平成２２年第二回定例会一般質問原子力共存共栄、アタチュルク像、ＮＰＯ全防災問題

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、きんぴらごぼう、ごま豆腐、筋子でご飯２杯の朝食をとる。

　食後に熱いシャワーを浴びて、身支度をし、９時過ぎに市役所に移動。

　１０時から本会議、一般質問の２日目となる。
　午前は２名の議員が質問に立ったが、同じ会派の荒城彦一議員が行った質問への会田市長の答弁は役人らしいものであった。
　政府が打ち出した１４基の原子力発電所の増設に、柏崎も手を挙げるべきではないか、との質問に対し、

　「１４基はすべて場所も決まっているから、無理な話」

すべて場所が決まっているという話のソースはどこなのか、という事もあるが、政府が発表していないからこそ、交渉の余地がある！と考えるのが政治家である。感覚が役人そのものということがよく分かった。

　１２時、休憩となったので、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　鯛の塩焼きの切り身も良かったが、甘エビ２匹を組み合わせた海老フライが味、そして形が愛らしいくなかなかの逸品であった。是非、今度自分でも作ってみようと思う。

　１３時から議会が再開。
　午後一人目は、公明党の若井恵子議員が登壇し、核兵器廃絶平和都市宣言のその後の活動について、

　「あの５月９日の講演会が税金を使ったものとして適当であったのか」

という疑問を呈しつつ、質問を行った。私もあのイベントが本当に税金を使って、しかも核兵器廃絶に資するものであったかは大いなる疑問がある。
　会田市長の答弁は、

　「１７０人の人に伝わったものであり、意味のある講演会だった」

というものであり、教育長からは今後も学校現場において

　「日本が唯一の被爆国として・・・」

などと、まだそんな事を言うの？と野次を飛ばしたくなる答弁。遅れてきた左翼お決まりの常套句をそのまま使っている、進歩なき柏崎である。

　１４時、登壇となったので、冒頭、

　「午後の眠くなる時間ですので、多少目覚ましになるような話から始めたいと思います。これまで朝鮮戦争は休戦状態ではありましたが、韓国海軍の哨戒艦沈没事件で、北朝鮮と韓国の間で、再び戦闘が再開されるのでないか、と言われております。韓国支援を打ち出した日本に対し、北朝鮮は攻撃の意志があることを明確にしておりますの、いまこそ有事のために、原子力発電所防護の観点から柏崎への海上自衛隊の誘致をさらに強く訴えていこうと思った、整風会の三井田です」

とお約束の海上自衛隊誘致を訴えてから、質問に入った。

１．エネルギー・環境問題のため、世界で原子力発電所の建設が進んでいる。世界一の原子力発電所を有する柏崎市として、今後の原子力発電所との共存共栄、まちづくりについて、世界の流れを踏まえたうえで、市長の考えを問う。

　これまでも同様の質問を会田市長に対して行ってきたが、世界の原子力発電への取り組みがさらに進んでいる。
　いま世界では、地球温暖化対策、原油価格の不安定さに影響されないエネルギー政策として、原子力発電所が建設ラッシュにある。

＜現在、原子力発電所を持っている国＞
・アメリカは建設中を含め３３基
・インドは５８基
・ロシアは５４基
・南アフリカが２７基
・現在１１基稼働している中国では、建設中２１基に加え、１５６基を計画。

＜新規に原子力発電所を建設する国＞
・フイリピン：建設後に稼働を凍結しているバターン原発の再開可能性を調査
・インドネシア：２０１５年～１９年に原発初号機の運転を開始
・バングラデシュ：２０２０年までに２基の中小型炉建設
・マレーシア：２０２０年以降に原発が必要との検討結果公表
・カザフスタン：原発導入の事業化調査、日本にウランを輸出してくれる大事な国
・ベネズエラ：原発導入検討を表明
・ナイジェリア：原発導入検討を表明
・ベトナム：１期事業はロシア、２期事業は未定

