平成２２年度日本会議柏崎支部総会APEC原発促進・アジアの原発

　１時、帰宅。熱めのシャワーを浴びて、酔いを覚まし、３時間ほどある公判に関わる資料を読み込む。

　５時、就寝。

　９時、起床。大粒納豆、しらす干し、鰺の開きでご飯２杯の朝食をとる。

　食後から愛車で長岡市に移動し、パソコン関係の部品を購入。緊急で依頼された業務用パソコンの修理のためである。

　コンビニで買ったラップサンド（野菜チーズ）、納豆巻き、グレープフルーツジュースで昼食をとりつつ、１４時に帰宅する。

　今日、サザエと鮑の解禁日であるため、初物の大きな鮑をはじめ、多くのサザエをもらった。
　大きな鮑の横に、３５０ｍｌのジュース缶を置いてみたが、ほぼ同じ大きさ。早く食べたい気持ちを抑えるのが大変であった。

　１５時過ぎから１７時まで、市内某所で参議院選挙に関する打ち合わせ。

　１８時、シーユース雷音に移動し、平成２２年度日本会議柏崎支部総会に出席する。
　国歌斉唱ののち、平成２１年度の事業報告や会計報告、平成２２年度の事業予定などが審議され、承認を受けた。
　来賓は、品田宏夫・刈羽村村長、自民党・三富佳一県議、自民党・東山英機県議、民主党・鷲尾英一郎衆議院議員の秘書の４名。
　次の予定があったので、懇親会は申し訳ないものの欠席させてもらった。

　１９時過ぎから市内某所で打ち合わせ。

　２２時、帰宅。はやる気持ちを抑えつつ、大きな鮑の刺身、その肝を再仕込み醤油に溶かし、夕食の準備を行う。とにかく急ぎのメールを送り、その後、ヱビスビール５００ｍｌ２缶、石川県の地酒「天狗舞」１合を飲みつつ、鮑の刺身を肝醤油につけて食べる。シメには雪割納豆と酸っぱくなった野沢菜を刻んで冷や飯にのせて、熱いほうじ茶をかけた納豆茶漬け。至福の時間である。

　東南アジアでの原子力発電所の建設予定が次々と発表され、また先日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合では、原子力の推進が明記された。
　先の一般質問で会田市長に問うたように、このチャンスに柏崎の工業製品の売り込み、そして柏崎市の原子力分野における地位を確立すべく、トップセールスマンとして柏崎は動き始めるべきである。

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平成２２年６月２日『新潟日報』

東南アジア
原発建設機運高まる
日韓の受注競争激化へ

【シンガポール共同】東南アジアで原子力発電所建設の機運が高まっている。安全性への懸念から計画を先送りしていた各国が、経済成長に伴う電力需要増大などの事情により、火力発電からの転換を図っているためだ。原子炉などの売り込みを図る日本や韓国の受注競争も激化しそうだ。
　マレーシアは５月上旬、２０２１年の稼働を目指し国内初の原発を建設すると表明。現在、電力供給源の約５割を占める国内の天然ガスが枯渇に向かっているとの見通しが背景にあり、ナジブ首相は自身のブログで「天然ガスや石炭に依存しすぎた」と説明した。
　先行するベトナムは当面、４基の原発建設を計画しており、第１期工事（２基分）をロシア国営企業に発注する方針を決定。シンガポールも最近、原発建設に関する研究開始の必要性を視野に入れ始めた。
　これまで慎重だった原発導入を東南アジア各国が検討している主な理由の一つは、逼迫（ひっぱく）する電力事情。シンガポール国立大学エネルギー研究所によると、東南アジアの３０年の電力需要は０７年と比べて７６％増加する見通しで、新たな電源確保は不可欠だ。
　その際、温室効果ガスを排出せず、エネルギー効率の高い原子力は代替電源として最有力。東南アジアで２５年までに新たに生じる原発の市場規模は推定８．８兆円に上ると見込まれ、原発先進国による市場獲得競争は既に活発化している。
　１９年に初の原発稼働を目指すインドネシアには日本、韓国が接触。原発の事業化調査を実施中のタイは中国と３年間の技術提携に合意した。ベトナムの第２期以降の発注先にも注目が集まる。
　日本政府関係者は「東南アジアはインドに次ぐ有力市場。安全性を前面に出し、国を挙げて攻勢をかける」と意欲を見せている。

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平成２２年６月２０日『産経新聞』

原発建設促進明記
ＡＰＥＣ共同声明、日本に商機

　福井市内で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながるエネルギー源として、「新規の原子力発電所建設の促進」を明記した共同声明「福井宣言」を採択、閉幕した。ＡＰＥＣで原子力推進の姿勢を明確にするのは、今回が初めて。１１月の首脳会議でまとめる域内の成長戦略に反映させる。
　共同声明は原発のＣＯ２削減効果を調査する方針を打ち出すとともに、建設促進には「堅固な財政的枠組みに加え、ＡＰＥＣ参加国・地域や関連する国際機関との協力が必要」と指摘した。ＡＰＥＣ２１カ国・地域は日本の輸出入の６割以上を占める大きな貿易相手だけに、域内で原子力推進を合意したことは海外のインフラ需要獲得を成長戦略の柱に位置づける日本にとって追い風となりそうだ。
　議長を務めた直嶋正行経済産業相は会議後の記者会見で、「環境問題への対応で原発の重要性はより高まっている。日本が築き上げてきた技術やノウハウを提供したい」と述べ、会議の成果を日本の商機に結びつける意向を示した。
　ただ、豪州やニュージーランドなど原発建設に慎重な国もあり、共同声明は、原発の安全性確保や核不拡散に関する国際的合意を原子力の平和利用の根幹とする考えも盛り込んだ。
　一方、ポネマン米エネルギー副長官は、英石油大手ＢＰ杜によるメキシコ湾での原油流出事故について、「今回の経験を生かし、再発防止に向けて経験を共有したい」などと語り、原因究明と再発防止に取り組む意向を表明した。
　参加国・地域の閣僚らからは、問題解決に向けた協力の申し出や事故の教訓を自国のエネルギー政策に生かしたいとの意見が出された。

共同声明骨子

一、化石燃料は主要な役割を果たし続ける。石油供給途絶に備える能力を強化
一、二酸化炭素（ＣＯ２）の発生が少ない石炭のクリーン利用に向けた計画を策定
一、再生可能エネルギー、原子力などＣＯ２排出が少ないエネルギーを導入。新規の原子力発電所の建設促進
一、安全性や核不拡散に関する国際的約束が原子力の平和利用の根幹だと再認識
一、省エネルギーと非化石燃料の導入を最大限達成するため、低炭素モデル都市プロジェクトを実施