コミック こんなに強い自衛隊沖縄集団自決「軍の命令ではない」

　２時、就寝。

　６時、起床。メールやブログなどを事務仕事を行う。

　８時、大粒納豆、卵焼き、ごぼうサラダ、さつま揚げでご飯２杯の朝食をとる。食後、長岡市に移動。

　９時から１２時過ぎまで、長岡市内にて、東京都内から来てもらった担当者と打ち合わせを行う。打ち合わせをしながら、オムライスとアイスコーヒー、グリーンサラダで昼食をとる。

　買い物などをしつつ、１４時に事務所に戻り、事務仕事。議会中にできなかった会社関係の仕事を行う。

　１８時、甥っ子と姪っ子が遊びに来て、歌いたいというので、割引券を持参し、安い某カラオケルームに連れて行く。
　『ウルトラマンエース』『ウルトラマンネオス』『ウルトラマンメビウス』の主題歌などのウルトラマンシリーズに加え、『それゆけ！アンパンマン』『いないいないばあっ！』、そして『侍戦隊シンケンジャー』などを歌う。

　１９時、ひきわり納豆、ソーセージ、チェダーチーズ、トマトソースを輪切りにしたフランスパンにのせて焼いたもので、夕食をとったのち、市内某所での政治関係の打ち合わせにでかける。
　急いで食べながら家をでたため、口のなかの上あごがヤケドしてしまった。

　２１時過ぎ、自宅に戻る。

　２３時、プロレスリングノアのプロレスラーで社長でもある三沢光晴選手の死去のニュースが入ってきて、驚く。
　王道たる「受け」のプロレスを体現していただけに、故障が多いことは、いちプロレスファンとして心配であった。
　４６歳という若さでの急逝に実感がわかないが、とにかくご冥福をお祈りしたい。
　また、対戦相手であった齋藤彰俊選手にも、今後頑張ってもらいたいと思う。
　三沢選手であれば、「真剣にプロレスをしたんだ、気にするな」と言うであろう。

　いつもチャンネル桜の自衛隊応援番組「防人の道　今日の自衛隊」でご一緒させてもらっている井上和彦氏の最新の著書を頂戴した。
　その名も「コミック　国防の真実　こんなに強い自衛隊」である。
　多面的な角度からマンガで分かりやすく自衛隊のことが論じてあり、田母神閣下もゲスト出演しており、ご一読をおすすめしたい。

　その井上和彦氏、そして藤岡信勝先生、中村粲先生、秦郁彦先生、埼玉県議会・鈴木正人議員、当時の軍人である皆本閣下とともに昨年、沖縄集団自決の真実を知るツアーにでかけたところであるが、やっと地元でも閉ざされた言語空間に光があたってきたとの報道があった。

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平成２１年６月１１日『産経新聞』

沖縄集団自決
「軍の命令ではない」
地元誌が特集記事

　第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。
　「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。
　この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。
上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が１９７３年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「（『鉄の暴風』は）現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。
　上原氏によると、こうした結論を２年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。
　また、星氏も沖縄県史編纂（へんさん）で４０年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。
　富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」

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　当時、沖縄の人を守ろうとした軍人、そして遺族の名誉にかかわることであり、いち早い名誉回復が望まれる。

