中越沖地震災害対策特別委員会議会改革に関わる特別委員会議員定数（３）

　２時、帰宅。

　８時、起床。大粒納豆、筋子しょうゆ漬け、ほうれん草の胡麻和えでご飯２杯の朝食をとる。

　９時から１１時過ぎまで市政に関する調査のため、某所で証拠書類探し。

　１２時、自宅に戻り、冷凍うどん、生卵、ひきわり納豆、ほぐしたたらこで作った釜玉風の混ぜ納豆うどんで昼食をとる。

　１２時３０分、市役所に移動し、会派室で午前中の建設企業常任委員会の審査の内容についての報告と意見交換。

　１４時１５分、中越沖地震災害対策特別委員会に出席し、特別委員会の最終的な報告案の審議を行う。
　案の原文には、「９月１９日」の東京電力からの報告を行った全員協議会の議題に「被災原発の・・・・」という普段使わない文言があったため、本当にそのようなタイトルの全員協議会だったのかどうか確認し、修正をお願いした。小さなことではあるが、公式の報告なので通常使わない単語は控えてもらった。
　最終的な「中越沖地震における原発施設における被災状況と今後の対応について」　報告案は以下の通り。

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　中越沖地震災害対策特別委員会の報告（案）

　平成１９年７月１６日、月曜日、午前１０時１３分、海の日という休日の、梅雨の中休みの晴れた穏やかな時間に、柏崎市の沖合いの日本海を震源地とするマグニチュード６．８、柏崎市において震度６強の地震が発生しました。
　この地震により、柏崎市においては、１４人の尊い命が奪われ、１，６６４人もの方々が負傷、住居被害２万８，４２３棟、施設被害金額２，２６９億５，９００万円となる、柏崎市全域を含む周辺地域が大きな災害に見舞われました。
　平成１６年１０月２３日に発生しました新潟県中越地震のわずか３年後に起きました、この地震は、新潟県中越沖地震と名づけられました。
　地震発生後、直ちに柏崎市、新潟県、国などの関係機関・団体を中心に、被災者の救出、避難、各種支援などが行われ、また、全国各地から大変な御支援をいただきました。
　柏崎市議会では、この地震直後において、組織としての活動はできなかったものの、各議員がそれぞれの立場で支援、調査、情報提供、要請などの活動を行い、柏崎市災害対策本部からの情報入手や災害対策本部への要望などを行ってまいりました。
議会としての対応について、経過を申し上げますと、中越沖地震により被災しました柏崎刈羽原子力発電所について、震災後２週間ほどたちました７月３０日に議員２８人が発電所構内を視察しました。
　８月１１日に議会運営委員会を開催、本特別委員会設置について協議いたしました。
同日、市議会全員協議会を開催、市長から被害状況などについて報告を受けました。
全員協議会終了後に再度、議会運営委員会を開催、特別委員会が設置されるまでの間、任意の災害対策協議会を設置することとし、また、議会運営委員会の議決に基づいて議長が市長に臨時議会の招集を請求いたしました。
　８月１２日、任意の中越沖地震災害対策協議会を設置、災害復旧・復興に向けての調査・研究・提言を円滑に進めることとして、当面、「被災者生活再建支援制度見直しの方向性についての研究・提言」、「常任委員会ごとに小委員会とし、所管事項についての復旧・復興の調査・研究」、「過去の地震の復旧・復興に向けた政策及び施策についての調査・研究」、「災害時の議会の役割と機能の調査・研究」を行うことといたしました。
　８月１３日に総務及び文教経済小委員会、８月１５日に災害対策協議会役員会、同じく、建設企業小委員会が市内視察、８月１７日に厚生小委員会が施設視察、８月１８日に建設企業小委員会が西山町地域を視察、８月２０日及び８月２１日に文教経済小委員会が施設視察及び関係団体からの意見聴取、８月２２日に議長が全国原子力発電所立地市町村議会議長会の会長名をもって経済産業大臣及び原子力安全・保安院長に原発の安全性を求める要望書を提出、同日、総務小委員会が長岡市を視察して中越地震時の対応を調査、同じく、文教経済小委員会において要望事項の整理、８月２４日に建設企業小委員会においてがけ地の災害復旧対応を調査、８月２６日に災害対策協議会役員会を開いて国に対する要望案及び要望活動を決定しました。
　８月２８日、臨時議会が開かれ、中越沖地震に関する議案審議を行うとともに中越沖地震災害対策特別委員会を設置、中越沖地震災害対策協議会の職務を引き継いで活動を行うことといたしました。この特別委員会は、正副議長を別として２８人の議員で構成いたしました。
　８月２９日、正副議長・特別委員長が刈羽村の議長とともに東京に出かけ、「中越沖地震からの復興に向けた要望書」を内閣総理大臣ほか担当の大臣などに提出いたしました。
