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2009年8月 4日 (火)

住民税にかかる「課税証明」「所得課税証明」の誤表記

 3時、就寝。

 7時、起床。大粒納豆、笹かまぼこ、筋子でご飯2杯の朝食をとる。

 午前中は、母とともにお盆を迎えるにあたっての仏壇の掃除や床のニス塗りなどを行う。

 12時、冷凍うどん2玉、ひきわり納豆、温泉たまご、オクラでネバネバ冷やしうどんを作って昼食。

 13時、スカイプを使ってのネット上でのミーティングを行う。海外にいる皆さんともコストがかからず会議ができ、まさにIT様様である。 

 14時、事務所に来客。コーヒーを飲みながら、イベント企画のアイデアなどを話し合う。

 18時、事務所に来客。拉致問題に関する情報交換を行う。

Cimg0785 19時30分、柏崎商工会議所の会議室に移動し、柏崎青年会議所で副委員長を務めるエネルギー環境問題検討委員会の打ち合わせに出席する。飲み物は、もうお約束となった「三ツ矢サイダー オールゼロ」である。
 10月例会に向けての資料づくりの再確認、今後の講師との打ち合わせ内容などを詰める。

Cimg0786 21時、打ち合わせ終了後、委員長以下有志3名で「船栄 柏崎店」 (電話:0257-22-0288)に行き、懇親会。
 生ビールを飲みつつ、「シメ鯖 420円」、「皮つき豚の角煮 580円」に加え、目玉商品になっていた大好物の「ホヤの塩辛 450円」をつまみつつ、大工仕事からものづくりの楽しさなどアツく語り合う。

 23時、帰宅。

 柏崎市役所からこんなFAXが届いた。


                      平成21年8月3日
市議会議員 各位
                     柏崎市長 会田 洋
                      (担当 財務部税務課)

住民税にかかる「課税証明書」、「所得課税証明書」の誤表記について

 住民税にかかる「課税証明書」、「所得課税証明書」の税額が誤って表記された証明書を西山町事務所で発行していたことが判明しましたので報告します。

1 経過
 7月22日、税務課職員が証明書提出先から照会を受け、発行された証明書の内容と税務課パソコン画面の内容に相違があることに気づき、証明書の税額が正しく表記されていないことが判明しました。
 調査したところ、証明書を発行した西山町事務所のパソコン3台のうち1台のシステムに不具合があり住民税の「課税証明書」、「所得課税証明書」の税額部分の表記が正しく行われていないことが分かりました。

2 誤表記で発行された可能性のある証明書数
 平成21年4月20日から7月22日の間に西山町事務所で発行された証明書57件のうち課税証明書、所得課税証明書16件。(課税額があるにも拘らず、「税額が¥0」と表記。)

3 誤表記の原因
 4月17日、退庁後に一斉配信機能を利用した住民税システムの置き換え作業を実施した。西山町事務所については、4月20日(月)朝に端末の電源を入れることによりインストールされるようになっていたが、配信時に何らかの要因で置き換え作業が一部正しく行われなかったものと考えられます。
※ 不具合の端末機1台については、7月22日システムの置き換え作業を行い、現在は正常に稼動しております。

4 調査の結果
  調査については、誤表記で発行された可能性のある証明書16件について、7月28日から30日の間に各世帯を訪問するなどお詫びと説明・確認をいたしました。その結果は次のとおりです。
  ○正しく発行されていた件数  13件
  ○誤って発行されていた件数   2件
  (いずれも正しいものと差し替えさせていただきました。)
○使用されず処分したため「正」「誤」の確認が出来なかったもの 1件

5 再発防止策
  今後、システムの改修等行う場合には、今回のような不具合が発生しないように次のチェックを行うものとします。
(1)電算システムの保守管理委託業者に、プログラム置き換え作業の確認漏れを防ぐマニュアルを作成させるとともに、作業報告書に各端末の確認作業結果の添付を義務付ける。
(2)発注者側の責任として仕様書どおり改修作業が行われていることを全ての端末機において確認を行う。


 ・・・何回ミスをすれば気が済むのか、という感じである。
 再発防止策として、挙げられていることは「当たり前の事」であり、民間からみたら笑われる内容。特に(2)は、発注品がプログラムであろうと住宅や何であろうと、仕様書通りで全部できているかチェックするのは、発注者側の責任であり、「検収行為」の基本である。
 こういったミスを回復するために、職員人件費のかたち(発行証明書の確認や連絡などのコスト)で、さらに柏崎市民の血税がムダに使われていることをよく職員には理解してほしいところ。
 責任者である市長も、ミスがありましたという報告ではなく、市民にさらなる出費という損害をだして申し訳ないという観点でもお詫びを述べてほしいものである。

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