一般質問に関する資料の整理はもとより、急ぎの原稿もあり、結局徹夜となる。
7時、大粒納豆、目玉焼き、シーチキンと大根のマヨネーズ和え、プチトマトでご飯2杯の朝食をとる。
8時、事務所に来客。パソコンの修理でお急ぎとの事であるが、議会の日程もあるので、明日の朝までに仕上げることで納得してもらう。
9時過ぎ、市役所に移動。年度末に行う会派視察について日程調整の会議を行う。
10時、本会議、一般質問の2日目である。2番手となった平成会・荒城議員による建築住宅課公金詐欺事件の追求により、以下のような答弁が引き出された。
Q.事件の背景はなにか。
A.パチンコによる金ほしさであり、工事から完成までを一人でみたことによる。
Q.単独犯なのか。
A.私ども(市役所)の調査では、今井元職員だけの行為
Q.柏崎市としての調査はこれで終了か。
A.これで終了にする。
Q.裁判では今井元職員が予定価格を10回ほどもらしたとの証言をしているが、確認したのか。
A.事実は確認できていない。
Q.どういう調査を行ったのか。
A.中間報告の通り、市役所に捜査権はなく、今井元職員に接見2回、自宅で1回聞き取りを行っているが、漏洩については確認できない。関係会社38人にも聞いたが、「ない」という。
Q.市民の家の建築申請に関しての不手際にもその原因があるのではないか。
A.欠陥住宅の話と公金詐欺事件を結びつけてほしくない。
ふざけた答弁である。今井元職員、業者に責任を擦り付け、ここでふたをしようという戦法なのであろう。市民をバカにしている。
12時15分、休憩となったので、急いで事務所に戻り、さらに必要な資料をプリントアウト。一般質問の際にもパソコンが使えるようになればと思う。プリントアウト後、会派室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
13時20分から本会議、一般質問が再開。共産党からの質問がここにきて地元要望や利害関係者を議場の傍聴に招き入れての質問に変わってきており、来年の選挙を意識しはじめたのではないかとの憶測が流れた。
14時45分から休憩。さらに不足している資料をあわてて準備する。そこまでの議論にはいかないとは思うものの、備えあれば憂いなし、である。
15時から本会議、一般質問が再開。
いよいよ登壇となり、 冒頭は、
「わたくしは一期目から弁護士誘致を訴えてまいりました。このたび、やっと新年度予算に弁護士誘致が計上され、繰り返しの提案を理解頂いたと思っております。
是非、今後は海上自衛隊の誘致にも積極的に取り組んでもらいたいと思っている、整風会の三井田です。」
とお約束の言葉を述べ、質問を始めた。
今回の質問は以下の3つである。
1.柏崎市を「国際都市」ならぬ「世界都市」にしたい、との会田市長の年頭挨拶について、これまでの国際化政策、そして「世界都市」に向けて今後どのような市政運営を行うのか。
2.核兵器廃絶だけで平和にはならない国際社会のなか、「核兵器廃絶平和都市宣言」について、世界の核兵器への認識及び今後、柏崎市として主体的にどう取り組むのか。
3.これまで議論となった番神浜茶屋土地貸し付け及び旧柏崎トルコ文化村売却の契約後の履行、逮捕者がでるに至った公金詐欺事件に鑑みた随意契約のあり方等、柏崎市が行った契約の経緯や現状を確認するとともに、改善すべき点。
1つめの質問は、平成22年1月4日の年頭挨拶において、会田市長が
「私はかねてから柏崎市を『国際都市』ならぬ『世界都市』にしたいということを申し上げてまいりました」
と発言し、地元新聞が大きく伝えたことからわき出た質問。鳩山首相のような言葉遊びではないことを確認しようと思った次第である。ここで意味する『国際都市』、『世界都市』は何を意味し、今後どう政策を進めていくのか、というのが質問の趣旨。
早速、その意味合いを問うたところ、
「私の言葉も意味が伝わっておらず、三井田議員はまったく分かっていないのが残念です」
と精一杯のイヤみからの会田市長の答弁であった。その意味合いをどう使っているのかを問うているため、
「会田市長も二期目のはずですが、まだ一般質問ということが分かっていませんね。意味合いを確認するために質問しているんですよ」
とやり返す。結局のところ『世界都市』というのは、世界にここしかない特色を持ったまちという意味で使っているものの、世界に通じる資源(企業や人)があり、それを市民が誇りに思うこと、ということであった。