　９月３日、建設企業小委員会において復旧対応について担当部局から報告を聴取、９月４日、正副委員長が今後の活動を協議、９月６日及び７日、建設企業小委員会が復旧対応について担当部局から報告を聴取、９月７日、災害対策特別委員会役員会を開催、９月１２日、会派代表者会議を開催して１１月に柏崎刈羽原子力発電所の被災に関する緊急の全国大会を開くことを決定いたしました。
　９月１４日、市議会９月定例会初日に特別委員長が提案の「新潟県中越沖地震災害からの復興に向けた支援に関する意見書」を可決いたしました。この意見書は、災害復旧に係る財政支援の強化のほか、被災者生活再建支援制度の拡大及び弾力的な運用支援、新潟県が構想している復興基金の創設と運営に対する財政支援などを要望するものであります。
　９月１９日、市議会全員協議会を開催、東京電力から「中越沖地震における原発施設の被災状況と今後の対応」について報告を受けました。
　９月２７日、特別委員会において市当局との意見交換会を行いました。
　９月２８日、９月定例会最終日に中越沖地震原発調査特別委員会が設置されました。
　１０月９日、災害対策特別委員会役員会を開催、要望活動について協議いたしました。
　１０月１２日、議会と市長が合同で国等への要望会を実施いたしました。これには議員２７人が参加、内閣府防災担当大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、自由民主党政務調査会長、民主党幹事長、公明党国会対策委員長、新潟県関係国会議員に対して、９月定例会で可決いたしました「新潟県中越沖地震災害からの復興に向けた支援に関する意見書」をもって要望いたしました。
　なお、国においては、１１月９日、衆参両院で被災者生活再建支援法改正案を可決、中越沖地震にも適用をいただけることになりました。
　１１月１３日、臨時議会が開かれ、震災復旧に関する議案を審議、同日、特別委員会を開催して、中央要望活動の報告及び新潟県知事への要望を行うことを決定いたしました。
　１１月１４日、建設企業小委員会においてガス・水道・下水道に係る災害査定の状況を聴取しました。
　１１月２１日・２２日に原発立地議会中越沖地震柏崎刈羽原発・災害対策緊急大会を開催、全国原子力発電所立地市町村議会議長会会員の市町村議会議員など約３５０人が柏崎市に集まり、東京電力の報告、新潟県知事の講演、大会決議の採択、そして、柏崎刈羽原発の視察が行われました。
　１１月２６日、災害対策特別委員会の役員、各会派代表議員の１２人が県知事に「住宅応急修理の期間延長、商工業への基金事業拡充、農業施設・機械整備への支援、原発停止に伴う財源減少の軽減」など８項目を要望いたしました。
なお、住宅応急修理制度の期限につきましては、当初は平成１９年１２月３１日とされていましたが、平成２０年３月３１日まで期限を延長していただくことができました。
　１２月１４日、文教経済小委員会においては、産業復興会議の概要の報告を受けるとともに今後の活動を協議いたしました。
　１２月２８日、特別委員会を開き、新潟県中越沖地震復興基金の第三次メニューや被災者生活再建支援法の改正内容などについて報告・説明を受け、また、同日、震災復興計画策定に係る市議会意見拝聴会が開かれました。
平成２０年１月９日、市議会全員協議会を開催、原子力安全・保安院から第１回目の原発施設調査内容について説明・報告を受けました。原子力安全・保安院及び原子力安全委員会からは、今日まで１７回にわたって市議会全員協議会を開催して報告を受けております。
　１月２９日、臨時議会が開かれ、罹災者公営住宅建設に係る議案審議、２月６日、震災復興計画策定に係る市議会意見拝聴会、３月６日、第３回震災復興計画策定に係る市議会意見拝聴会などが開かれております。
　６月２５日、建設企業小委員会が市内を視察、このほか市長と議長連名で７月、１２月に国に要望しております。
　平成２１年１月２４日には、防災担当大臣が来柏した際、「新潟県中越沖地震からの早期復興等に関する要望」が行われております。
以上が今日までの中越沖地震災害対策特別委員会の活動及び関連する事柄についてでありますが、本特別委員会として特に重要課題と考えておりました、被災者生活再建支援法改正及び中越沖地震への遡及適用・復興基金の創設と運営・住宅応急修理の期間延長、これにつきましては大きな成果と思うところであります。
　本年９月１４日には応急仮設住宅に入られた全世帯が退去することとなりました。そして、市においては、９月３０日をもって中越沖地震災害対策本部を解散いたしました。本特別委員会はこれをもって終了することといたしますが、まだまだ復興途上であります。柏崎市議会の活動の中で、被災者の、そして、柏崎市のさらなる未来へ向かって、全力で取り組みを続けることを確認し、本特別委員会の報告といたします。

