平成２２年第１回定例会閉会公金詐欺事件に係る調査報告書

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、蕗の薹のおひたし、辛子明太子でご飯２杯で朝食をとる。

　食後から９時まで事務所にて、会社関係の業務。

　９時過ぎ、市役所に移動し、会派室で今日の議会最終日に向けた会派会議を行う。

　１０時から本会議、平成２２年第１回定例会の最終日。
　「議第１９号　平成２２年度一般会計」から順次可決された。本来であれば、これほど問題があり、かつ重点方針が見えない予算には反対したいところであるが、原子力財源の活用をはじめ、えんま通りの復興まちづくり、これまで主張してきた駅の南北通路進めなければならない事業も多く、賛成せざるを得ない。

　１１時５０分過ぎに休憩となり、会派室に戻って、会派会議。なんと！自民党柏崎支部に泥棒が入ったとのことで、緊急な対応が必要となった。昨日、自民党柏崎支部で会議を行ったばかりであり、状況を確認し合いつつ、の弁当を食べる。また、他会派から議員の急遽欠席のために余ってしまった弁当も頂いたので、２つ食べる。
　食べるには食べたが、すっかり満腹となり眠気がおそう。

　１３時、本会議が再開。既出の議案、今日提案された繰り越し明許費補正２３億円（麻生内閣での第一次補正予算・経済危機対策、鳩山内閣の第二次補正予算・きめ細かな臨時交付金、子ども手当支給用のシステム改修が間に合わない）に関する補正、緊急案件である荒浜漁港の浚渫（例年の１０倍の砂が堆積した）に関わる議案等すべて可決し、続いて議会同意が必要な人事である、職員懲戒審査委員会の選任となった。

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規則第９号「新潟県柏崎市職員懲戒審査委員会規則」（昭和２６年７月１日）

第６条　市長は職員につき懲戒処分を要すると認めるときは証拠を具え書面をもって委員会の審査を要求しなければならない。

第７条　前条の要求があったときは委員長は日時場所を決めて委員会を召集しなければならない。委員長は必要と認めたときは本人の出頭を命ずることができる。

第８条　委員会で議決したときは審査の結果を書面をもって市長に報告しなければならない。

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　ここで確認のための質疑を以下の通り行った。

Ｑ．参考のために教えてほしいが、現在の職員懲戒審査委員会の委員長と書記２名は誰なのか。
Ａ．委員会を開催する案件がなかったので、決めていない。

Ｑ．確認の意味で聞くが、現任期においての開催実績はあるのか。
Ａ．対象は一般職員ではなく、副市長や選挙管理委員会となるため、開催はしていない。

＊この後、人事課に「職員につき」の職員が一般職には該当しないことの根拠法を確認しに行ったところ、地方自治法施行規程（昭和二十二年五月三日政令第十九号）の

第九条 　都道府県に都道府県職員委員会を置く。
２ 　都道府県職員委員会は、都道府県の副知事及び専門委員の懲戒の審査及び議決に関する事務をつかさどる。
３ 　前二項に定めるものを除くほか、都道府県職員委員会に関して必要な事項は、規則で定める。

を根拠とし、

第十八条 　第十三条及び第十四条の規定は、市町村及び特別区の専門委員について準用する。この場合において、第十三条第三項中「都道府県職員委員会」とあるのは「市町村及び特別区職員懲戒審査委員会」と、第十四条第一項中「都道府県知事」とあるのは「市町村長及び特別区の区長」と読み替えるものとする。

によって、対象は副市長、そして地方自治法に基づく委員会になっているという。非常に分かりづらいため、改正をしてもらいたいところである。（規則は議会承認の事項ではない）

　続く、「委員会発案第１号　農業農村整備事業予算の確保を求める意見書」には「賛成」をし、全会一致で可決。共産党提出の「議員発案第１号　消費税の増税計画の中止等を求める意見書」には「反対」し賛成少数（共産党・社会クラブ）で否決、同じく共産党提出の「議員発案第４号　森林・林業・木材産業政策の推進を求める意見書」には「賛成」をし、可決した。共産党には珍しく政治色がないため、中身を判断しての「賛成」である。
　採決にあたっては、消費税などの増税には反対するが、環境税の増税には賛成するのか、との確認も同時に行った。
　「議員発案第３号　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する意見書」には以下のように質疑応答をしてから「反対」し、賛成少数（共産党・社会クラブ）で否決となった。

