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2010年8月31日 (火)

プレ次世代原発、海外展開へ技術蓄積

 3時、就寝。

 7時、起床。大粒納豆、鮭ハラス塩焼き、モロヘイヤのマヨネーズ和えでご飯2杯の朝食をとる。

 8時から9時30分まで市内某所での聞き取り調査。

 10時、事務所に来客があり、市政の問題点について意見交換を行う。

 12時40分から13時30分まで市内某所にて、相談を受ける。政治上の問題ではなく、あくまで民間-民間の問題であるため、窓口の紹介のみにとどめさせてもらった。

Cimg0127 14時過ぎ、どうしても時間がないので、「マクドナルド 8号線柏崎店」(電話:0257-20-4441)のドライブスルーで「大月見バーガーセット 700円」、ドリンクはコカ・コーラゼロを購入し、移動しながら昼食をとる。
 「おおつきみバーガー」と注文したら、「はい、だいつきみ、ですね」と訂正されてしまった・・・。あまり好きではないマクドナルドであるが、月見バーガーは別格である。

 14時30分、事務所に戻ったところで来客。

 15時30分から18時まで、会社の月末処理や議会事務局に行っての資料整理などを行う。

 18時30分、20時と事務所に来客。

Cimg0128 21時、冷蔵庫にあったSPF豚のモモ肉薄切りの賞味期限が過ぎていたため、2枚ずつをまとめ、なかにひき割り納豆を入れた納豆トンカツを作って夕食にする。
 ひき割り納豆に辛子と葱を多めに入れたので、味のアクセントも良く、ご飯を2杯モリモリと食べてしまった。

 今日、まちなかで出会った、元エンジニアという方から原子力発電の今後についての意見を求められたので、リサイクル燃料として活用するプルサーマル、高速増殖炉、今後の色々な新型原子炉(第4世代原子炉)についてお話させてもらった。
 現在の柏崎刈羽原子力発電所の原子炉を、近いうちに新しいものに入れ替えたらどうだ、とのご提案もあったが、新しい形式の原子炉が商用として利用する前には、研究炉での各種の試験も必要であり、今すぐというわけにはいかない。
 より安全性を高め、放射性廃棄物のさらなる低減を目指した第4世代原子炉が登場するのは、2025年~2030年の間。その時期を頭において、今後の柏崎市と原子力発電との共存共栄を考えておくことは必要である。


平成22年8月21日『産経新聞』

プレ次世代原発
海外展開へ技術蓄積

2025年実用化の方針

 世界最高水準の性能を持つ原子力発電所として、2030(平成42)年の稼働を目指して官民一体で計画している次世代原発をめぐり、経済産業省は20日、次世代型の主要機能を盛り込んだ上で、稼働時期を5年程度早めた「プレ次世代原発」を25年に実用化する方針を明らかにした。次世代型は国内の電力需要を賄うだけでなくへ海外にも売り込みを図る国家的な戦略インフラ。プレ次世代原発で技術を蓄積し、〝真打ち″の世界的普及を目指す。

 次世代原発の開発は2年前に始まり、基本仕様を固めた。これから概念設計を行う段階だが、蒸気発生器や免震装置といった主要技術は15年前後に開発できる見通しだ。
 このため、経産省はこれらの主要技術をプレ次世代原発に活用。出力などの性能は次世代原発を下回るものの、次世代原発の実用化技術をいち早く確立する上で、プレ次世代原発の運転は効果的だと判断した。
 具体的なスケジュールは、15年までにプレ次世代原発の基本設計を終了。16年からは三菱重工業や東芝など重電各社が詳細な設計などに着手し、20年から安全審査に入る。22年中にも建設を始め、25年の稼働を目指す。プレ次世代原発は、次世代原発の事実上の1号機でもあり、規格や材料などの標準化によって、その後のコスト削減が図れるメリットもある。
 一方、次世代原発については、燃料や炉心など一部の技術開発に長期間を要する必要があるため、運転開始時期は当初予定通り、30年とする考えだ。
 日本や欧米の既設原発は30年ごろから運転年数が60年を超え、50年までの20年間で270基の代替需要が生まれると予測されを国内では地元の反発などで原発の新規立地が困難となっており、今後、電力を安定的に供給するには既存設備の建て替えが不可欠だ。
 さらに発電出力が世界最大級の180万キロワット級に及ぶ次世代原発は、中国やインドなど今後の電力需要拡大が見込める各国への輸出も期待されており、プレ次世代原発の稼働で海外展開を加速させたい考えだ。

次世代原発
 国内の既存原発の代替需要や海外市場への展開をにらみ、官民が連携して2008(平成20)年度から開発に着手した。発電出力は現行の3割増となる世界最大級の180万キロワット、稼働率も最高水準の97%を可能にし、経済性向上と安全性強化、環境負荷低減を目指す。大型原発を概念設計の段階から開発するのは25年ぶりで、30年の運転開始が目標。総開発費は約550億円で、官民が半分ずつ負担する。

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