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　１５時から１７時まで市内某所で打ち合わせ。

　１７時３０分、市役所に移動し、委員会資料の準備を行う。

　１８時、初の夜間開催となる議会改革に関わる特別委員会に出席。
　冒頭、各会派から提出された意見の確認を行った。

「議員定数に関わる各会派意見」(ｐｄｆ形式)

削減反対　３０名　社会クラブ、自治研究会（削減の民意があれば応じる？）、市民クラブ（但し会派内統一なしで削減に応じることもあるとの両論併記）、共産党、蒼生会

削減やむなし　柏崎のみらい、平成会

削減　２４名　整風会
　　　２２名　民友、公明党

　主なやりとりは以下の通り。

社会クラブ：整風会のインターネットやコミニティ組織の社会情勢の変化というのは？

整風会：電話だけの時代の議員活動と違い１対１ではなく、１対ｎでやりとりできる。また住民の意志確認も柏崎の良さでもあるコミニティ組織の充実により、把握も容易になってきたいる。ツールや組織の発展により、議員の仕事のやり方も変わってきているということ。

社会クラブ：公明党の議員だけが市民を代表するわけではないという意見があるが、その意味は？

公明党：市民との協働が進めば、質が変わり、市民も十分な代表になるという意味。

蒼生会：社会クラブのいう、行き過ぎた新自由主義とはなにか。

社会クラブ：全国一律や弱肉強食の資本主義、国が押しつけるやり方などなどしめす。自分たちの枠は自分たちで決めるように時代が変わってきている。

蒼生会：世の中の切り方がまったく逆であり、市場原理を無視した自民党のやり方が間違いだったと私は思う。

社会クラブ：柏崎で道路の改良しようと思えば、国の基準を受ける。それを自分たちで決める時代。そうのような意味愛。

民友：自治研の意見にある、選挙のときに定数に満たないならペナルティがあるというのはどういう意味か。

自治研：次の選挙で定数に満たない場合、市民が議会を選んでいないということが見えるということ。

民友：議員の立候補は議会が考えることではなく、市民が考えることではないか。

自治研：議会として深く考えることではないが、私としての親心。

整風会：自治研には、民意があれば削減に応じるというが、その民意はどのようにとるのか。

自治研：市民がどう考えているのか、議会の満足度調査をやってみたらと思う、という意味。

柏崎のみらい：蒼生会の中村議員は市職員給与が高いという一般質問を行ったが、議員もそうではないか。議員は減らす必要なく、職員は減らすというところに整合性がないが。

蒼生会：議員には歳費のことはいっていない。歳費をそれなりにしても議員数を増やすということを望んでいる。公務員は給与が高すぎるということ。

柏崎のみらい：給与の額ということで了解した。自治研もそうであるが議会費を減らすということだが、生活給として成り立たなくなるような気もする。

蒼生会：ヨーロッパのように夜間のボランティアのやり方もある。

自治研：公明党の「市民参加の住民自治～」という部分に同感だが、柏崎の現状は市民参加、住民自治がされていない。

公明党：住民自治があまり進んでいないという認識はある。みんな理想的になるのは難しいので、まず身を削ってから、住民自治をより推進する方向に動きたい。ヨーロッパの場合は、ボランティア議員のまわりにはブレーンもついている。

民友：柏崎はそれなりに住民自治は機能していると思う。

社会クラブ：定数削減の会派はどうしてもトレンドや財政をみているが、それだけの理由でいいのか。

民友：では逆に、定数上限がいいという理由は何なのか、と言いたくもなる。議会は数を減らし、権利や権能を駆使して努力すべき。

市民クラブ：２、４名減らしたら、財政に寄与するという意味ではなく、自らの姿勢を見せるために重要。

整風会：柏崎市はまがりなりにも電子市役所を推進しており、職員の定数も電子化とともに減らす計画にはず。人口に減少することは目に見えており、議員がそのままの数で良いということにはならない。