Ｑ．治安維持法で虐殺、獄死した人数が約２０００人、新潟県でも数百人が検挙されたというが、新潟県、そして柏崎市では何名が対象となるのか。
Ａ．把握はしていない。

Ｑ．戦前は民主主義はなかったという認識か。
Ａ．民主主義はなかった。天皇制を賛美するものだけが選挙にでており、治安維持法と普通選挙法がセットになっていた。

Ｑ．それはおかしい。天皇陛下の勅使がきて、「選挙にでてください」などということはありえない。戦前も当時、併合していた台湾でも選挙をやっているし、朝鮮人の国会議員（朴春琴など自分の民族名で立候補し、当選。また、ハングルでの投票も可能）もいた。それでも民主主義はなかったというのか。

→　台湾の事例

Ａ．一部の者の選挙だけで、ドイツやイタリアと同じファシズムであった。

Ｑ．事例にあげられたドイツのヒットラーは選挙で勝っており、その取り上げ方がおかしい。
Ａ．治安維持法の根本的な問題があった。

Ｑ．アメリカやイタリアも条約に基づき賠償うんぬんと意見書にはあるが、それぞれの国の賠償法の根拠となる国際法とは何か。
Ａ．調べていない。

　根拠法すら調べてないとは、まったく議会に謀るレベルにはない。この質疑を行っている間、社会クラブや共産党の議員からは「結局、反対すんだろ！やめろ！やめろ！」といった野次の大合唱。普段は原子力発電に対し、 「（少数ではないクセに）少数意見を大切にしろ！」「（議論の）言論弾圧をするな！」と騒ぐ輩がよく言えたものである。

　１４時２０分、平成２２年第１回定例会が閉会となった。
　今議会の最大のミスは、議員定数削減について某会派の「削減やむなし」との特別委員会での回答を信じ、そして裏切られ「議員定数削減議案」が提出できなかったことである。
　

　２０分間の休憩ののち、１４時４０分から市議会全員協議会（建築住宅課職員公金詐欺事件に係る調査委員会の報告）に出席する。
　冒頭は、公金詐欺事件に係る調査委員会の委員長である副市長から以下の報告書に従っての報告。

「公金詐欺事件に係る調査報告書」(ｐｄｆ形式)
＊小学生のような「あいさつ運動」や本来、法を順守するはずの公務員なのに柏崎市コンプライアンス委員会を作るという矛盾

「公金詐欺事件に係る調査報告書(資料)」(ｐｄｆ形式)

Ｑ．どこまでの範囲の資料が県警に押収されたのか。
Ａ．今回の事件に関するもののみ。

Ｑ．確認するが今井元職員が関連した仕事すべての資料が押収されたわけではないのか。
Ａ．今井元職員の建築住宅課での仕事や係わったものについて、資料提供したものがある。

Ｑ．相見積もりをとったという仕事であり、月橋工務店が３社分を書いたと公判でも述べているが、その調査をする必要はないのか。
Ａ．調査する必要はないと思っている。警察が捜査して立件していないので、問題ない。

Ｑ．警察が立件しないから良い、ということではない。本当にそれで良いのか。
Ａ．他の２社の書類は正しいものであった。

Ｑ．柏崎市は書類が整っていれば、後に疑義が分かっても調査はしないのか。
Ａ．書類審査上は問題ない。警察の捜査は済んでいる。

Ｑ．一人の職員・今井元職員がすべてできた事が問題である、と結論づけているが、見積もりが適正であったかどうかが重要ではないのか。
Ａ．今回の見積書は適正であり、これ以上の調査はしない。

