民団に屈した千葉県市川市議会新潟富士ゼロックス製造の再編統合

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、目玉焼き、大根サラダでご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎ、長岡市に移動。９時から１２時過ぎまで、長岡市内の某店にて、打ち合わせを行う。同店でミックスピザ、シーザーサラダ、アイスカフェオレで昼食。

　１４時、事務所に戻り、台湾に行っている間に溜まった事務仕事を処理する。
　昨年末から色々と情報が飛び交っていた新潟富士ゼロックス製造(株）の工場について、柏崎市から発表があった。どのような対策を打つのか、次の議会で確認したい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１月２８日
市議会議員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市長　会　田　　洋

　新潟富士ゼロックス製造（株）の再編統合について（お知らせ）

　本日、富士ゼロックス(株）ら、経営革新の一環として実施する開発・生産機能の再編統合と開発系、生産系新会社の設立に伴い、本市に立地している新潟富士ゼロックス製造(株）が、本年４月１日付で生産系新会社の新潟事業所としてスタートすることが発表されましたのでお知らせいたします。
　この再編統合により、新潟富士ゼロックス製造(株）の工場は、大型プリンターの拠点として存続し、一部従業員の県外への配置転換が生じることとなりました。
　新潟富士ゼロックス製造(株）は、地域を代表する企業の一つであり、この再編統合が、地域経済や雇用情勢に与える影響が懸念されることから、配置転換される従業員の処遇面などへの配慮、諸事情で配置転換に応じられない従業員の雇用確保、協力企業を含めた取引企業への影響の緩和などについて、市として会社に働きかけてまいります。
　新潟富士ゼロックス製造(株）という現地法人が無くなることは、大変残念なことでありますが、新会社の一事業所として工場は存続することから、今後は大型プリンター製造の拠点として発展することを願っています。

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　１６時、１７時、事務所に来客。

　１９時過ぎからネット上や電話での会議を約３時間ほど行う。

　２３時３０分、ノルウェー産トロ鯖の塩焼き、もやしサラダ、ひきわり納豆、ご飯２杯で夕食をとる。
　食後、熱いシャワーを浴びて、気分転換をしたのち、事務所に戻って、事務仕事を行う。

　全国の地方議会で外国人参政権への反対の声があがっているなか、なんと千葉県市川市議会では、反対の意見書を求める陳情を民団の工作を受けて、棄却したという。　

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２０１０年１月２７日『民団新聞』

永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り

市川市議会　反対派の陳情棄却
民団支部の説得が実る

【千葉】千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を２０日、本会議で棄却した。出席議員３６人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の４人は退出、票決には加わらなかった。議案は１９日の総務常任委員会で採択されていた。
　この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。
　わずか１日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部（朴健市支団長）の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一（自民党）、戸村節子（公明党）の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。
　本会議当日は、民団と市民団体の関係者１０人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。
　朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、４７都道府県のうち、１４県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、７県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年１２月２２日、反対の意見書を可決した。

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　現時点でもこれだけ外国人に工作されているのである。まずは地方での参政権（投票権）といえども、外国人参政権は付与すべきではない。
　ちなみに、記事には内閣法制局うんぬんという意見があったというが、民主党は内閣法制局の憲法解釈権をはく奪するとしている。
　すべてが仕組まれており、工作された市川市議会の自民党籍議員はこの事に気付いていないようである。

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平成２１年１２月１０日『産経新聞』

民主党国会改革の内部資料が判明
法制局から「憲法解釈権」剥奪

　民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。
　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。
　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
　法案骨子は（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く（２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす（３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止（４）国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く－の４点を挙げた。
　民主党政治改革推進本部は９日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。