一般質問の内容を精査をし、３時に就寝。
７時、起床。大粒納豆、ジャガイモの油炒め、つるむらさきのおひたしでご飯２杯の朝食をとる。
８時から９時過ぎまで市内某所で陳情を受ける。
市役所に移動し、１０時から本会議。今日は一般質問一日目である。
午前中の質問のなか、驚いたのが自治研究会・砂塚議員の質問。本人が農業委員会の委員（しかも元・農業委員会事務局長）にも関わらず、農業委員会会長を議会に呼び、農業に関する質問をしているのである。常識的に、また慣例的にもそうであるが、自らの立場を考えると、こういった場合は議会では扱わず、本分である普段の農業委員会の場で行うべき（課せられた仕事は本分である場所で行う）もの。これでは、ただのパフォーマンスである。こんな事が許されるなら、監査委員を兼任する議員が一般質問の場で監査委員会に質問できることになる。
さらにいえば、議会においても、こんなことが起こる。
Ａ委員会に所属のＸ議員が、委員会審査において、委員として質疑、討論、採決を行う。最終の採決でＡ委員会の審査結果が確定。
本会議の場でＡ委員会の審査結果報告をＢ委員長が議会にしている際に、A委員会で審査に参加したはずのＸ議員が、Ｂ委員長の報告に質疑応答をする。
柏崎市議会には、もう良識あるルールもない。
＊しかも質問原稿が事前に職員に渡っているため、質問の進行により執行部側に座っている市幹部が手持ち資料をめくるタイミングが一緒。
１２時１５分、休憩となったため、会派室に戻って「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
食事をとりながら、議会終了後の視察先の調整を行う。アタチュルク像の問題もあり、できれば和歌山県串本町に行き、議会関係者との意見交換を行いたい旨、提案した。
１３時１５分、議会再開。一人の議員からの質問があったのち、１４時１５分からの登壇となった。
冒頭はお約束の
「政権交代という大きな政治の転換があったなか、政権が変わっても共通して行わなければならない国防のためにも、引き続き、柏崎市への海上自衛隊の誘致を訴え続けることを決意した、整風会の三井田です。」
と海上自衛隊誘致を入れてから、質問に入った。
今回の質問の１つめは鉄道に関するもので、柏崎駅周辺の整備に伴い、柏崎市としても鉄道自体の活性化をより推進すべきと思われるが、市長の考えを問うというもの。
２つめは原子力に関わるもので、脱石油社会に向けた、我が柏崎市の今後の進むべき方向について、世界のエネルギー情勢を踏まえて、市長に問うもので、以上の２つは大きな括りでいえば、環境都市・柏崎としての在り方である。
３つめは、民謡の宝庫たる柏崎市としての民謡継承について、これまでの教育現場での取り組みについて、教育長への質問。
１．柏崎駅周辺の整備に伴い、＜柏崎市としても＞鉄道自体の活性化をより推進すべきと思われるが、市長の考えを問う。
現在、新市民会館の計画が固まりつつあり、駅周辺にさらなる魅力をもたせるよう方向づけがされているが、肝心の鉄道本体の活性化について、柏崎市としての計画や取り組みが明確ではない。
今年６月２３日、上越新幹線直行特急早期実現既成同盟会主催による「長岡・上越間鉄道活性化シンポジウム」において、交通ジャーナリストの鈴木文彦氏が基調講演をされた。地方の鉄道活性化ということで、大変分かりやすく、論点も整理されていたので、私なりに５つの切り口に整理して質問する。
（１）鉄道自体への考え＜大前提＞
マイカー社会の限界、環境対策、高齢化（遠方まで車でいく人との関係）、１０年後の地域の足のあり方と公共交通の位置づけとして、社会的なインフラであり「対策」から「政策」に転換することが必要。
（２）生活交通としての鉄道
駅周辺に行くべきものがない限り、鉄道利用は減る。バス・タクシー等との「結節」の重要性。
（３）観光拠点としての駅
地域資源の再発見、周遊ルートの構築、バス・タクシーとの連携、外来者・観光客にも使えるインフォメーション
（４）駅施設
まちづくり拠点としての「駅」の再認識。駅の機能を大切にすること、駅そのものを人の集まる場所にすること、町と鉄道の一体的なイメージアップ。
（５）乗ってみたくなる列車の必要性
列車に乗ること自体の楽しさ、車両のデザインやイメージ・話題性、子供や女性に支持される車両、清潔感も重要、付加価値や値頃感を感じられる車両
以上の点を踏まえて、会田市長の描く鉄道活性化の戦略（ストラテジー）について確認したいと問うたものの、
「戦略はない」
という情けない回答。
会田市長の答弁は、
「信越本線の利用客を増やさなければならない。上越新幹線、北陸新幹線２つの新幹線にアクセスよくしたい」
で変わらず、それを柏崎市の鉄道活性化戦略だとしても、戦術はどうなのかを問いただしたところ、
「周辺自治体と考えながらやっていく」
