日中緊張のなか、新潟中国総領事館移転問題

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、温泉卵、蓮根の油炒めでご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎ、柏崎駅から特急「北越１号」で移動。

　１０時３０分、新潟駅に着き、某氏と待ち合わせの上、駅近くの某店にて情報交換を行う。

　１２時、新潟駅近くの「吉野家　新潟本町通店」(電話：025-226-7188) にて、「牛鍋丼　大盛　３８０円」で昼食をとる。牛丼よりも牛鍋丼の方が好みである。

　高速バスで帰ろうか、新幹線を使って帰ろうか悩んだものの、結局、快速電車で帰ることとしたため、新潟駅周辺を散策して時間をつぶす。

　１４時、新潟駅から快速「くびき野２号」で移動。電車内でウトウトしてしまい、ノートＰＣを落下させてしまった。液晶が割れなかったので一安心。

　１５時２５分、柏崎駅につき、そのまま事務所に戻る。

　１７時、事務所に来客。

　１８時、スーパーで２０％引きになっていた牛肉の細切れ、ピーマン、赤ピーマン、パプリカを使った回鍋肉、ひき割り納豆と辛子明太子の和え物、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　ピーマン類はさっと湯がいてから使い、炒めるのも短時間にしたため、シャキシャキとした歯ごたえがあり、ビールに良く合った。

　食後から事務所にて、今日の情報交換で得たことの整理や議事メモを作成する。

　平成２２年７月２４日付『新潟日報』紙上に、「中国総領事館開館記念鼎談」という特集記事が掲載された。
　王華在新潟中国総領事館領事、泉田裕彦新潟県知事、高橋道映新潟日報代表取締役での鼎談であり、王華在新潟中国総領事館領事からは

・新潟中国総領事館は大阪に次ぐ人員規模
・新潟に「中華街」期待

との発言があった。
　それを受けた形で、平成２２年８月１３日付『新潟日報』紙上には次のような記事が掲載された。

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平成２２年８月１３日『新潟日報』

新潟・中央区
中華街設置を要望

　古町地区の商店主らでつくる新潟中心商店街協議会（古館邦彦理事長）の役員５人が１１日、市役所を訪れ、中華街設置への協力を求める要望書を篠田昭市長に手渡した。
　古舘理事長は「総領事館ができ、中国から相当な観光客が来ると思う。活性化の起爆剤となるよう古町での中華街設置を実現してほしい」と要望。市長は「軌道に乗せられるか、中国側と意見交換したい。王華総領事にも伝える」と応じた。
　古館理事長は、５月の「古町どんどん」で開設したミニ中華街が盛況だったことや、「新潟に中華街をつくってはどうか」と提案した王華総領事の発言を報道で知ったことが要望のきっかけと説明。報道陣に「まずは場所探し。個人的には、大和新潟店跡の地下にできるといいと思う」とした。

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　素早い行動には敬意を表するところであるが、中華街の設置に関しては、宮城県仙台市や東京都豊島区でも大きな問題となったのは記憶に新しい。

　さらに新潟中国総領事館が現在の万代島ビルでは手狭であるとして、万代小学校跡に移転を計画しているとの報道があった。

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平成２２年９月１６日『新潟日報』

中国総領事館
万代小跡に移転を計画
新潟市に購入打診

　新潟市中央区万代島にある在新潟中国総領事館が、同区東万代町の万代小学校跡地に移転を計画していることが１５日分かった。中国総領事館側は既に跡地の購入を打診し、市側も近隣住民の理解を得た上で売却に応じる方針だ。
　同日の新潟市議会９月定例会一般質問で篠田昭新潟市長が明らかにした。中国総領事館は現在、万代島ビルの２０階に入居している。篠田市長は「３～５年のうちに自己所有の総領事館を建設する計画があり、そのための用地として万代小学校跡地を購入したいと依頼があった」と説明した。
　万代小学校跡地は約１万５千平方メートル。市関係者によると、中国総領事館側から市へ跡地購入の打診があったのは８月中旬。市は「中心市街地に総領事館ができることは悪い話ではない」（市幹部）として住民向けに説明会などを開催し、売却に理解を求める考え。篠田市長は議会終了後、地元の理解を得て早急に準備を進めていきたい」と話した。
　関係者らによると、中国総領事館は、新しい総領事館が完成するまでの間、同区西大畑町の専門学校が入っていた建物を借り上げ、万代島ビルから年内にも移転する予定だという。
　中国総領事館は「中国の外交機関は（自前の）庁舎を建てるのが普通だ。万代小跡地はその第１候補地」としている。

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　８月に要請があり、即、９月の議会で市長が明らかにしてしまうほど、急ピッチで進んでおり、地元の方からも異論がでている。

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平成２２年９月１８日『新潟日報』

住民説明しっかりと
中国総領事館移転計画
市報告に地元要望

　新潟市中央区万代島の在新潟中国総領事館が同区東万代町の万代小学校跡地への移転を計画していることを受け、市は１６日夜、地元の東万代町自治会にこれまでの経緯などを説明した。住民からは「跡地は地域のための公共施設として利用してほしい」との要望のほか、早期の土地売却についても異論が出た。市は近く住民説明会を開き、理解を求めていく方針だ。
　説明は自治会の会合に市担当者が出向いて行われた。市幹部が市と中国の友好関係や総領事館開設の経緯を紹介。「移転による機能充実で国際交流が進む」などとメリットを強調した。しかし、住民説明の前に市が用地の測量を始めたことや、地元が旧万代・長嶺両小の統合時から跡地の公共利用を求めていたことなどから、住民から「もっと説明に時間をかけてほしい」との要望が上がった。
　中国総領事館は６月に万代島ビルに開設。市はこれまで万代小跡地を含め、旧中央卸売市場、旧市民病院などの市有地を移転候補地として提示してきた。８月中旬に中国総領事館側から同小跡地購入の打診を受け、開会中の市議会９月定例会で篠田昭市長が計画を議会に説明した。

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　一義的には新潟市内の問題であるが、いみじくも領事館のコメントとして掲載されているように「中国の外交機関」である。
　中国のしたたかな対日戦略、中国国内法である国防動員法（外資系企業の技術、資産も徴発対象となるばかりではなく、日本国内に来ている中国人も対象として＜中国の＞国防の任につく）、そしてあの長野事変の恐怖（平成２０年４月２６日）を考えれば、単に経済的に助かるからウェルカムとはならないであろう。
　新潟市民の良識ある判断が望まれる。