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2009年8月 2日 (日)

米科学誌が指摘
核でウイグル人数十万人が死亡

 3時、就寝。

 7時、起床。大粒納豆、目玉焼き、トマトサラダ、自家製海苔の佃煮でご飯2杯の朝食をとる。

 8時から12時過ぎまで市内某所での畑のお手伝い。息子さんご夫妻など、柏崎から都心に引っ越してしまったそうで、草刈りも困難とのことである。草刈り機をブンブンとまわし、大汗をかく。

 13時、一旦自宅に戻り、頂いたトマトや赤飯に加え、シーチキンの缶詰、ひきわり納豆汁で昼食をとる。

 13時30分から新市民会館の建設についての第2回説明会が予定されていたため、移動しようとするも、ちょっとしたトラブルに巻き込まれたとの電話をもらい、市内某所で相談を受ける。

 16時、一旦事務所に戻り、相談をうけた内容を書類のかたちに起こして、関係箇所にFAXで送る。

Cimg0784_2  18時、市内某店で打ち合わせ兼懇親会。
 今日一日も暑かったこともあってか、生ビールがガンガンと入ってしまい、立て続けに4杯飲んでしまった。
 太刀魚の刺身と岩牡蠣が美味しく、人の分までもらい、堪能。
 21時に一旦中締めをしたのち、某スナックで2次会となる。

 亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のカーディル議長が来日するという報があったのが、平成21年7月23日。


平成21年7月23日『産経新聞』

 世界ウイグル会議 カーディル議長来日へ
 「暴動」講演、中国反発も

【ワシントン=古森義久】中国の新彊ウイグル自治区で起きた暴動で中国当局から「扇動役」と非難されている在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長に対し、日本政府が査証(ビザ)を発給する方針を決めたことが21日、明らかになった。
 カーディル議長は「暴動」の真相は中国当局によるウイグル人弾圧だと主張しており、訪日には中国政府の反発も予測される。
 「世界ウイグル会議」に近い関係者によると、カーディル議長は日本国内の人権活動家らの招待を受け、28日ごろに来日、記者会見のほか、30日に東京都内で支援者団体らが主催する講演会にのぞむ予定。講演では中国領内のウイグル人に対する弾圧の実情、とくに7月5日に起きた「暴動」の実態について語るとみられる。ウイグル族の窮状を
国際社会に訴えるため、日本での講演などを強く希望していたという。
 同議長は2007年11月に国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などの招請で初めて来日、全国計8都市でウイグルの実情について講演したことがある。
 しかし今回はウイグル暴動をめぐり、中国政府から「暴動扇動の黒幕」と名指しされたなかでの訪日となり、中国側が不快感を示すのは確実。日本政府に抗議することも考えられる。
 外務省の担当者はカーディル議長の来日について「ビザ(発給の)申請があったとは聞いていない」としている。
 このほか、中国への配慮から同議長の入国を拒否してきたトルコも最近、カーディル議長への査証発給を決めている。

 国連調査団を派遣せよ 緊急アピール
 国家基本問題研究所

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」は22日までに、中国・新彊ウイグル自治区で起こったウイグル暴動に関して、「現地に国連調査団を派遣せよ」との緊急アピールを発表した。
 アピールでは、ウイグル暴動の発端は「ウイグル人学生らが反政府活動ではないことを示すために中国の国旗を振りながら集まり、6月26日に広東省の玩具工場で発生した事件について政府に説明を求めた」ものだと指摘。
 また、中国当局側が、「国家分裂を目的とする暴力事件」として名指しで非難する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の主張を「あくまでも平和路線」だと反論した。
 中国政府の狙いは穏健派を含むウイグル人組織に、国際テロ組織の「アルカーイダ」や「テロリスト」のレッテルをはり、ウイグル語もイスラム教の学習も禁止・制限する「中国共産党絶対化教育」を徹底することであるとも強調。その上で、「自由、民主主義、人道の価値観に照らし合わせれば、国際社会が続ける沈黙は不可解、不当」として、「ウイグル人に関する事件で、何が起きたのか、国連調査団を派遣し、客観的な調査を実施することを強く要請する」と訴えている。


Uyflag 案の定、中国サイドからの横やりがあり、平成21年7月29日には中国共産党は日本の駐中国大使を呼びつけ、強い不満を伝えていた。
 そして、カーディル議長は来日したものの、ご本人の講演の予定がキャンセルとなり、7月30日に亡命先のアメリカに帰国した。
 実際にウイグルで起こっていることを克明に日本、そして世界に伝えるチャンスであったため、つくづく残念である。

 8月となり、広島、長崎への原爆投下から「日本が唯一の被爆国」というスローガンで、なぜか民間人虐殺であるアメリカの原爆投下自体を問題とせず、戦争になった日本が悪いという風潮がマスコミを賑わす。
 日本の被爆も悲劇であり、それを世界や後世に伝えていくことは重要であるが、被爆した国だからこそ、現在進行形で被爆による虐殺が起こっていることに、強い抗議の声をだすべきではないだろうか。


平成21年7月31日『産経新聞』

米科学誌、中国・核実験で
ウイグル人数十万人が死亡した可能性

 米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局が実施した40数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。
 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している。
 「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。
 同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で1973年の子供時代、3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、1964年から96年までの40数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。
 記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。
 「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。
 また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年4月、公開質問状の形で抗議した。
 NHK側は、「(放射能汚染についての)認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。(ワシントン 古森義久)

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