Ｑ．適正な見積もりで、適正な工事で、適正な手続きだったという答弁は変えないのか。１０万円多い見積もりが適正であったのなら、他の見積もりの２社の立場はどうなるのか。談合疑惑になってしまうのではないか。
Ａ．他の見積もりの２社は今井が指示したので、適切ではなかったという事もある。

Ｑ．公判や新聞報道のあった「予定価格を１０回漏らした」という部分については調査しないのか。また虚偽だというなら報道した機関に抗議でもしないのか。
Ａ．本人がそう述べたというだけであり、調査委員会ではそういう結果はでなかった。

Ｑ．今回の調査では、実際に被害を受けている市民に対しての調査をしないのか。
Ａ．今回の調査は今井元職員だけの公金詐欺に関するものであり、市民に対して聞き取り調査をする気はない。

Ｑ．業者からの借金が３８人中１７人からとあるが、それ以外の借金、建築住宅課の業務遂行において接触したであろう市民に聞き取りがはしないのか。
Ａ．個人の貸し借りととらえているので、問題はない。

　建築住宅課の仕事で立ち会い等で行った際に借金すれば公務員としての問題。まったく調査する気はないようである。

「審査では俺の意見が通る」（ｍｐ３形式）

「権力ふりかざし、免許無くなる」（ｍｐ３形式）

Ｑ．本当にそれでいいのか。柏崎市役所の信頼回復の問題ではないのか。
Ａ．今回はあくまで公金詐欺事件であり、今井元職員の公金詐欺に関わる部分のみを調査した。

Ｑ．根本に戻るが、平成２１年１１月１６日に県警捜査二課から提示された資料で副市長は被害届けに署名捺印をしたというが、どのような資料が決定的になったのか。それは公開できるのか。またその資料に基づいた調査はしたのか。

　ここで「調査なんか」と会田市長、副市長が自席で笑うという、まったく緊張感、そして主体性がないことが露呈。

Ａ．水増しの資料を提示され、県警から見せられただけなので、ここでの発言は控える。

Ｑ．平成１３年４月策定「職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための行動基準」（平成１９年４月）があるが、ここにある利害関係者からの借金も禁じているではないか。この行動基準の総括はしないのか。

「行動基準１」(ｐｄｆ形式)

「行動基準２」(ｐｄｆ形式)

Ａ．今井元職員一人がやったことである。

Ｑ．業者から金を借りているうえ、職員間でも金の貸し借りをしているではないか。これは地位を利用、係長か担当者だとか、地位利用ではないのか。公益通報制度などが活用できていないではないか。
Ａ．職員間は個人での貸し借り。業者から借りたのは今井元職員だけなので、その点の改善策を申し上げている。

 再度、社会クラブの議員全員が「やめろ！」の野次で騒ぎ出し、「なし！」　と叫んで全員協議会は終了となった。
　本来、行政を厳しく監視すべき立場をとるのが議員でありながら、まさしく行政側の会田市長に追従するだけ。本来の議員としての良心はないのであろうか。

　１７時過ぎ、一旦、事務所に戻り、メールやブログを書く。その後、来客があり、４０分ほど話し込む。

　１８時３０分、お土産にもらったチーズ・フランスパンをかじりつつ、低脂肪乳、グレープフルーツを飲んで、軽めの夕食。食べながら、急ぎの資料を仕上げる。フランスパンにはナチュラルチーズも良いが、こういったプロセスチーズが入ったものも捨てがたい。食後に愛車で新潟市まで移動する。

　２０時、宿泊先である「アパホテル　新潟東中通」にチェックインしたのち、某ホテルレストランに移動。来日されている方と貿易関係の打ち合わせを行う。

　２２時過ぎ、某政治家秘書と待ち合わせ、古町の某店で焼酎水割り、ジントニックを飲みながら懇親。お互いに３０代の独身男でありながら、雑用に追われ、なかなか出会いがないことをネタに傷？をなめ合う。

　飲んだあとのお約束として、２４時近く、「味濱家　古町店」（電話：025-228-8411）でレモン酎ハイを飲みつつ、「岩のり玉子ラーメン　８３０円」を「太麺の普通茹で、味濃いめ、脂多め」にして、シメとする。