と柏崎市としての主体性のない発言であった。
マイレール意識をもち、鉄道事業者・行政、そして地域住民の協働として、鉄道を考えていく意見交換の場を用意すべきではないか、との質問にも答えなし。
２０１４年問題に取り組んでいるとしてきているのは、あくまで上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会の活動であって、足下である柏崎市としての鉄道活性化を会田市長は考えていないということがハッキリ分かった。民主党政権に変わったことで、民主党が本気でやるのかどうか不明であるが、高速道路無料化もあり、その影響への対処も考えていない。
道路と違い、３０年、５０年のスパンで考えていくべき鉄道本体。そして駅周辺の開発が進むにつれアンバランスになっていくことを思えば、このことは今後も言い続ける必要がある。引き続き、同様の質問を行っていきたい。
＜関連記事＞
平成２１年９月４日『産経新聞』
在来線高速列車の維持拡充要請
＜新潟＞県商工会議所連合会（敦井栄一会頭）は３日、平成２６年度の北陸新幹線金沢延伸に伴って廃止が懸念されるＪＲ在来線の高速列車の維持、拡充に向けた取り組み強化を泉田裕彦知事に要請した。
敦井会頭ら１１人が県庁に泉田知事を訪ね、信越線「特急北越」「快速くびき野」が廃止されると、直江津－長岡の所要時間が増え、上越と中、下越地方が分断されるとして、両列車の維持や「特急サンダーバード」（大阪－富山）の新潟までの延伸▽上越と北陸両新幹線間のミニ新幹線運行を調査・研究する組織の設置－などを要望した。泉田知事は協力する姿勢を示した上で、北陸新幹線建設に約１４００億円を負担する県として、その財源にＪＲが鉄道運輸機構に支払う賃貸料の一部還元を求める持論を展開した。
＜上記の要望内容＞
１）信越本線－北陸本線の高速列車を維持・拡充し、大阪－富山間の特急「サンダーバード」の新潟延伸に向けた活動を展開
２）北陸新幹線と上越新幹線を結び、直行できるミニ新幹線、フリーゲージトレインの実現に向けた調査・研究組織を設置し、具体的に検討すること
３）上越新幹線直行特急早期実現既成同盟会を全県的な運動とするため、会員構成を拡大し、官民一体となった推進運動を展開すること
２．脱石油社会に向けた、我が柏崎市の今後の進むべき方向について、世界のエネルギー情勢を踏まえて、市長に問う。
既に世界は脱石油社会に向けてシフトしてきており、石油に変わるエネルギーの探索、省エネルギー技術の開発に我が国のみならず、世界各国が取り組んでいる。世界最大の原子力発電所を抱える我が柏崎市として、世界規模の流れのなか、オンリーワンの自治体として原子力発電、電気自動車への取り組みなど、どうあるべきか、またどのようにしていくべきか、市長にビジョンを問う。
まず質問の前提を確認するために
「世界、世界各国における原子力発電への取り組みについて、会田市長の認識はどうか」
との質問には、
「スリーマイルやチェルノブイリで原子力を凍結する国があったと認識しているが、最近は発展途上国などで見直されている。」
と会田市長が答弁。発展途上国などとの限定のことではなく、いま世界が原子力ルネサンスであることを訂正するように直近の事例をこちらから紹介した。
・イタリア議会で原子力への復帰法案可決
＜関連記事＞
２００９年３月２３日『人民網日本語版』
石油や石炭などの化石資源は今後ますます減少し、20年後には原子力発電産業が世界的に新たな復興を遂げることが予想される。現在、世界のエネルギーの１６％は原子力発電によっているが、中国ではこの割合が２％にも満たない。
張局長が述べたところによると、中国では最近、原発の建設ペースが着実に加速しており、建設中の原発炉は22基に上るほか、建設に向けた前期作業のゴーサインが出た原発炉が11基ある。中国の原発発展史の中で建設規模がこれほど大きくなったのは現在が初めてだ。さらに今年は新たな原発の建設も予定されており、世界初の第三世代原子力発電所が今月中にも浙江省三門で建設をスタートする予定だ。
既存の原発発展計画によると、２０２０年をめどに、中国原発の発電容量は現在の１千万キロワット未満から４千万キロワットに増える見込みだ。張局長は「２０２０年に中国の原発発電容量が４千万キロワットを達成するのは問題がなく、１億キロワットを超える可能性もある。天然ウランの問題は基本的に解決している。少なくとも２０３０年までは中国には十分な天然ウラン資源がある」と述べた。
続いて、国内での動きとして、各政党の原子力に対するマニフェストを紹介した。
自民党：「政策ＢＡＮＫ」
原子力エネルギーの利用を強化（発電比率：２５．
６％→４０％、発電所の設備利用率：５８％＜現行＞→８４％＜１９９８年水準＞）する。
公明党：「マニフェスト０９」