では、柏崎市のトップセールスマンとして、会田市長自身は何をするのか、世界に通じる資源をさらに磨くために内をするのかを問うても、素っ頓狂な答弁ばかり。結局は市長として主体性をもって何かをやろうという気はないのであろう。
続く2つめの質問は、今年1月1日に行った「核兵器廃絶平和都市宣言」について、現在の世界の核兵器への認識と柏崎市として主体的にどう取り組むのかを会田市長に問うた。
現実的な問題を考える政治の場、国際社会においては、核兵器を廃絶することがそのまま平和につながるとは考えられていないため、実際に宣言を行った会田市長に確認するとともに、この質疑を通して柏崎市民に対し、世界の核兵器の実態を伝えたかったのである。
<三井田>昨年の第4回定例会(平成21年6月10日)の一般質問において、私は市政施行70周年が近付いているので、早く事業や実行委員会を作ったらどうか、そして市政施行70周年の歴史的意味にふさわしく、消えつつある民謡・新民謡を改めて取りまとめる文化的な事業を提案した。しかし、会田市長からは
「今、お尋ねの新民謡ですか、とか20周年のときにやられたとか、これ、私、聞いたことないし、みんな知らないでしょう」
という答弁があり、地元・柏崎を愛する人間として、非常に残念であった。その市政施行70周年の記念事業の一環として、今年1月1日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行ったが、まず世界にどういった国に核兵器があると認識しているのか。
<会田市長>三井田議員ほど詳しくはないと思うが、NPTで認められた核保有国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国。そしてNPTは批准していないがインド、パキスタン、国名を直接言うわけにはいかないものの、核兵器を持っているといわれる国、核兵器を開発しようとしている国がある。核兵器は世界で増えてきていると感じている。どこの国に何発かあるかどうかまでは答える材料はない。
<三井田>どこの国に何発かなどとは、そこまで聞いていない。では、現在、日本は日米安保により安全保障が担保されているが、当然、アメリカの核の傘もある。その点についてはどう思っているのか。
<会田市長>戦後の日本のとった政策において、そのような形態になってきたと認識している。しかし、オバマ大統領の「核兵器なき世界の構築」ということで世界は動き出しおり、日本の衆参両議院も核兵器廃絶決議をしている。
<三井田>自分たちはアメリカの核の傘の下にいながら、核兵器廃絶を叫ぶことの意味合いを問いたかったのである。また、世界の核兵器の状況はNATOで核兵器共有をしている国もあり、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが該当する。うち、ドイツなどは自分たちの防衛費を削減するためにも核を共有すべきとの議論があったほど。また、1984年まではカナダ、2001年まではギリシャ、2005年まではトルコも加盟していた。この核兵器共有は、核兵器の直接および間接的な移転、および受け入れの双方を禁じているNPT条約第一条と第二条に違反しているとする見解がある。しかし、アメリカは「NPTの制約は戦争勃発の時点までであり、戦時にはNPTの規制は及ばない」との解釈をしている。つまり、ダブルスタンダードともいえるもので、オバマ大統領のスローガンはそれはそれで良いが現実は違う。
では、すでに核兵器を保有したと宣言し、我が国に向けてミサイルの試射まで行っている北朝鮮に対してはどう思うのか。
<会田市長>柏崎と同じように核兵器廃絶を訴える自治体と手を合わせて活動はしたいと思う。
<三井田>拉致被害のあった柏崎市だからこそ、主体性をもってアクションを起こすべきではないのか。朝鮮総連を通じて金正日に抗議文を出すなど、やることはできる。
<会田市長>柏崎だけ飛び出してやることなく、周りをみて行動したい。
<三井田>では、軍事費増大の一途をたどり、我が国にも核ミサイルを向けている中国についてはどう思っているのか。柏崎市としては、中国の2つの都市(四川省峨眉山市、江蘇省淮安市楚州区)と友好都市ではあるが、仲良く会ってシャンシャン、というのは本当の友好ではない。「言うべきことは言う」という姿勢が大切なのではないか。
