女性の子宮頸がん予防対策議場の貸し出し問題、再燃

　０時、就寝。

　５時、起床。録画しておいたＦＩＦＡサッカーワールドカップ「日本ｖｓカメルーン」を見つつ、スクラップしておいた新聞の整理を行う。１ー０の日本の勝利は、先日の小惑星探査機「はやぶさ」とともに久々に痛快な気分にさせてくれた。

　８時、大粒納豆、焼きたらこ、蕗の煮物、冷や奴でご飯２杯の朝食をとる。

　９時、市役所に移動しようと自宅前にでたところ、昨日の私の一般質問を聞いたという方がお越しになり、ＮＰＯ全防災に関する情報を色々とお聞きした。完全に市職員とズブズブの関係であったことが判明。

　市役所に移動し、１０時から本会議、一般質問の３日目となった。
　共産党議員による「国会で質問しろよ！」と野次りたくなるような、企業経営者への批判と内部留保の放出等、トンでも質問が続いた。

　１１時３５分、休憩となったので、一旦、事務所に戻り、急ぎの案件を処理する。

　１２時３０分、市役所に戻り、急いで「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとりつつ、会派会議。午前中の議会終了後に行われた議会運営委員会の報告であったが、議場の貸し出しについて議論があったという。
　かつて柏崎青年会議所が１回貸し出しを受け、その後に再度貸し出しを依頼したところ、現在の市長与党議員により反対された経緯がある。ところが今回、某小学校への貸し出しには賛成の方向だという。まさにダブルスタンダード。 「議場には権威があり貸し出せない」と言った某議員などは、どのような言い訳をするのであろうか。本来は議会運営委員会で議場に関する扱いを決めるにも関わらず、なぜか文教経済常任委員会で決めるという。委員会メンバーではないが、怒りをもって議論の場を待ちたい。

　１３時から議会が再開。２名の議員による質問ののち、１５分の休憩となったので、市役所内での調査を行う。

＜柏崎市の生活保護世帯＞
　２１年４月　２６２世帯
　２２年４月　２８８世帯

＜柏崎市役所職員人件費＞
　平成２１年
　　市役所職員平均年収　約６２０万円
　　共済費公費負担平均　約１２４万円
　
　１４時５５分から再開。共産党の憲法と普天間基地１名の質問が終わったのち、追加議案の説明が行われた。追加議案の内容は、倒産した研精舎の仮想経理（実質、粉飾決算？）に関しての市税の返還７６００万円、法律事務所誘致事業３００万円、新市民会館建設のため、柏崎駅前の旧日石跡地の新日本石油さんからの無償譲渡（７９２４平方メートル）と一部取得４億６７５７万円（７９２５平方メートル）である。残る土地は、都市再生機構からの取得する土地（１１２６０平方メートル）、保留地（２８８９平方メートル）となる。

　１６時、議会が終了。

　１６時３０分、事務所に戻り、書類の整理などの雑務をこなす。

　１８時、来客もあったことから、本場１０年熟成の豆板醤、自家製の塩辛納豆を隠し味に使った麻婆茄子、豚ともやしの茹で和え、地元で釣れた頂き物の平目の刺身などで夕食をとる。
　やはり熟成の豆板醤が効いたのか、麻婆茄子はかなり深みのある味に仕上がった。

　２２時から事務所で事務仕事。

　多くの柏崎市民の方、とりわけ女性からご要望を受けていた子宮頸がん予防ワクチンに関する公費助成に関して、今議会で意見書を全会派一致で提出することとなった。
　意見書は以下の通りである。

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子宮頸がん予防ワクチンの国による公費助成を求める意見書

　子宮頸がんは、日本で年間約８５００人が発症し、約２５００人が亡くなっています。この子宮頸がんは、定期的な検診と予防ワクチン接種の組み合わせで、予防できる唯一のがんと言われていますが、がん検診の受診率が大変低く、２０歳代から３０歳代の若い女性の罹患率が増加しています。

　子宮頸がんはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因で、約１０年間かけてがん細胞に変化するということから、定期的な検診で早期発見が可能であり、ＨＰＶ予防ワクチンの接種と、定期健診によりほぼ１００％予防できると言われています。

　すでに世界１００カ国以上で予防ワクチンが承認され、また先進国約３０カ国で公費助成が行われています。わが国では２００９年１０月に同ワクチンが承認されましたが、接種費用が１回１万数千円と高額で、かつ３回の接種が必要であり、今、負担軽減のための公費助成が強く求められています。

　よって、国においては一日も早く子宮頸がん予防ワクチンの公費による全額助成を要望します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成２２年６月２３日

柏崎市議会

理由
女性の子宮頸がん予防対策のため