子ども手当の柏崎市負担中央地区町内会長会全体会議

　３時、就寝。

　８時、起床。大粒納豆、イクラ醤油漬け、オクラサラダでご飯２杯の朝食をとる。

　９時から１１時過ぎまで、市内や市役所担当課にて調査と資料の収集。大方の全体像が見えてきた。

　１２時、市役所の会派室に行き、委員会審査が終わった先輩議員とともに会派会議を行う。
　弁当も注文しなかったので、自宅であわてて詰め込んできたご飯、黒豆納豆、ほうれん草のおひたし、たくわん、筋子で昼食をとる。

　午後から厚生常任委員会の審査を傍聴しようと思ったが、最終日の討論の材料を用意するよう会派で決まったため、午後からは調査と原稿作成。
　国の機関などに問い合わせても民主党のいい加減さが見えてくる。

　１６時過ぎ、中央地区コミュニティセンターに移動し、平成２１年度第３回中央地区町内会長会全体会議に来賓出席する。
　調査や子ども手当の件で大モメしたため、遅参してしまったが、挨拶せよとのことだったので、総務常任委員会で審査したまちづくり基金などの活用についてお話させてもらった。
　その後の懇親会では、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の仕出しをつつきながら、日本酒やビールを飲み、意見交換。
　色々な話がでたが、子ども手当については多くの人が反対意見であり、全額、国からでるのではなく、柏崎市でも負担があることをお話したら驚かれていた。
　結局、地方でも負担するというこの事については、地方六団体（地方公共団体の首長の連合組織である全国知事会・全国市長会・全国町村会の執行３団体と、地方議会の議長の連合組織である全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の議会３団体を合わせた６つの団体）に対し、長妻厚生労働大臣は陳謝している。

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平成２２年１月２５日『全国市議会旬報』

子ども手当で大臣が陳謝
厚労相と六団体代表との会合の場で

　厚生労働省内で１月１３日、地方六団体の代表が長妻昭・厚労相と会合を開いた。当日の主なテーマは「子ども手当」。民主党がマニフェストに掲げ、実現を目指してきた目玉政策だ。平成２２年度からの実施に向け、鳩山内閣では昨秋の新政権発足以来、施策の裏付けとなる財源を模索してきたが捻出しきれず、一方的に地方負担を決定していた。

　子ども手当では、昨年１２月２３日の４大臣合意（副総理、総務相、財務相、厚労相）に基づき、２２年度政府予算案で所要額が計上された。１月１８日から始まった第１７４回通常国会で予算が成立すれば、２２年度は中学校修了までの児童を対象に、１人１万３０００円が支給される。政府予算案では、子ども手当の給付費として１兆２２３０億円を計上している。しかし民主党マニフェストでは、子ども手当の給付に必要な財源を２兆７０００億円と見込む。予算計上額だけでは必要額に速く及ばない。この不足分の穴埋めに向けた打開策が、昨年末の４大臣合意。現行の児童手当を継続し、子ども手当と併給することで、所要額を賄うこととした。
　この結果、国が準備する子ども手当の財源１兆２２３０億円とは別に、児童手当として国が２３２６億円、地方が４６５２億円、事業主が１４３６億円を拠出することとなる。ただし、国家・地方両公務員への給付は別途、所属庁が支給する。よって、国家公務員については４２５億円、地方公務員については１４８６億円が別途、必要となる。
　本来なら子ども手当の財源は、政府の歳出を徹底的に見直すことで生み出す予定だったはず。景気低迷による税収の大幅減があったとはいえ、政権公約に掲げた以上、国の責任で施策をまっとうすべきだろう。児童手当との併給措置は２２年度限りの暫定措置とされたものの、２３年度以降の見通しは不明確。２３年度以降は給付額が倍増するだけに、地方の不安は募る。今回の地方負担では、事前に何ら相談すらなかっただけに、なおさらだ。現政権が掲げる「地域主権」は、どこまで本気か地方としては疑いたくもなる。
　１月１３日の会合では長妻厚労相が、子ども手当の財源を全て国で賄う予定だったにもかかわらず、地方負担を強いる結果となったことに対し、六団体代表へ陳謝した。

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　まさに民主党のマニフェスト詐欺である。

　１８時過ぎ、懇親会が終了となったため、市内某店に行き、別の懇親会。生ビール４杯を飲みつつ、色々な情報を交換し、現在の柏崎市民で苦しんでおられるある案件についての被害が見えてきた。
　その後、２軒ほどのお店をまわる。