<会田市長>今日、中国も軍事費の伸びが1桁台になったとのニュースがあった。中国の他にも核兵器をもっている国がある。
<三井田>中国には依然として核兵器の実験による被爆被害、人権問題がある。札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によれば、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にものぼり、被災したウイグル人129万人のうち多くが死亡したとみられている。しかも、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近に足を踏み入れた恐れもあり、調査が必要とまで言われている。人権問題としての核兵器の被害がある国に対して、何もアクションを起こさないのか。本当に核兵器廃絶による平和を願うなら、友好都市にも「貴国にはこのような核兵器による人権問題がある。是非、改善を願う」と書簡でも送るべきではないのか。人権問題としてはチベットもある。
<会田市長>なぜ中国だけにそんな事をしなければならないのか。全国の非核宣言をした自治体と足並みをそろえる。オバマ大統領のプラハ演説に端を発した世界的な核兵器廃絶に取り組んでいく。
中国しかそんな酷いをやっておらず、そして友好都市だから言え!という質問に関わらず逆ギレする始末。
<三井田>なぜそんなに主体性がないのか。一つ、事例を紹介する。先月2月21日、岡田外相がオーストラリアを訪問した。テロ集団のシー・シェパードの制裁で合意してほしかったが、「核兵器なき世界」で合意と日本では報道された。しかし、その実態は非核保有国への核兵器使用禁止を目指すというもので、かつ核兵器使用抑止の核保有を認める内容であった。これが今の世界の実態である。
外務省:平成22年2月22日日豪外相共同ステートメント「核兵器のない世界に向けて」
「両外相は、核兵器のない世界を実現するための第一歩となる具体的手段として、核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという安全保証の実効性を高めること、そして、核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定することといった考え方を検討し、これらの点についての議論を深めていくことで意見の一致をみた。」
つまり核兵器の目的は、2つ。国家間の戦争を抑止するとための抑止力としての核兵器、そして、実際に核兵器自体を使用しての大量殺戮である。このことを明確にわけて議論しないと、大きなミスになる。
また、日本非核宣言自治体協議会の英訳は「nuclear free」となっており、原子力発電所の英訳「nuclear power plant」と排除と誤解を受ける可能性がある。非核と核兵器廃絶は厳密には違う。柏崎市民のなかでも今回の宣言が、原子力発電所の否定と誤解をしている方もおり、明確に違うことを宣言してもらいたい。
<会田市長>核兵器の廃絶であって、原子力発電の否定ではない。またこれまでの三井田議員の主張を聞いていると、核兵器廃絶に反対であろうと、聞きたいぐらいだが、こういった議論があることが残念だ。
答弁が苦しくなり、ここで論理のすり替えを行っている。
<三井田>そのような答弁があること自体が残念だ。こういう現実的な議論を、そして知的に誠実なやりとりを、柏崎市民の皆さんに聞いてもらうことが平和を考えることになるのではないか。会田市長は自分自身で「柏崎市民と世界の核兵器の廃絶を考えていく」と答弁している。世界の議論もなしに、ただ「核兵器廃絶で平和」というのは、あまりにも誠意がないうえ、無責任。100万円をかけてのフォーラムの開催するそうなので、今後もこういった議論を議場で行っていきたい。
最後は、番神浜茶屋土地貸し付け問題、旧柏崎トルコ文化村売却契約の問題、そして逮捕者がでるに至った公金詐欺事件に鑑みた随意契約など、柏崎市の契約について問い質した。
<三井田>これまで、この本会議場はもとより各委員会でも議論となった契約に関するもの、そして逮捕者がでるに至った公金詐欺事件にかかわる随意契約の背景について質問する。まず、番神浜茶屋土地貸し付け問題について。この問題は、柏崎の歴史にとって非常に重要であり、景観として大切であった番神の柏崎市が所有する土地を、浜茶屋組合というあくまで任意の団体に恒久的に貸し出すことが問題になったもの。私もこの問題を何回も取り上げ、多くの良識ある柏崎市民からの景観を大切にしてほしいとの反対の署名があったにも関わらず、会田市長は通年観光のためとして、押し切った。現在、通年観光はどうなっているのか。