蒼生会：そもそも論に戻るが、議会は何をしなければならないのか、というところになる。

共産党：努力というが、議会がまずどうするのか議論することが努力であって、議員を減らすことが努力ではない。

社会クラブ：柏崎の実態を考えると限界集落もあり、行政まかせではなく、議会としてどうするのか議論する時代であり、議員は多い方が良い。削減する必要はない。

民友：課題は理解するが、人数は別問題。

公明党：平成３０年には８万人、２０％市域エリアに７万人ということになる。今でも中心地区からは４人の議員しかでていない。一概に地域の声が聞こえなくなるから、議員を減らさない、ということはならないのではないか。

共産党：市会議員は柏崎全体を扱うとは思っている。

平成会：自治研の原子力発電所のウエイトが高い、財政規模とあるが、それで議員定数に配慮が必要とあるが、話しがよくつながらない。

自治研：削減派の主張は、他の類似自治体が削減していることをいうが、私は地方自治法の上限も変えて、増やすべきという立場。柏崎は標準市に比べ、原子力や予算が大きいことなどがあるので、人数を増やしてほしいということ。

平成会：原子力発電所があるから、他市に比べて、財政は多くて当たり前。それと人数は別問題ではないか。

自治研：３０人が適正であり、それは変わらない。会派メンバーには西山、高柳がおり、要望は増員。柏崎の特殊性はどう考えているのか。

民友：原子力発電所があることで人数が必要だというのは、行政の職員数なら分かるが、議会は関係ない。

公明党：柏崎に原子力発電所があるから特殊というが、特殊性のある自治体は他にある。全国で特殊性がありながらも議員定数を削減し、議員が常駐している議会もあり、そういった考えもあるのではないか。

自治研：議会改革の議論を先にしたいのは、通年議会で常駐も考えている。

蒼生会：議員に事務仕事の常勤は意味がない。

公明党：そういうことではない。専業としての議員活動を毎日行うという意味。

共産党：議員はいいな、という声もある。他、何もしていない。まずは見える議会に変えるということが先。しかし、定数は３０が良い。

蒼生会：事前審査ができない、といった事例もある。柏崎のみらいの主張が分からない。

柏崎のみらい：議員定数は削減やむおえない、とする立場。理由は、他の議会、財政などによる。ただし、数の客観的な根拠がないので、数字は書いていない。ただし、原子力など問題があるので、それを考慮すべき。

蒼生会：削減ありきだけど、原子力などの問題があるので、人数は確定ができないということか。

柏崎のみらい：原子力だけではなく多くの問題があるので、それなりの人数は必要という意味。

蒼生会：ただ、一人でも二人でも削減をするべきでいいですね。

柏崎のみらい：そうです。自治研究会は、他市の削減を理由にする削減派のことを書いているが、それだけを削減理由にしているわけではないので理解してほしい。

共産党：他市を理由に減らそうとしていることは危険。顔の見える議会にすることが重要ではないか。

社会クラブ：柏崎は原発に左右されている。３０人は多くない。

市民クラブ：他市のトレンドを批判する声もあるが、全国のトレンドは重要。

社会クラブ：平成会に質問だが、少数精鋭にすると書いてあるが、意味は。

平成会：人数が減れば、いままで以上の仕事をし、質があがる。

自治研：２月議会までにある程度の議論をまとめようということだか、削減派の理由を整理してほしい。

社会クラブ：共通項になっているところを会派別に分けてまとめろ、ということか。

公明党：財政問題等、社会クラブは市長与党、野党に分かれて、市長に協力していないといっていたが、それは違う。

社会クラブ：当局の出す財政計画案に対案をだす議会が必要であり、人数も必要という意味。

　結局、議論は平行線のまま、次回以降の委員会開催は

　平成２２年１月１５日（金）１０時～

　平成２２年２月５日（金）１３時～

となった。

　２０時、特別委員会が終了したところで、以前、議員定数削減の請願を提出した市民団体「ステップ１」が市民２００名に対して実施した市議会議員定数アンケートを拝見させてもらった。
　案の定、議員定数を増やした方がよい良いというのは、２００名中１名。

市民団体「ステップ１」アンケート(ｐｄｆ形式)

　２０時３０分、事務所に戻ったところで来客。

　２２時過ぎ、明日の食事に必要なものなどを買い出しをしたのち、市内某所での懇親会２次会に出席させてもらう。いきなり、生ビール中ジョッキをかけつけ３杯の一気飲みをすることになり、その後も鶏照り焼き、メンチコロッケ、焼きおにぎりなどをつまみに生ビールを飲む。

　２４時、帰宅。