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平成２１年５月３０日『産経新聞』

【土・日曜日に書く】
「住民は避難」が軍の大方針
　論説委員・石川水穂

旧軍の極秘文書から

　沖縄県渡嘉敷・座間味両島で旧日本軍の隊長が集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などの記述をめぐり、元隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟は、１、２審とも原告側が敗訴し、最高裁に上告中である。
　この３月に出版された「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」（ＰＨＰ研究所）で、編者の現代史家、秦郁彦氏が国立公文書館で見つけた旧軍の極秘文書をもとに、沖縄戦当時の政府や現地軍（第３２軍）が非戦闘員に対し、どんな方針で臨もうとしていたかについて、興味深い考察を行っている。
　極秘文書は、沖縄戦が始まる３カ月前の昭和１９年１２月、３２軍の高級参謀、八原博道大佐が起草した「南西諸島警備要領」である。文書の存在は八原氏の回想録「沖縄決戦」などで知られていたが、現物がどこにあるかは分かっていなかった。秦氏が見つけたのは、米軍が３２軍の６２師団から捕獲して英訳したものだ。
　そこには、１９年８月に閣議決定された「総動員警備要綱」や同年１０月に策定された陸海軍「沿岸警備計画設定上の基準」に基づく老人や子供たちの避難計画が具体的に記されていた。
　「軍の作戦を円滑に進め、混乱を避け、被害を少なくするために島民を適当な場所、あるいは近隣の島々に疎開させる」「『老人、子供』とは、６０歳以上の者及び、国民学校６年生以下の者をいう。『戦闘に参加できない者』とは、女性の大半及び、直接戦闘参加を命じられなかった男子をいう」（秦氏の訳）
　疎開先は沖縄本島北部の国頭郡とし、昭和２０年４月末までに完了することを目標にしていた。

あり得ぬ軍の自決命令

　この計画のもとになった「沿岸警備計画設定上の基準」は、地方の特性に応じて老人や子供を危険地域から避難させる措置を求めたものである。
　秦氏は「これらの文書から、政府や大本営、現地軍が、非戦闘員を玉砕させず、安全地帯に避難させる大方針だったことは明らかだ」とし、集団自決について「軍が自決命令を出す動機も必要性もなかった」と断じている。
　昨年１０月、２審・大阪高裁は集団自決について「『軍官民共生共死の一体化』の大方針の下で日本軍がこれに深く関（かか）わっていることは否定できず、これを総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」との判断を示した。
　秦氏の研究は、この高裁判断を根底から覆すものだ。
　昨年２月、座間味島で民宿を経営する宮平秀幸氏から、同島に駐屯した海上挺進第１戦隊長の梅沢裕少佐が村長らに集団自決を押しとどめようとしたという話を取材した（同月２３日付産経）。
　宮平氏は一家で避難する途中、日本軍の壕（ごう）で、将校から「死に急ぐことはない」と言われ、軍が保管していた食糧を分け与えられたことや将校らがその後、米軍に斬（き）り込んで戦死したことも話した。
　座間味島では今も、日本軍のことを悪く言う住民は少ない。
　今月、渡嘉敷島に駐屯した海上挺進第３戦隊の中隊長（少尉）だった皆本義博氏から、陣中日誌を送っていただいた。
　昭和２０年３月下旬の集団自決について、こう書かれていた。
　三月二十九日曇雨「悪夢の如（ごと）き様相が白日眼前に晒（さら）された昨夜より自訣（じけつ）したるもの約二百名（阿波連方面に於（お）いても百数十名自訣、後判明）…戦いとは言え言葉に表し得ない情景であった」「勤務隊、水上勤務隊を以（も）って犠牲者の埋葬を行う」
　「自訣は翌日判明した」との記述もあり、軍命令によるものとはとても考えられない。　軍命令説のもとになった沖縄戦記「鉄の暴風」（沖縄タイムス）では、日本軍が住民の食糧を強制徴発したとされているが、陣中日誌には「各隊は野菜家畜類其（そ）の他の物資を自由に集収することを厳禁す」などと書かれていた。

１６万人が疎開・避難

　「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」には、元防衛研究所戦史部主任研究官、原剛氏の沖縄の集団疎開に関する論文も載っている。原氏の研究によれば、沖縄県民の総人口（約６０万人）の約４分の１にあたる１６万人が九州や台湾、沖縄本島北部（国頭郡）などに疎開・避難している。
　県民の疎開・避難を先頭に立って指導したのが島田叡（あきら）知事だ。島田知事は沖縄戦終結後に自決し、「沖縄の島守」といわれている。
　それでも沖縄戦は住民を巻き込んだ地上戦となり、軍民合わせて１８万８０００人が戦死した。その一方で、住民を危険から守ろうとした人たちの努力も忘れてはならない。