柏崎市市制施行70周年記念式典記念講演・片山善博氏

　３時、就寝。

　８時、起床。大粒納豆、頂ものの魚肉を使ったコロッケ「ギョロッケ」、アスパラサラダでご飯２杯の朝食をとる。

　祖母をデイサービスに送り出したのち、自民党柏崎支部に移動。午前中は参議院選挙に関する活動を行う。

　柏崎青年会議所の事務局や会社関係の仕事をし、１３時、自宅に戻って、大粒納豆、生卵でご飯をかっこむ。

　１３時３０分、柏崎市産業文化会館に移動し、 「柏崎市　市制施行７０周年記念式典」に出席。
　柏崎市は、昭和１５年（皇紀２６００年、１９４０年）７月１日に柏崎町から柏崎市となった。当時は５４１８戸。
　式典冒頭は国歌斉唱であったが、案の定、社民・共産系の議員が起立はするも、一切、歌ってはいなかった。そこまで頑なに国歌を嫌うなら、欠席するか遅参するなど、思想・信条の筋を通してほしいものである。
　市制施行７０周年記念品として、配付物のなかに門出和紙で作成した絵はがきが入っていた。
　式典の方は、会田市長の式辞、柏崎市議会議長の挨拶、泉田知事代理として副知事、全国市長会長でもあり新潟県市長会長の森民夫長岡市長の祝辞が続き、市制施行７０周年記念表彰として、西川正純前市長、樋口昭一郎元高柳町長、三富利郎元西山町長が表彰された。市長選挙において激戦を行った同士、会田市長から西川正純前市長に表彰状を渡すシーンは、なかなか趣のあるものであった。
　式典は１４時１０分に終了し、１５分間の休憩となった。

　１４時２５分から記念講演会。 「地域主権改革のゆくえとこれからの自治体」として、講師は慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏である。
　講演内容は以下の通り。

・日本海側の方が市制施行は早い。明治から戦前の時代まではいわゆる裏日本の方が元気であった。
・これからはアジアが伸びる。鳥取県知事時代には、韓国との定期航空路を作ることができた。
・次の知事になって、韓国やロシアとに定期航路もできた。
・１９４０（昭和１５）年は、政治についてはいまの状況と似ている。当時は政党政治に対する信頼感が無くなっていた。いまの政党とよく似ている。総理大臣もコロコロ変わる。明治のはじめは一人の在任期間が長い。昭和１０年代から短くなる。江戸時代も老中が長くやっており、幕末になるとコロコロ変わる。
・選挙中であるが民主党政権は変わらない。そのメインである地域主権をここで整理する意味で話をする。

１．地域主権改革とその理念
＜鳩山首相施政方針演説＞
・地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める。
→　この通りにやればよかったが、途中でやめてしまった。鳩山首相本人をほめたら、「何の事？」と言った顔をされた。良いブレインがついているのであろう。
・今回、民主党はマニフェストを変更しているが、先の選挙でもガソリン税で変更している。ご都合主義。
＜民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９＞
・権限移譲、関与の廃止、財源の移譲と一般財源課、国直轄事業負担金廃止など
→　自民党でも掲げられていた政策
・住民投票法の制定、住民の草の根のガバナンス、議会の多様化と機能回復
→　アメリカでは住民投票が頻繁に行われている。
（例）財政が苦しいカリフォルニア州（２７００万人）で、教育サービスの低下について住民投票を行った。日本であれば、こういった事はせず、首長が国に交付税の負担を求める。これが日本の大きな借金の原因の一つ。頻繁に行うのはどうかと思うが、今よりも住民投票を行って良いと思う。東京都のオリンピック誘致の件は住民投票を行うべきであった。
→　監査委員会も機能していない。
（例）破綻した夕張市の場合は、一般会計収入の市税＋交付税４０億円に比べ、諸収入３００億円があった。監査委員会が見過ごしも責任が大きい。責任追及できる制度が必要ではないか。
→　議会も多様な仕組みから選べるようにする。いまは人口により議員定数が違うだけで、あとは同じ。いくつかの議会タイプを国が設定し、それを自治体が選ぶようにすべきではないか。
＜従来の地方分権改革との違い＞
・団体自治＋住民自治
　自治体のパワー、団体自治の強化がこれまでの地方分権改革。地方主権改革は、そこに住民の意志決定機能を強化する。
→　議会の機能回復は住民自治の強化でもある。

