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2010年8月 4日 (水)

中国人に生活保護”指南”
子ども手当は海外7千人に10億円

 2時、就寝。

 7時、起床。大粒納豆、目玉焼き、ししとう網焼き。塩鯨と夕顔の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 8時過ぎ、愛車で移動。

 午前中は妙高市内、上越市内で会社関係の仕事や所用を済ませる。

Cimg0160 12時40分、「昭月」(電話:025-534-4775)に入り、「チャーシューメン 690円」で昼食。自慢のチャーシューは、きっちりと豚バラ肉を丸く巻いて煮たもので、脂身の量もほどよく、美味しい。麺とスープに関しては、良い意味でも悪い意味でも昔ながらのスタイル。量が足りなかったので、お店をでてから、コンビニで納豆巻きを1本購入し、食べる。

 14時、一旦、事務所に戻ったところで来客。

 17時過ぎ、緊急で修理してほしいとの依頼を受け、某社に行き、作業を行う。サーバー本体の電源に加え、ハードディスクの一部クラッシュがあり、データ復旧に多少、手間取る。普段のバックアップの大切さを痛感。

Cimg0162 20時、作業が終わったため、そのまま柏崎青年会議所の事務局に移動し、所属委員会である郷土愛育成委員会の打ち合わせに出席する。
 各小学校で作成してもらった「ふるさとかるた」の展示会、そしてその発表を行う10月例会についての話し合い。夜になっても暑く、ウダウダしていたところに、さすが経験豊かなM氏から「ガリガリ君 ソーダ味」の差し入れがあり、全員で食べる。

Cimg0164 やっと打合せが終わり、23時30分、「中華美食館柏崎店」(電話:0257-23-4530)に移動。「麻婆豆腐丼 650円」の夕食をとる。思いっきり、しびれるような(麻)にしてほしいと頼んだが、唐辛子の辛みはあるのものの、強烈な(麻)はなかった。たっぷりの花椒(ホワジャオ)を使ってほしかった。

 24時、帰宅。

 本ブログでも紹介した中国人48人の入国直後の生活保護申請について、その受給ノウハウを掲載した中国人向けの新聞があったという。


平成22年7月11日『産経新聞』

中国人に生活保護”指南”
国内華字紙が特集記事
大量申請問題 高い関心

 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
 在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と全体の3割超を占める。
 大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
 特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。(日本社会では)生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
 週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
 ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声も
ある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。


 日本を食い物にする人間も悪いが、自ら進んで日本人のためではなく、外国人のために働いているのが、民主党政権である。
 良識派の国民から批判が多かった子ども手当について、外国人が母国に残してきた子供に支給された、我々の貴重な税金は約10億円との報道があった。
 あれだけ制度設計をやり直せと言われても、選挙に勝ち、政権交代したと強行した結果がこれである。

 調べる事ができる日本人への生活保護基準は厳しくされ、詳細な調査ができない外国人への生活保護基準や子ども手当支給は甘い。
 日本人がマジメに働いても、生活保護が高額の場合もあり、さらに外国人の生活保護もそうである。
 この国は完全に狂い始めた。


平成22年8月3日『新潟日報』

子ども手当、海外の7千人に支給

 6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが3日、自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。
 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。
 長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。
 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

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