鉄道の現状と鉄道政策
上越市内街宣、脇野田で想う・・
3時、就寝。
7時、起床。大粒納豆、鯖のへしこ、オクラのサラダでご飯2杯の朝食をとる。
食後そのまま愛車で移動するも、松波付近などかなりの渋滞で驚いた。聞くと体験するとでは大違いで、これまでも陳情で道路工事の期間の設定などの頂戴していたが、いかんせん県道であるため、市議会議員の立場ではどうしようもないものであった。
一番混む場所を別ルートが無くなるかのように工事を並列で進めているため、こういった事が起こるのであろう。近いうちに、状況をよく県議に説明したいと思う。
8時30分に桜井雅浩選挙対策本部のメンバーと待ち合わせし、企業訪問。
その後、事務所に戻り、10時過ぎから来客2件。
12時、食パン、魚肉ソーセージ、ジンジャーエールを愛車に持ち込み、昼食として食べながら上越市の自民党・高鳥修一衆議院議員の事務所に移動。貧相な食事らしく、飲み物はジンジャーエールではなく、思いっきりジャンクなドクターペッパーでも良かったかと思う。
12時45分から18時過ぎまで、本人同乗で上越市内をまわる。
衆議院の解散、総選挙という風が吹いてきており、これまで色々な陳情などでお世話になった自民党・高鳥修一衆議院議員を落とすわけにはいかない。
知事選挙関係で10月2日から政治活動が制限されるため、それまでの間、出来る限り活動をしていこうという方針である。
19時、事務所のメンバーとともに「知食処 吾作」(電話:なし 新潟県上越市東城町3-10-6)にて夕食をとることになり、「吾作のらーめん 800円」を「大盛り 100円」を注文。
麺はバッチリ好みのタイプであったが、多少の豚骨臭しかしないところが心細く、全体的に淡い感じの豚骨醤油ラーメンであった。
のっぺに麺を入れた「新潟ラーメン」など、面白い試みをやっているお店なので、時間を置いてまた来てみようかと思う。
食後、急いで柏崎に戻り、桜井雅浩選挙事務所にて、打ち合わせ。
21時過ぎ、一旦自宅に戻り、22時過ぎから某団体の懇親会2次会に顔をださせてもらう。衆議院選挙や柏崎市長選挙の話にはなるが、一番近い選挙である新潟県知事選挙のことは、まったく話題になっていない。現職有利は変わらないようである。
かなりの盛り上がりがあり、もう一軒ということになったが、さすがに3次会は失礼させてもらい、24時近くに自宅に戻る。
上越市内の街宣活動で、脇野田駅周辺に行った際、「新幹線の一日も早い開業を!」と書かれた看板を見つけた。
新幹線が通るだけで、すべてが幸せになるわけではなく、それに伴う周辺部の自助努力も必要になってくるが、上越市がどういった対策をとるのか今後も注目したい。
平成20年9月5日『全国市議会旬報』
鉄道の現状と鉄道政策
国土交通省鉄道局企画室長 高橋一郎氏
地球温暖化など環境問題の影響もあり現在、二酸化炭素排出量が比較的少ない鉄道貨物輸送への期待が高まり、平成12年から輸送量は1割以上増加。従来の単なる高速大量輸送時代から、バリアフリー等のサービスの高質化や、まちづくり等への貢献など、鉄道について様々な方向性が検討されるようになった。
特にバリアフリー対策では、22年までに1日5000人以上が利用する全駅の段差を解消し、続いてホームドアや可動式ホーム柵等を配備することを目標としている。
都市鉄道のサービスに関しては現在、通勤通学の混雑緩和が課題の中心。都市鉄道は混雑率が大きく低下してきたが、依然として200%を超える箇所も存在している。このため、ハード面では複々線化や車両数増加、ソフト面では列車間における混雑の平準化対策に取り組んでいる。
一方、地方鉄道の状況としては、輸送人員は昭和62年と比較して約2割、社員数も3割弱の減であり、車両は30年以上が経過したものが大半である。経常収支も、赤字会社が8割を超えている。
12年に鉄道事業法が改正され鉄道事業が免許制から許可制となり、その後全国で25路線574kmが廃止された。しかし、需要が少ない地方では、規制緩和の悪い面が露呈してしまったという認識がある。
19年10月施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域で最適の公共交通を市町村・事業者・道路管理者・住民等が参加した協議会において検討し、それに対し国あるいは地方から総合的な支援を行うものとされ、鉄道再生事業も対象となっている。
支援策の一例では、事業者から路線の廃止の届出が提出された場合でも、協議会で再生計画が立案されていれば、鉄道事業法に基づく1年後の廃止は行わず、国や地方との十分な協議により、ある程度の支援措置が講じられる体制となっている。
また本年5月に地域公共交通特定事業に鉄道事業再構築事業が追加され、継続が困難または困難となるおそれのある旅客鉄道事業は市町村等の支援と事業者の資産譲渡などの経営改善による当該路線の維持が見られた場合、特例適用の対象となることが可能となった。
この市町村等の支援の例としては、自治体が鉄道線路を保有管理し運行事業者に無償で貸し出す公有民営による上下分離方式が挙げられる。
この方式に正式な意思決定をした自治体はまだ無いが、地方鉄道再生の選択肢の一つとして活用いただきたい。(要約・建設運輸委員会担当)
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