２．地域主権改革の現状
・地域主権改革３法案
　－国と地方との協議の場、義務づけ枠づけの見直し、地方自治法改正案
→　結局、民主党政権では閣議決定しておきながら法案自体をつぶし、参議院選挙に突入した。しかし、法案自体の内容は意味の無いものであったので、陽の目を見ずに良かったと感じている。これまで参考人として参議院総務常任委員会に呼ばれたが、自民党政権時には民主党推薦で呼ばれ政府案に反対し、いまは自民党推薦で民主党政府案に反対している。つまり、政治家が機能しておらず、お役所仕事。
・地域主権改革大綱とその特徴
　－従来の「地方分権改革」と全く同じ
・今の民主党は、住民自治に無関心。基本方針では良いが、各論は何もなし。グラム数は思い法案であるが、中身はない。中身が無いという記憶が残った、民主党の１丁目１番地であった。
・総務省の持つ関与や権限を改革することにも無関心
→　元々の税にヒモがついていないにも関わらず、総務省などが勝手にヒモをつけて交付税としている。使い勝手を悪くしているだけ。知事現職時代に知事会でも訴えたが、同調してくれるのは、当時の長野知事の田中康夫氏。どっちも変わりもん、と言われたが、会議終了後は同調してくれるほかの知事もいた。

３．今次の参議院に向けた各党のマニフェストでは
　民主、自民ともに住民は登場しない。地方分権、地方主権の本来の意味を各政党が確認する必要がある。

４．今後の課題
・住民の政治参画機会の拡大
→　住民投票の活用など
・自治体財政の自立策
→　地方交付税の改革（ヒモを外す）、地方債関与の撤廃（未成年者や成年後見人のように総務省に借金の許可を得るのはおかしい。自治体は保護される存在なのか）
（例）国は借金しろと地方にけしかけた。夕張市は借金を多くしたことを表彰されている。鳥取県の現職知事当時には、交付税措置は今後減らされるとして、借金をしない方針で運営をした。案の定、小泉改革により鳥取県でも３００億円ほど一気に交付税を減らされた。国は借金しろとしておきながら、今になって取り締まる側となっている。
→　税率の変更による納税者とのコミュニケーション
議会の機能回復
→　チェック機能、「熟議」する機能、住民の信頼
・自治体自体の自立に向けた意識改革
（例）国の集中改革プランによる５％の一律な地方公務員の削減案の作成も同じ発想。少数精鋭でいくか、大人数を選ぶのか自体もその自治体で選択すべき。あくまで助言であり、鳥取県では作らなかった。あと作らなかったのは、千葉県我孫子市。しかし、総務省サイトに「拒否」と書かれたのは鳥取県だけで、千葉県は我孫子市が作ったことにして報告した。

５．名古屋市の「減税騒動」の例
・市民税を１０％下げる。併せて、歳出を１０％削減する。
・本来税率は毎年度の財政事情により変動すべきものではないか。どれだけの仕事を自治体がするのかを住民が決めるので、それに応じた税率にすべき。イギリスの固定資産税はレート。１．４％の固定資産税を変わってもいい。
→　負担分任の原理と量出制入の原則

６．神戸市長に対する損害賠償請求住民訴訟（２００９年１１月大阪高裁判決）の例
　市長に５５億円の損害賠償を命じる－外郭団体派遣職員の給与を市が負担することは違法
→　首長、職員のコンプライアンス意識の低さ、監査委員の機能不全、議会のチェック機能の低さ
＜自ら法律を解釈し、自ら考える力の大切さ＞
市の取り扱い方針は総務省から「お墨付き」をもらっていた由－司法には対抗できない

【参考文献】
片山善博『市民社会と地方自治』慶応大学出版会、２００７年８月
塩川正十郎・片山善博『「自治」をつくる』（２００９年１０月、藤原書店）
片山善博の「日本を診る」『世界』岩波書店（連載中）

　非常に分かりやすく、また耳に痛い話もあり、参考になった講演会であった。ただ、残念というか、恥ずかしかったのは講師である片山善博氏が、真正面に座った【主催者であるどこかの市長】に向かって、 「集中改革プランをご存じの方？」「柏崎市の固定資産税は何％？」と聞いても、寝ていたこと。まったく緊張感がない。

　１６時１０分に閉会となり、同じく出席された方との意見交換をし、１７時、事務所に戻る。

　依頼されていた映像作成を行い、２２時、市内某所に移動。柏崎青年会議所の所属委員会である郷土愛育成委員会のメンバーと合流し、作成を終えた映像をチェックしてもらう。
　その後、ペットボトルキャップアートの作業に加わる。

　２４時、帰宅。