<観光交流課長>実際には11月から3月まで閉まっているという状態。
<三井田>会田市長、このような状態でいいのか。この契約には3つのハードルがあった。
1.あらかじめ契約先を決めておいた、随意契約
2.契約先が法人格をもたない任意団体
3.良識ある市民からの反対署名を乗り越えるほどの理由
この3つのハードルを無理に乗り越えてでもやった結果が、この体たらく。では、現在、任意団体の貸出先はどうなっているのか。
<観光交流課長>代表が交代している状態。
<三井田>法人格をもたない団体に柏崎市民の財産である土地を貸すからこのような事になる。これは次の議会でも追及する。
通年観光という大義があるとして、良識ある市民の反対を押し切ってまでやったものの、結局は実現していないのである。
<三井田>次に旧柏崎トルコ文化村売却の契約後について問う。この売却にかかわる問題、アタチュルク像の扱いを含め、これまで何回もこの議場で議論してきた。しかし、アタチュルク像の解決にあたっては、議会終了直後に記者会見で紙1枚を配るという、議会軽視も甚だしい対応を会田市長は行った。また、市民である地権者と売却先であるウェステックエナジー社とも裁判になっている(裁判にかかわる費用は柏崎市民の血税)。民有地の地権者が、この施設を買ったウェステックエナジー社を訴え、そして、そのウェステックエナジー社から補助参加を申し込まれた柏崎市が参加する1つ目の裁判。そして、もう1つが、ウェステックエナジー社が柏崎市に対して起こしている。この裁判についてはどうなっているのか。また、本来であればパークゴルフ場の整備を行うという契約であったが、その辺はどうなっているのか。
【旧柏崎トルコ文化村売却契約】
第7条「乙は、平成20年5月30日まで、売買物件をその用途に供さなければならない」とし、パークゴルフ場の整備が計画として挙げられている。
<観光交流課長>地権者とウェステックエナジー社の裁判では和解となり、もう一つはまだ係争中。よって契約の件も進められない。
<三井田>これも結局はまともな仕事としてできていない。裁判の道筋が見えるであろう次の議会で詳細に追及する。
旧柏崎トルコ文化村売却契約のトラブルに関する柏崎市分の費用は、我々の税金が使われている。議会で指摘したような「買い戻し特約」「アタチュルク像の扱い」をキチンと行っていれば、こういった泥沼、そして無駄遣いにはならなかったのであり、まさしく失策である。
最後の質問として、建築住宅課の公金詐欺事件について問い質した。すでに代表質問の場や先にも一般質問で取り上げた議員がいるため、本筋となる部分を質問した。
<三井田>この問題の中心には随意契約がある。随意契約に関して、今後どう改善していくのか。
<副市長>現在、対応策を検討中であり、3月31日に最終的な報告書を出す。また3月25日の全員協議会で中間報告をしたい。
<三井田>今回の公金詐欺が起こった背景を考えていくうえで、随意契約もそうだが、随意とは意志があることであり、市職員の意識の問題を確認する必要がある。これまでこの件で質問した議員に対し、今井元職員個人の犯行であり、すべて市役所の外や自宅で行われたという答弁があった。しかし、ここに今井元職員とある業者との電話のやりとり(平成21年4月27日)がある。
確実に強い口調で金銭をしかも、金額まで口にして要求し、かつ市役所が舞台になっている。本当に、今井元職員が市役所以外の場所で行ったことなのか。
<副市長>我々の調査委員会の調査ではそのような事はなかった。
<三井田>本当に調査したのか。また私の手元には「市役所第二分館」と書かれたFAX、しかも休日に発信され、建築許可をめぐっての恫喝が書かれている。そういった事は調査ででてこなかったのか。
<副市長>関係する市職員にも確認したが、事実を確認できなかった。我々は強制的な捜査権をもつわけではない。
<三井田>昨年の12月議会でもこの件を追及したが、その答弁は「捜査中であり、お答えできない」であった。そして今回は「捜査権がないので分からない」では、市民からの疑問に答えられないではないか。本当にそれでいいのか。