　原子力発電所の建設から運転までを一括して高いレベルを行える国は、フランス、ロシア、そして我が日本。これから建設される約５００基の原子力発電所の受注争奪戦が激化しているのは、新聞報道を見れば分かる通りである。
　だからこそ、昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所の建設・運転の受注で、日本が韓国勢に敗退したのが大きなニュースとなった。技術力ではトップにあるはずの日本が、売り込みでは負けてしまったということで、ベトナムの第一期原子力発電所をロシアにとられたことをよりも痛手。さすがに、あのルーピー・鳩山首相も原子力発電の売り込みに官民あげておこなうことを宣言し、東京電力の清水社長も同様の発言をされておられ、東芝の佐々木則夫社長は「２０１５年までに世界で３９基の受注を目指す」としている（東芝が買収した子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）も、米国で６基、中国で４基の計１０基を受注）。三菱重工業も米国で１基の建設受注を内定させた。日立製作所も含め国内の原発メーカー各社は海外での大量受注に向け、体制強化を急いでいる。

Ｑ．世界の原子力発電への取り組みの状況をまず説明したが、会田市長と認識の違いはあるか。
Ａ．原子力発電所の建設について、こちらで得ている数字とは違うところもあるが、原子力発電に関する認識はある程度同じ。

　世界の原子力発電所の市場、マーケットは少なくとも２０年ほどは大きく成長する。
ことが分かるはず。そして、もう１つ言えるのが、これまで発電出力で世界一の柏崎刈羽原子力発電所が、その発電出力だけで世界一の原子力発電所です、と単純にいえなくなる時代にくるということ。
　どこかの政党の女性国会議員は、

　「世界一になる理由は何があるんでしょうか？」
　「２位じゃダメなんでしょうか？」

とマヌケな事を抜かしていたが、当然、世界一を目指すのが技術の世界。柏崎刈羽原子力発電所も単純な発電出力で世界一、という時代から安全性など質での世界一を目指すように変わってくる。
　つまり「世界一の原子力発電所を有する柏崎市」という言い方も内容が変わってくる。原子力発電の市場が世界で拡大することと一緒に考えれば、我が柏崎市が柏崎刈羽原子力発電所とさらに共存共栄していく政策を、いちはやく打つべきということが分かる。
　いまは地方分権の時代であり、地方自治体間が競争する時代。それはまた同時に、原子力発電所の立地自治体間でも競争が行われる。

Ｑ．こういった競争の時代だが、会田市長もそれを認識したうえで、柏崎市としての戦略はあるか。
Ａ．いまはとにかく中越沖地震からの全号機運転再開が重要。

Ｑ．一般市民ならまだしも柏崎市のトップとしては、将来的な柏崎市としての原子力発電所を武器にした戦略が大切。旧平成会と合併した所属会派の整風会では、原子力発電所の増設（８号機、９号機）を新聞等で発表し、先手を打った。それ以外に、市長としての戦略はないのか。
Ａ．安全・安心の運転をしてもらうよう、国と一緒に働きかけていく。それが交付金の安定にもつながる。

Ｑ．原子力財源のみをアテにするようなら、共存共栄ではなく、それは寄生ではないか。先般、福井県敦賀市へ行き、原子力発電との共存共栄について勉強してきた。「高速増殖炉研究開発交付金（ＦＢＲ交付金）」により、エネルギー研究開発拠点化計画を福井県が策定し、「アジアの安全技術・人材育成への貢献」人材育成として「国際原子力人材育成センター（仮称）」など拠点としての取り組みを行っている。
　また、長岡市に持ち家がある会田市長なら分るであろうが、長岡技科大の大学院では原子力安全工学専攻を設置するという。

