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2009年8月 5日 (水)

イタリア原子力へ復帰

 3時、就寝。

 7時、起床。大粒納豆、シラスおろし、韓国海苔、塩昆布でご飯2杯の朝食をとる。

 9時から11時過ぎまで市内某所にて打ち合わせ。

 12時、自宅に戻り、冷やご飯と麹漬け納豆、塩昆布で納豆茶漬けを作り、昼食にする。

 13時、事務所に来客。新しい事業などできないかとの相談を受け、アイデアを出し合う。

 18時から市内某所での集会に顔をださせてもらい、市政に関する色々なご意見を頂戴する。新市民会館への期待がある方もいらっしゃれば、中途半端な大きなならいらないという方もおり、ご意見に大きな幅があった。

 20時、自宅に戻り、冷蔵庫のなかの残りもの、ジャガイモの細切り、豚肉のモモ肉を入れたお好み焼き、ひきわり納豆汁で夕食をとる。

Ita_2  イタリアは、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故の影響からか1987年に国民投票で原子力発電の撤廃が政策化された。
 しかし、その後の世界の情勢、エネルギー安全保障、環境問題などから、2009年2月、フランスの協力で4カ所の原発を新設するとの方針転換が発表され、そして先日、復帰法案が可決されたとの報があった。
 世界はやはり原子力ルネッサンスである。


平成21年7月16日『原子力産業新聞』

イタリア議会で
原子力への復帰法案が可決

 イタリアのC・スカヨラ経済発展相は九日、イタリアに原子力発電復活への道筋を開く法案が上院で承認され、議会として正式に可決したことを白身のウェブ・サイト上で発表した。イタリアはチェルノブイリ事故翌年(一九八七年)の国民投票で脱原子力政策を採択して以来、国内ですでに閉鎖していた一基に続き、稼働中だった原子炉三基をすべて閉鎖するなど徹底した脱原子力政策を遂行したが、EU内で三番目に高い電気料金や、世界最大の化石燃料輸入率などに対処するため、原子炉全廃後、約二十年を経てついに正式に原子力ルネッサンスを迎えることになった。

 今回承認された法案は、原子力などエネルギー分野の措置も含めてイタリア全体での経済改革や企業の発展、競争力の強化を図る目的で昨年八月に政府が提出していたもの。「原子力発電への復帰」と題した部分では、政府が六か月以内に新たな原子力発電所建設候補地を選定するほか、放射性廃棄物の管理基準や建設計画で影響を受ける住民への補償方法を策定することが明記された。
 原子力復活による利点としては特に、電気料金の軽減と、温室効果ガスの排出削減を通じて地球温暖化防止のための国際的な数値目標達成を挙げている。また、専門家や技術者などで構成される原子力規制当局を創設し、緊急時対策や周辺住民および従業員の安全対策、環境防護に責任を負わせるとともに、年に一回議会への報告を義務付けるとしている。
 昨年五月に発足した第三次ベルルスコーニ政権は、選挙公約としていた原子力の復活を実行に移すために着々と政策を推進。すでに今年二月、イタリア電力公社(ENEL)が仏電力(EDF)と協力協定を結び、国内に少なくとも四基の欧州加圧水型炉(EPR)を建設するための実行可能性調査(FS)を実施することになっている。
 スカヨラ経済発展相の見通しでは、二〇一三年にも最初の原子炉の基礎掘削を開始し、その五年後を目処に運転を開始したい考え。ただし、課題も山積しており、地元紙によると法案成立に反対していた環境派政党議員らは受入れ自治体探しの難しさを指摘したほか、「四基の建設費用は二百億~二百五十億ユーロと見積もられ、経済的にも環境的にも暴挙だ」と述べたと伝えられている。
 今回の原子力関係法案可決でイタリアが脱原子力政策に終止符を打ったことについて、欧州の原子力産業界の連合体である欧州原子力産業会議(FORATOM)は、「歴史的な決断だ」と高く評価。欧州全域での原子力復活が一層強力な推進力を持って継続し、さらに多くの国々が「原子力の支持」こそが今や抑え難い風潮であると認識していくことになると指摘した。

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