ＮＨＫ相手を８４００人が集団提訴ＪＡＰＡＮデビュー捏造問題

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、辛子明太子、鯖の塩焼きでご飯２杯の朝食をとる。

　町内の仕事ののち、祖母が入院している病院に向かう。

　担当医と祖母の状態を相談し、延命措置はしないということで確認のサイン。８８歳という年齢もあるが、元気なときに話していた本人の希望でもある。
　すでに何を話しかけても答えず、目も虚ろになってきており、それなりの覚悟をもつよう母親にも伝える。

　１３時、自宅に戻り、冷凍うどん、ひきわり納豆、生卵で納豆ぶっかけうどんを作り、昼食。

　１５時、来客。事務所で企画書についての打ち合わせを行う。

　１６時から１８時過ぎまで、市内まわりや市役所内で議事録や過去の議案などを調査。

　１９時から市内某所で市政に関する意見交換会に出席する。貴重なご意見や今後、こうしたら良いのでは、との提案を多々頂く。政治活動に生かすとともに、次の議会での一般質問、委員会審査に反映したい。

　２３時、「やきとり大吉　柏崎店」（電話：0257-21-4655）に移動し、某氏とともに懇親。好物の「鶏のレバー刺し」をまず２人前（一皿に盛ってもらい）を生ビールで流し込み、２、３本の焼き鳥（ハツ、皮、砂肝）ののち、再度、「鶏のレバー刺し」を食べる。

　渋谷でもデモ行進を行ったＮＨＫの捏造番組問題に対し、原告団の一人となって、提訴に踏み切った。
　８０００人を超える原告団は異例とのことであるが、いかにＮＨＫの報道が偏っているのか、より多くの国民に伝わればと思う。

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平成２１年６月２６日『産経新聞』

「番組で台湾統治証言歪曲」精神的苦痛

ＮＨＫ相手を８４００人が集団提訴

　ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約８４００人が２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、４月５日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。
　原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には（１）台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現（２）「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造（ねつぞう）があり、放送法に違反する番組だった－などと主張している。
　原告には、約１５０人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがＮＨＫに出した抗議文などの提出も検討している。また、東京、大阪、名古屋では、放送に反発する地方議員や有識者ら有志が抗議デモを行った。
　ＮＨＫ広報局は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。番組の内容には問題がなかったと考えている」としている。
　
「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」

　ＮＨＫによると、近代国家を目指し世界にデビューした日本がなぜ国際社会で孤立し敗戦を迎えたのかを考え、未来へのヒントを探るのが企画の狙い。テーマは「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」の４つで、うち「アジアの“一等国”」は、その第１回。近代日本とアジアの原点を台湾統治に探る内容としている。

責任見失う公共放送

　批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。
　「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。
　日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。
　そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。
　平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される－というものだった。
　政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶（おとし）めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。
　今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
　その多くがＮＨＫに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
　これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。