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平成２２年４月８日『新潟日報』

原子力安全工学専攻
１２年度大学院に設置
学部は１４年度から新課程長岡技科大

　長岡技術科学大学は７日、２０１２年度に大学院の修士課程に「原子力安全工学専政」新設する方針であると発表した。１４年度からは、大学の学部に同じく原子力安全工学課程を設置したい考え。東京電力柏崎刈羽原子力発電所での実務訓練も検討されており、地域特性を生かした原子力関係の人材育成を目指す。
　中越沖地震以降、原子力発電所に対する地域社会の不安が増大したことなどから、安全安心を担う人材が必要だと判断した。
　新設する専攻・課程では、同大で実施できない実践的な科目について対応するため、柏崎刈羽原発や日本原子力研究開発機構などで学生がインターンシップ（就業体験）を積んだり、実験をしたりすることも検討している。
　専政、課程でそれぞれ３０人程度の定員を見込み、専攻の新設については、１１年度初めにも文部科学省に申請する。新規設置に先駆けて同年度には大学院
の修士課程に原子力安全コースを試行的に開設する計画。
　新原晧一学長は「原発近くにある本学は、原子力関係の人材育成にはベストな立地と言える。地域における大学の役割を果たしたい」と話した。

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　本来、こういった取り組みは柏崎市が先導して、行うべきものではなかったか。
Ａ．原子力施設の耐震研究所を私は誘致した。

Ｑ．耐震は耐震で重要であるが、この質問の最初に紹介したように、世界の原発建設ラッシュのなか、その建設に必要な機材を柏崎の工業界で「柏崎ブランド」として確立し、世界への売り込みを行うということは考えないのか。
Ａ．世界に日本の原子力技術がでていくことは、メーカーなど企業が行うこと。

Ｑ．まったく関心がないのか。柏崎市のトップセールスマンという意識はないのか。また安全・安心の上でも、世界で日本の原子力技術が羽ばたくことは、その経験により技術さらに向上することで、既設の発電所にも反映されより安全となる。そういった事は考えないのか。
Ａ．それはそれで理解するところもある。

Ｑ．中越沖地震により、世界でもまれな震災にあった柏崎刈羽原子力発電所であるが、世界の原子力関係者は日本の建設技術、そして運転員の練度の高さに驚いた。これこそが柏崎が原子力分野で伸びる要素とは考えないか。
Ａ．今後、必要な情報を集める。

　いつもの事であるが、暖簾に腕押し状態。しかし、このチャンスを生かさない事は柏崎市として大きな損失であり、今後も同様の質問を行っていきたい。

　続いて、大きな２つ目の質問を行った。

２．旧柏崎トルコ文化村、番神海岸の通年観光、婚活事業など目的を達すべき柏崎市が行った契約及び契約団体のあり方、契約団体と柏崎市との関係について、公務員倫理を含め市長に問う。

　まずは、旧柏崎トルコ文化村問題を問う。
　前回の議会、平成２２年第１回定例会でも取り上げたが、とりわけトルコ共和国から贈られたアタチュルク像が歴史的なゆかりがある和歌山県串本町に移設され、除幕式を迎えたことから、あらためて問い質す。
　４年前、旧柏崎トルコ文化村の売却議案がでるとした際、トルコ大使館からの手紙が二通届いていない、ということがこの問題の最初であった。近代郵便が確立した我が日本においてそんな事があるのか？と思った問題である。
　そして、旧柏崎トルコ文化村売却にあたっては、トルコ共和国から贈られたアタチュルク像が含まれているが、これで良いのか、移設してから売却すべきではないのか、という議論になった。これに対しては、利用計画があるので大丈夫だと、会田市長をはじめ当局は言い切った。本来、他国から寄贈された像を売却して利用計画を提出させる時点で、国際的な感覚からいって異常である。
　しかし利用計画はあっても、何かあった場合に法的に処理できないということから、「買い戻し」特約を登記するよう、議会側から申し入れを行った。結果、議会議決の前に当時の財務部長から「買い戻し」特約を登記するとしたＦＡＸが全議員に送信され、議決された。
　ところが、議決後に「買い戻し」特約を登記しない、との連絡があり、臨時議会を開催し、関係職員が処分されたのは、議場内の多くの方が記憶している。
　そして、平成１９年７月１６日の中越沖地震のあと、横に寝かされたというか、草むらに放置されたアタチュルク像の姿が新聞で報道され、非礼であるとして、「市長への手紙」をはじめ、全国から非難の声があり、署名活動が行われた。
　また同時に、旧柏崎トルコ文化村を買い受けたウェステックエナジー社と地権者、そして柏崎市と２つの裁判を抱えるに至った。

