼確保をする努力を怠らないようにしたい。
原子力広報のあり方は、国から一方的に広報するばかりではなく、実際に現場を見てもらうことで理解をしていただくような手法や、生産地と消費地の理解が深まるような参加型交流をこれからも続けていきたい。
原子力やエネルギーに対する教育は、立地市町村だけではなく、全国の学校でも取り組んでもらっており、すでにこの交付金を財源とし、現在４０都道府県で実施されている、ということでありました。
最後に、第５分科会にご参加いただき活発なご意見を頂戴しました議員の皆様方に、厚く御礼を申し上げまして、第５分科会「地域共生と地域振興策」についての報告を終わらせていただきます。
第６回全国原子力発電所立地議会サミット宣言
昨年８月に開催を予定していた本サミットは、中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の被災状況が不明の中、十分な議論もできないことから延期した。
その後、柏崎・刈羽の地元議会の呼びかけにより、昨年１１月２１日に「原発立地議会 中越沖地震柏崎刈羽原発・災害対策緊急大会」を開催し、被災情報の共有と原子力施設の災害に対する危機管理や原子力防災における教訓などを確認するとともに、原子力発電所の安全確保などについて十分な措置を講ぜられるよう決議し、国に対して強く要望したところである。
ここに、中越沖地震により被災された方々に改めてお見舞い申し上げたい。現在、被災地においては、復興に向けて、自治体・住民の方々の一体となった取り組みがなされており、一日も早い復興を祈念する。
この地震が及ぼした影響は、地域経済や市民生活、さらには防災のあり方など各方面にわたっており、また、原子力発電所の間近で発生し、想定を大きく超えた地震動に見舞われたことは、世界中の原子力関係者に大きな衝撃を与えた。一方、このような大きな地震の揺れを受けたにもかかわらず、原子力発電所の「止める」「冷やす」「閉じ込める」という安全機能が正常に働き、重要設備の健全性も維持されていることが、その後の点検・調査でほぼ明らかになった。
地震国日本で発生した柏崎刈羽原子力発電所の復旧対応には、世界が期待し、学ぼうとしている。今回の教訓、そしてこの１年間に、事業者、国、地元自治体が実施した点検・調査・評価、２回にわたるＩＡＥＡの現地調査などを踏まえて進められている耐震安全性の向上、緊急時対応の充実などの情報は、世界全体で共有し活用すべきものである。
そして、事業者を初め関係機関は、所要のプロセスについて、透明性を持って取り組み、かつ丁寧に説明することが、原子力への国民の信頼を高め、地域社会の安心感につながるものと確信している。
また、さきの北海道洞爺湖サミットでは、「核不拡散」「原子力安全」「核セキュリティ」を根本原則に、エネルギー安全保障上及び気候変動の対策としての原子力発電の有用性に関する認識が各国で共有されたところである。
とりわけ、エネルギー資源の大半を海外からの輸入に依存している我が国としては、電力の安定供給の確保と地球温暖化対策の観点から、既存の原子力発電所の安全・安定運転が強く期待されている。
このたびの「第６回全国原子力発電所立地議会サミット」においては、「２１世紀のクリーンエネルギー ～その安全・安心・信頼～」をメインテーマに、分科会では、「耐震設計審査指針見直しに伴う課題」「核燃料サイクル政策とプルサーマル」「国と原子力発電所立地地域との信頼関係」「原子力施設の検査制度の見直しに伴う課題」「地域共生と地域振興策」の５項目について議論を交わすとともに、それぞれの地域で抱える固有の問題について、真剣に議論し、意見交換を行った。
各分科会では、
・ 中越沖地震、新耐震設計審査指針に基づくバックチェックの厳格な評価と情報公開による透明性の確保
・ 核燃料サイクル政策におけるプルサーマル計画や最終処分の問題について、国は責任を持って立地地域に対する説明及び情報公開
