原発に依存する限りＣＯ２排出を高める？柏崎市議が地元企業を貶める事例

　５時、起床。溜まっている資料を整理しつつ、録り溜めたテレビ番組を見る。

　７時、大粒納豆、目玉焼き、野菜薩摩揚げでご飯２杯の朝食をとる。

　諸雑用をしたのち、某氏とともに新潟市に移動。

　１０時から１２時まで法律関係の相談で某事務所にて打合せを行う。

　途中、コンビニで買ったレタスサンドイッチ、納豆巻き、低脂肪乳で昼食をとりつつ、帰路につく。

　１４時、１６時、１８時と事務所に来客。途中、電話でのインタビューや取材の申し込みなどが相次ぐ。

　２１時過ぎ、柏崎エネルギーホールに移動し、柏崎青年会議所で所属する郷土愛育成委員会の会議に出席。ここしばらく委員会の活動に参加していなかったので、浦島太郎状態であった。

　２２時、会議終了後、夕食をとるために「中華美食館柏崎店」（電話：0257-23-4530）に移動する。かなりの空腹だったため、生ビールを飲んだのち、「担々麺と天津飯セット　９５０円」。テーブルの上に置かれた大辛唐辛子の粉末とラー油をたっぷりと担々麺に入れ、大汗をかく。

　２３時、帰宅。

　先週末に行われた原発反対派の集会とデモ行進の様子が地元新聞『柏崎日報』で報道された。

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平成２２年８月３０日『柏崎日報』

柏崎原発廃炉訴える
３００人が集会とデモ行進

　中越沖地震で被災した東京電力相崎刈羽原発の廃炉を目指す集会とデモ行進が２８日、市内で行われた。原発反対の地元３団体と県内市民グループなどでつくる「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」が「やっぱりいらない！柏崎刈羽原発」と銘打って主催し、県内外から約３００人が参加。集会アピールでは、営業運転を再開した３基について「決して安全性が確保されたから運転が再開されたものではない」とした。
　集会は中央地区コミュニティセンターで開かれた。
　長谷川公一・東北大大学院教授が「原発は地球温暖化対策の切り札か？」と題して講演し、 「原発は地震に弱くトラブルが多いため、稼働率が不安定。火力発電で補わざるをえず、原発に依存している限りＣＯ２排出を高めてしまう」と指摘。「国際的に温暖化対策は節電と自然エネルギーだ」と主張した。３人が柏崎刈羽原発の報告を行い、山口幸夫・原子力資料情報室共同代表は具体的な問題点を挙げながら「大きな地震を受けて設備に影響が残ったのではないか」と述べた。
　参加者はＪＲ柏崎駅前までの市街地を行進し、シュプレヒコールを上げて廃炉を訴えた。

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　記事には、「自治労」「日教組」と白抜きされた幟をもった人々のデモ行進の写真が添えられている。
　柏崎市職員給与の一部に原発財源が入っていることを知っていて、こういう事をやるのである・・・・子供の教育上も好ましくない。
　講演で紹介されたという「原発に依存する限りＣＯ２排出を高める」というロジックも強引かつ、ご都合主義。
　震災後に営業運転を再開した３基についても「決して安全性が確保されたから運転が再開されたものではない」とまで言い放つのも、再開までの過程を無視したものである。

　主義主張は自由であるが、活動のために事実を曲解したり、反対しながら利益（金）は得る、ということはやめてもらいたい。

　柏崎市議会においても、税金である政務調査費を使って選挙の応援に行き、かつ柏崎刈羽原子力発電所のみならず、柏崎市内の企業の事まで、相手が知らないと思って「いい加減な話」をしてくる議員もいる。
　社会クラブの４名。矢部忠夫議員は、地元企業であるブルボンの商品に住所記載がなかっただのと因縁をつけている。地元企業を応援するならまだしも、貶めてくるとはどういうことなのだろうか。

＊選挙応援などの政治活動に政務調査費は使えない。

「行政視察報告書(社会クラブ)」(ｐｄｆ形式)

　よって、報告書には選挙応援にいったことが隠してあり、住民との意見交換ということになっている。

山口県上関町町議会議員選挙（定数１２）
平成２２年２月９日告示、１４日投開票

＊上記、ビデオ紹介文
「原発計画を抱える山口県上関町にて町議選が始まった。
７基も原発を抱える新潟県柏崎市から４人の市議会議員が祝島に応援に駆けつけた。
原発が来ると、人口が増え、雇用が増え、町が豊かになる？
国や電力会社が決して明かさない真実を、何十年も柏崎刈羽原発を見続けてきた彼らが明かす。」