安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進。安全審査を厳格に行い耐震バックチェックの厳格運用など新検査制度を導入。事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進。世界トップレベルにある我が国の原子力安全技術の展開に通じ、原子力安全技術の展開を通じ、原子力の平和利用や安全ネットワーク構築にリーダーシップを発揮。
民主党：「政策集」
安全を第一としつつ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む。再処理・放射性廃棄物処分は国が最終責任を負い、技術確立を図る。立地地域との協議に関する法的枠組みをつくる。原子力安全規制委員会を創設。「原子力情報公開ガイドライン」早期具体化。
社民党：「衆議院選挙公約２００９・Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ総合版」
脱原発をめざし、核燃料サイクルを凍結し、使用済み燃料の再処理・プルサーマル計画を中止。原子力発電から段階的に撤退。耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉へ。
国民新党：記載なし
共産党：「総選挙各分野政策」
原発からは計画的に撤退。プルサーマル・「もんじゅ」運転再開・核燃料サイクルの計画中止。原発を総点検し運転停止を含め必要な措置をとる。補助金と引き替えに住民に危険を押しつけるのはやめるべき。原子力安全・保安院を経産省から独立させる。
この紹介で言いたかったことは、原子力立地自治体の立場が変わったこと。これまでの自民党・公明党の連立政権下では明確に原子力発電が推進され、国策として進めていたため、原子力立地自治体としては「受け」の立場でよかった。しかし、民主党が政権をとり、原子力発電に対して態度が明らかではない国民新党（保守的政党なので、推進であることを願う）と明確に原発反対・廃炉を掲げた社民党が連立政権となるなら、原子力立地自治体は「受け」ではなく、これまで以上に積極的な態度を示す必要があるということ。このことを会田市長が理解しているのか問いたかったのである。
また、日本の原子力発電を世界に売り込むことについて、原子力委員会・国際専門部会での議論を紹介した。
＜原子力委員会第一回専門部会＞
高木誠一郎・青山学院大学国際政治経済学教授
「原子力を外から見るだけ、または内から見るだけではなく、両者が議論して、原子力を巡る外交において日本が構築しようとしている世界観を示していきたい」
秋池玲子・ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージング・ディレクター
「原子力は日本が強みを発揮できる分野なので、継続的に発揮できる工夫があると良い」
岡崎俊雄・日本原子力研究開発機構理事長
「日本が培ってきた技術・産業力・経験を活かし世界の原子力平和利用のイニシアチブをとっていくべき」
内藤正久・日本エネルギー経済研究所理事長
「原子力政策大綱制定時に比べ国際的ビジネスの視点が強まっているが、企業任せではなく政府も関与すべき」
企業努力だけではなく、政府としても日本の原子力技術を世界に売り込むべきとの意見がでている。
また、日本の原子力発電所で取り入れている原子炉では、核兵器開発が困難であるため、原子力平和利用のイニシアチブをとるべきとの意見もある。
ここで先般イラン・イスラム共和国特命全権大使を柏崎刈羽原子力発電所の見学にご案内したこと、その背景にはイラン国内で今後建設される原子力発電所に日本製を導入してもらいたい気持ちもあることを紹介した。
以上の内容を整理しつつ、最終的な問いかけを会田市長に行った。
「柏崎刈羽原子力発電所は中越沖地震を経験し、かつ原発賛成一辺倒、反対一辺倒ではなく、賛否両論ある地域で育ってきたのであり、柏崎の『強み』である。
＊普段は私に野次を飛ばしてくるが、反原発派議員の存在も健全な民主主義としては必要とほめた？にも関わらず、反応がなかったのは残念であった。
その『強み』を活かし、世界が原子力発電所建設をすすめていくなか、日本製原発が選択され、明らかに市場が大きくなると見込まれる。
だからこそ、その建設の１％でもいいから、柏崎の企業の製品を売り込むべきではないか。それこそが『強み』を活かした柏崎の経済振興であろうと思う。
会田市長は取り組む気はあるのか。」
答弁は、
「ええっとおぉ～、異論はないところです」
と、意味不明なもの。やるのか、やらなのか、を私が問うているにも関わらず、まったく頼りにならない答えである。