・ 避難道路の早急な整備、立地地域における国の公聴の場の設置、エネルギー教育の充実と強化
・ 新検査制度については、引き続き、国は十分な説明責任を果たすこと
・ 電源三法交付金の充実と使途要件の緩和
などについて議論された。
最後に、本サミットは第１回サミット宣言でも確認されているように、原子力政策に賛成、反対の立場を超えて、議員同士が真剣に議論することに意義を見出している。
我々は、原子力政策を進めるに当たっては、国の全責任のもとで政策を展開すべきであると、これまでのサミットでも繰り返し訴えてきた。本サミットにおける４００人の議論を受け止め、国はその責任を認識し、原子力政策の理解を深めるべく前面に立ち、国民への働きかけを積極的に行い、立地地域の労苦が報われる社会を熱望するものである。
以上、宣言する。
２００８年（平成２０年）８月２７日
第６回全国原子力発電所立地議会サミット参加者一同
こののち、質疑、意見交換、国からのコメント、次期開催地代表挨拶という流れであったが、中座し、某国会議員事務所に向かう。
北朝鮮による拉致問題の意見書を９月議会に提出するため、最新の情報収集を行うためである。
情報収集終了ののち、柏崎まで一気に戻る。途中、納豆巻き1本、低脂肪乳で軽い昼食をとる。
１５時前に何とか自宅に到着し、そのまま中央地区コミニティセンターに移動し、「地域懇談会懇談会（第一中学校区）」に、傍聴として出席。
この地域懇談会は、市長部局が各地域をまわって陳情などを聞くというものである。
柏崎市役所から配布された資料は以下の通り。
地域懇談会次第、テーマ（ｐｄｆ形式）
柏崎市震災復興計画（ｐｄｆ形式）
今後の財政見通し（ｐｄｆ形式）
柏崎刈羽原子力発電所について（ｐｄｆ形式）
最初の約１時間は会田市長が話をしていたが、その内容たるや・・・・。
議員という立場であり、この場が地域住民との意見交換の場であることを勘案して、傍聴の態度でいたが、
「８号バイパスは私が市長になってから進んだ」
「財政再建は、使用済み核燃料税をはじめ・・・」
（西川市長時代の功績）
などの発言には、ついツッコミを入れたくもなった。
大きな盛り上がりもなく、１７時近くに終了。税金を使った完全な選挙運動である。
１８時から選挙関係の打ち合わせ。
１９時から市長選挙にかかわる桜井雅浩氏の応援集会に出席。
１９時３０分中座させてもらい、愛車で長岡市に移動する。
「料亭かも川 別館」（電話：0258-35-2341）で行われている２００８年日本青年会議所・北陸信越地区・新潟ブロック協議会、新潟交流委員会の褒賞事業、第４エリアの審査会に途中から出席。
審査員は、青年会議所内部として（社）栃尾青年会議所の多田理事長、 （社）長岡青年会議所の町田理事長、 （社）柏崎青年会議所の植木理事長、 （社）小千谷青年会議所の西巻理事長、見附青年会議所の小泉理事長、外部審査員として長岡市の企画部長、柏崎市の企画政策課長、先日の視察でもお世話になった小千谷市の企画財政課長、見附市のまちづくり課長、出雲崎町の総務課参事、長岡市議会の酒井正春議員、みるみるつながるネットワーク、めだかの学校、ＮＰＯフォーラム栃尾熱都、ＮＰＯ特定非営利活動法人「おぢや元気プロジェクト」、柏崎市社会福祉協議会の某女史の皆様。
青年会議所以外の方に青年会議所事業を評価してもらうという、今年からの新しい試みも今回の審査会場で最後となる。
無事に審査会が終了したところで会場を移し、懇親会がスタート。
中越地区のまちづくりに関わる皆さんが一同に介したので、外部審査員としてご参加頂いた方からは、この懇親会も楽しみにしてきたとのお声も多く聞かれた。
かなりの盛り上がりをみせ、まだまだこれから・・・というところであったが時間となり終了。食べ残しがないよう、腹一杯に詰め込む。
会場をあとにし、柏崎市内に戻ってから、遅い時間で申し訳なかったが、弔問に伺う。
２４時、自宅に戻る。
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