Ｑ．以上の経緯をふまえて、その後のアタチュルク像の経緯について、市長から説明してもらいたい。
Ａ．縷々、説明があったが、アタチュルク像はトルコ大使館の理解をもらって、移設が終わった。そして、先日、移設後の除幕式に私も出席してきた。

Ｑ．よく現地にいけたものだ。恥ずかしくはなかったのか。アタチュルク像の移設に関しては、トルコ共和国との国際的な友好関係への悪影響を懸念した日本財団が所有者となっていたウエステックエナジー社と交渉、トルコ大使館に支援を申し出て今回の移設となった。なぜ、昨年末の議会での私も一般質問に答弁せず、議会閉会後にＦＡＸ１枚でアタチュルク像移設を伝えたのか。少なくとも、議会でこれだけ問題になってきた経緯を考えれば、改めて報告すべきではなかったのか。
Ａ．水面下での調整もあった。また報告を議会で行わなかったことについては、一定の反省点ふがある。

Ｑ．先の議会では、観光交流課長から「地権者とウエステックエナジー社との裁判は和解しているが、これから柏崎市とウェステックエナジー社の争いがある」との答弁があったが、これまでの裁判関係にかかった弁護士費用などの経費の合計、柏崎市とウェステックエナジー社の裁判について、この場で答弁できる範囲で概要を説明してほしい。
Ａ．詳細は答弁できないが、良い報告になるよう努力する。裁判にかかった費用については、１つ１つではなく、２つの裁判が終わったのちに確定する。

Ｑ．裁判に関わる費用は税金、すなわち柏崎市民のお金。旧柏崎トルコ文化村売却時に議会の指摘を聞いていれば、かからなかった費用の可能性が高い。条件を提示して、議会議決をとったのだから、アタチュルク像を含め状況が変わればこちらが質問せずとも、報告があってしかるべきではないのか。ウェステックエナジー社との裁判が終わった段階で、報告があると信じていいのか。
Ａ．結審した段階で報告したい。

　状況が変わった契約という点で同じ問題である、先の議会でも問い質した番神浜茶屋土地貸し付け問題についても問う。
　柏崎の歴史にとって非常に重要であり、景観として大切であった番神海岸の市有地を、番神浜茶屋組合という任意の団体に恒久的に貸し出した。
　これは、

１）あらかじめ相手が決まっている随意契約であること
２）法人格をもたない任意団体であること
３）良識ある市民からの反対署名を乗り越えても、冬季でのイベントなどの通年観光を行うとして契約に踏み切った

ということであった。
　しかし、先の議会で（平成２２年第１回定例会）では、産業振興部長から「平成１８年９月１日から契約したものの、１１月に閉めるなどの店もあり、すべてのお店が空いていたとはいえない。当初の目的を達しているとは言えず、冬も対応できるよう協議する」との答弁があった。

Ｑ．新年度に入って、協議を行ったのか。
Ａ．先方とは話し合いをもち、宿泊などで繁忙期を除いて対応したいとの話があった。

Ｑ．あくまで法人格と持たない団体との協議で難しいとは思うが、議会で行政目的（通年観光）を示して議決した以上、キチンとやってもらいたい。
Ａ．今年の冬には対応する。

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→一部、執筆中。

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　１７時、議会が終了したので、会派室に戻ってみると、窓から手が届きそうなところに佐渡が見えた。空気の綺麗さもさることながら、天気が良すぎてもこうは見えないので、湿度も良かったのあろう。
　まさに「棹さしゃ届く」佐渡と柏崎である。

　１７時３０分、事務所に戻ったところ、数名の市民の方から自宅の留守番電話に今日の一般質問を聞いた旨の伝言が入っていた。激励も頂戴し、ありがたい限りである。

　１８時、１９時と事務所に来客。せっかくのえんま市ということで、ビール５００ｍｌ３本を飲みながら、今日の一般質問の内容などを中心に懇談する。

　２３時、冷やご飯の上にひき割り納豆、きざんだ野沢菜、冷えたトンカツをのせてほうじ茶をかけた納豆トンカツ茶漬けでさらさらと夕食。