柏崎市のセールスマンとして、日本の企業・政府が世界に日本製の原発を売り込むことに協力しつつ、建設に伴い柏崎ブランドとして、１％でも良いから柏崎地元企業の製品を納入してもらうことは、柏崎市長にしかできないこと。なぜ、前向きな答弁ができないのか理解できない。
質問時間の関係上、あまり詳しく取り上げることはできなかったが、電気自動車の展開にしても同様である。
現在、柏崎市内の電気自動車への取り組みは、
・柏崎市、県振興局への公用車としての導入。
・民間タクシー会社の導入。
・工科大が中心となる「電源ネットワーク構築チーム」
・新潟県工業技術総合研究所
「アンチスリップEV」（雪などで滑らない車輌の開発）
・サイカワ、品田商会、サンワーズの地元企業、横浜市のハセテック、東京電力で構成するチーム
「助っ人EV」二次電池切れ車輌救出用
があり、それぞれに進んでいる。
電気自動車の重要なファクターは二次電池であり、走行距離をのばすための容量アップ、電池本体の軽量化など、開発の余地がまだある。東芝の二次電池工場進出はもとより、とにかく二次電池に関わる開発や工場の誘致、既存企業の業種転換などに、原子力財源を投入した補助金制度などを入れることを考えるべきであり、それが将来を見据えた、柏崎にしかできない経済振興だと思うのである。
私の説明が不足していたためか、市長には理解してもらえなかったようであったので、一つの事例を紹介してこの質問を終わりにした。
「会田市長の愛読書は『坂の上の雲』と聞いているが、その題材となった日露戦争（１９０５年５月２７日の日本海海戦）で活躍したのが、島津源蔵のバッテリー。信濃丸から『敵艦見ゆ』を発信した。
現在でもユアサＧＳバッテリーがあるが、このＧＳはゲンゾー・シマヅの略。当時の日本の技術は世界を席巻した。同様に２次電池、そして原子力でも日本の技術が世界を席巻する日は近い。市場も広がるので、早めに研究して手を打ってほしい。」
３．民謡の宝庫たる柏崎市としての民謡継承について、教育現場での取り組みを問う。
先の議会の一般質問において、市制施行７０周年記念事業としての柏崎の特色である多くの民謡を取り上げるべきとした質問を市長に行った。
＊会田市長は答弁のなかで「私もよく知りません」と発言。
ありがたいことに、その後、色々な世代の方から直接やインターネットを介して、是非、民謡・新民謡を知りたいとの声を多く頂いたところ。
＊市制施行７０周年記念事業については、私の前回議会の一般質問のあと、平成２１年８月５日付で総合企画部長から「市制７０年記念事業検討委員会」設置の案内があった。
風土を知るためにも最適である多くの民謡・新民謡の継承について、より積極的に取り組むべきと思うが、教育長にこれまでの教育現場での取り組みをお聞きしたい。
教育長からは、
「運動会などで民謡を踊るのが、小学校で１３校、中学校で２校。総合学習の時間で民謡のことを調べるのが、小学校で４校、中学校で１校あり、柏崎の３・３・３運動としても、指導を充実していきたい」
との答弁があった。追加で、
「是非、「笠島小唄」や新民謡も対象にし、新民謡を作った方々が当時もっていた『陸の孤島・柏崎を何とかしたい』とのアツイ想いも分かってもらいたい。
また、『型を知らない人間は型破りにはなれない』とは私の恩師がいつも言っていたことであるが、基本的な型として、郷土愛を高めるためにも学校現場での取り組みを強化してもらいたい。それによっては、民謡流しの参加減少に歯止めがかかる可能性もある。」
と意見を申し上げ、また基本的に正調をベースにしながらも自由な発想になっている「よさこい」も紹介し、質問を終えた。
１７時に本会議が終了し、４０分ほど市役所内での調査活動をしてから事務所に戻った。
１８時過ぎ、事務所に来客。せっかくということで、頂きものの野菜（オクラ、さつまいも、坊ちゃんかぼちゃ、玉葱、人参）を天ぷらにし、ズイキの酢の物、つるむらさきのマヨネーズ和え、ビール５００ｍｌ１缶、３５０ｍｌ４缶で一緒に夕食をとる。シメは、ひきわり納豆とほたるイカの沖漬けの残り汁を使った納豆茶漬け。
２３時、月刊誌をもって、１時間ほどの長風呂に入る。
１０時、議会だより編集委員会に出席する。
上越市内にてＫ氏と待ち合わせをし、１２時４０分、「待夢里（タイムリー）」（電話：025-544-3958 ）にて昼食をとる。
１３時１５分過ぎ、Ｋ氏とともに陸上自衛隊高田駐屯地に入り、１３時３０分から第一師団広報部、駐屯地広報班とともに日米共同訓練文化交流事業について、打ち合わせを行う。
２０時３０分、スーパーで半額になっていたフランスパンに、バター、干し納豆パウダー、岩のり佃煮を塗ってトーストしたもの、タルタルソースをかけた鰺フライ、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
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