<会田市長>強制的な捜査ができるような組織ではない。
<三井田>公務員である市当局の皆さんにとっては、基本中の基本であろうが刑事訴訟法239条2には公務員の告発義務が書かれている。告発はしないのか。
刑事訴訟法239条2「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」
<会田市長>事実を確認できていない。
<三井田>では、今井元職員が公判のなかで証言した予定価格の漏洩10回についてはどうなのか。これが事実であれば、もっと多くの調査、根本的な対策が必要になるのではないか。
<副市長>公判のなかでそういった発言があったことは確認しているが、本人に2回接見し、判決がでた後本人の自宅に行って1回は断られたが、聞いたみたが事実はつかめなかった。
柏崎市として調査委員会を作って対策を立てる、と記者会見したものの、実態はこの程度。柏崎市民を欺いている。
<三井田>平成22年1月19日の『読売新聞』でも報道されたうえ、裁判記録に掲載されている。事実ではないなら、虚偽の証言として告発すべきであろうし、本当なら根本的な対策をとるべきではないのか。
平成22年1月19日『読売新聞』
「10回ほど予定価格漏らした」
公金詐取初公判
柏崎市元係長に1年6月求刑
柏崎市職員らによる公金詐欺事件で、詐欺罪に問われた長岡市小国町千谷沢、元市建築住宅課係長今井秀雄被告(50)の初公判が18日、新潟地裁(谷田好史裁判官)で開かれた。今井被告は罪状認否で、「間違いありません」と起訴事実を認め、検察側は、「公に身をささげる立場の公務員が私利私欲で犯行に及んでおり言語道断。犯行の首謀者で責任も重い」として懲役1年6月を求刑した。
起訴状では、今井被告は2006年3月頃、市発注の医師住宅塀増設工事に絡み、工事代金を水増ししてだまし取ろうと計画し、建築会社専務らに工事代金を水増しした約50万円の見積書を作成するよう指示。同年5月に、市から同社に代金を振り込ませた、としている。
検察側は冒頭陳述で、今井被告が2005年12月に行われた市発注の医師住宅増築工事の入札に絡み、同市の建築会社専務(詐欺容疑で逮捕後、不起訴)に「(予定価格は)560~570万円を切るくらい」と漏らしたと指摘。事件当時は複数の業者から借金を重ね、額は計約400万円に上っていたとした。
また、06年3月には、発注を一任されていた同工事に絡み、以前に予定価格を漏らした、この専務に共犯を持ちかけようと計画。自ら積算した工事代金のメモを見せながら、「10万ふかせて(水増しして)、50万の見積もり出してくれ。10万、俺に回してくれ」と持ちかけ、専務から現金10万円を受け取ったとした。
今井被告は、被告人質問で、「(業者側に)入札で予定価格を教え、工事代金の水増しを持ちかけた」などと述べ、「借金の見返りに、業者に10回くらい予定価格を漏らした」と情報漏えいを繰り返していたことを明かした。さらに、犯行の動機を「家庭内の不和で家に帰りたくなくなり、毎日のようにパチンコで金を使って生活が苦しかった」と語った。
弁護側は、被害弁償が済んでいるなどとして執行猶予付きの判決を求めた。
<会田市長>そこまで強制性をもって、刑事犯を追う組織ではない。
<三井田>まったく理解できない答弁である。これまで現在の総合企画部長が人事課長だった時代から、市職員の不祥事が起こるたびに私が追及したことに対し、コンプライアス研修だの再発防止だのを答弁しているが、何をしてきたのか。まだまだ多くの証拠を手元に所有している。今後も追及する。
完全に腐りきっている組織である。こういった事実を柏崎市民に知らせず、今井元職員一人の問題として処理し、ふたをしようというのであろうか。
総務常任委員会をはじめ、今後も追及したい。
17時から休憩。BS-TBSの取材を受ける。
17時15分から本会議、一般質問が再開。2名の議員からの質問があり、19時05分に終了となった。
19時30分、事務所に戻ったところで、来客対応のため、市内某店に移動。世界の海や色々な情報、意見交換を行う。
21時、一旦、事務所に戻り、資料をまとめてから市内の某施設にお届けする。
施設で頂いた親子丼で夕食をとりつつ、23時に事務所に戻る。
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