中共：日本を資源大国にさせない？中国内の反日は権力闘争

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、鯖の塩焼き、蓮根の油炒めでご飯２杯の朝食をとる。

　９時から１１時過ぎまで市内某施設の会議室にて、市政に関する意見交換。

　１２時、自宅に戻ったところ、甥っ子が遊びにきたので、煮干しパウダーとサバ節でダシをとり、冷凍讃岐うどんを入れた素うどんで一緒に昼食をとる。

　食後、甥っ子がどうしても見たいという『ウルトラギャラクシー大怪獣バトル NEVER ENDING ODYSSEY』の後半、数話のＤＶＤを見る。

　１４時過ぎ、姪っ子も来たので、一緒に部屋で育てたプチトマトや庭に試験的に植えてみた野菜などを収穫する。
　この夏の猛暑のため、茗荷はほぼ全滅したが、トマト類は残暑もあり、未だに多く収穫できる。

　1６時から１８時まで、市内某所でのボランティア活動。

　買い物をしたのち、自宅に戻り、２０時、夕食をとる。スーパーで半額になっていたいか刺し、小粒納豆、茹でたオクラを刻み、オクライカ納豆にし、冷凍しておいた宮崎地鶏をグリルで塩焼きにしたもの、ビール５００ｍｌ３本を飲む。

　食後から事務所にて、大量に溜まっている紙資料を少しずつ、ｐｄｆに変換する。

　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件をめぐり、中国側も国内の反日世論に押されて、強硬な態度にでてきた。

→尖閣は「日本領」中国すでに認識　大正９年

　発生以来、

９月１５日
・北京の日本人学校が１８日に予定していた運動会延期を発表
９月１７日
・中国大手日用品メーカー「宝健日用品有限公司」が従業員約１万人の日本旅行の中止を発表
９月１９日
・中国外務省は日中間の閣僚級以上の交流を停止すると発表
・北京を訪問した日本の青少年交流団約４０人が「北京国際観光祭」の参加を中止
９月２０日
・日本外務省が中国側の受け入れ拒否により「日本青年上海万博訪問団」の派遣延期を発表
・李肇星・中国前外相が江蘇省南京市の日中企業家フォーラムへの参加を中止

という動きがあったが、そんななか注目すべき中国共産党軍将官の発言があった。

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平成２２年９月２０日『産経新聞』

「強い報復措置とる」
中国人船長勾留延長で中国外務省

　【北京＝矢板明夫】中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船衝突事件で、日本側が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長の勾留（こうりゅう）を延長したことを受け、「中日関係に深刻な影響を及ぼす。中国側は船長を直ちに無条件で釈放することを求める。日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と警告した。
　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国外務省は事件後すでに、（１）日中間の閣僚級以上の交流停止（２）航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止（３）日本への中国観光団の規模縮小－などの対抗措置をとっていることを明らかにした。東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉の延期も、すでに発表されている。
　１９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「日本が船長に刑事罰を科せば、中日関係にはさらに大きな嵐が起こる」と警告。日本問題専門家の言葉を引用する形で「船長に対し（日本が）懲役などの刑事罰を科すことは、中国は絶対に受け入れられない」と強調した。
　同紙は、中国各地で１８日に起こった反日デモも一面トップで報じた。
　また、中国系香港紙の文匯報は、中国軍の強硬派で中国軍事科学学会副秘書長、羅援少将の「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう」などとする発言を掲載。同氏は「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」と、軍が介入する必要性を示唆した。
　文匯報は中国当局から資金提供を受け、採算を度外視して運営されている香港紙として知られる。強硬派である軍将官の発言掲載は、中国当局の意向を反映したものとみられる。
　一方、１９日から始まった北京国際観光祭で、津軽三味線などを演奏し日本の伝統文化を紹介する予定だった日本の市民グループは、参加を取りやめた。

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　「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう」、ここに中国共産党の本音が表れている。
　そして、国際法を無視した強硬な姿勢は、不満が暴発寸前まで来ている中国・人民のガス抜き。反日であれば、一応、中国内世論はある程度の方向になるからである。
　一方、中国共産党の指導者層は、そう簡単なことではない。落としどころを間違った場合には、中国・人民の世論、軍関係者の不満の矛先、党内権力闘争の結果が変わってくる。胡錦濤国家主席、温家宝首相をはじめ、指導者がどのような政治行動をとるのか注視したい。
　・・・その前に、管政権が

「船長を即刻、無条件に釈放」＝「尖閣は中国の領土と認める」

というアホな対応をとらないことが前提であるが、こちらはもっと心配なところである。

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平成２２年９月２２日『産経新聞』

【正論】
中国の反日では権力闘争も疑え
評論家・鳥居民

≪０５年デモで仕掛けた陳良宇≫

　満州事変の発端である柳条湖事件の発生記念日の９月１８日、瀋陽、北京、重慶、広州など中国各都市は平穏だった。菅直人首相、前原誠司外相がほっとしたのであれば、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相もまずは良かったと思ったはずだ。さて、ここに私が書こうとする主題は、胡主席、温首相が今、何を考え、何をしようとしているのか、ということだ。
　７日に中国漁船が日本の巡視船に衝突してから、両者が落ち着かない日々を送り、ネット論壇と軍の反日論議に注意を払ってきたことは間違いない。そして、２人が一度ならず思い出した顔があったはずだ。陳良宇氏である。
　現在、北京の秦城監獄で服役中の陳氏は５年前には上海市党委書記、党中央政治局員だった。江沢民前国家主席が率いた上海閥の国家老的存在であり、２０１２年党大会で党総書記ともなり得た人物だ。その男が汚職をしたといった罪で失脚したのはなぜか。
　０５年４月、党中央は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを阻止する口実を作ろうとし、国民の反対の声が大きいことを無視できないと唱えようとして、どの国のテレビにでも放映されるように反日の街頭デモをやらせた。３５の都市に学生デモが広がって不平不満分子がそれに便乗、たちまち手が付けられなくなった。

≪胡、温体制が復讐に出る≫

　党は慌て、学生たちを押さえるのに懸命になった。その時、陳党委書記が支配する上海の党機関紙が社説を掲げた。学生たちを激しく非難して挑発し、怒らせようとしたのである。当時、海外にいて、党がデモ収拾に乗り出した事実を知らずに学生デモを激励した温首相に全責任を負わせて辞任に追い込み、陳自身が首相になるハラだったのだろう。そのための手の込んだ“仕掛け”だった。
　暴動は起こらなかった。胡、温のチームが陳氏に復讐に出た。中国の最高機関、中央政治局常務委員会の江沢民派の陳擁護の動きを封じるため、彼らの子弟の汚職を立件するぞ、といった構えを見せつけたことから、江陣営は陳党委書記を救えずに終わった。
　現在、第二の陳良宇はいない。それでも、胡、温チームにとり頭が痛いのは、最初に触れた通りネット論壇と軍部の存在だ。
　２年前の０８年５月、自衛隊機が大地震に見舞われた四川省に救援物資を運ぶのを中央書記処が認めたとき、軍部が騒ぎだして、江前主席が胡現主席に警告する事があった。翌月、日中両国が東シナ海ガス田の共同開発に合意したら、軍首脳は、日本にどこまで忍耐するのか、と悲憤慷慨した。
　胡主席、温首相と、中央政治局常務委員の面々は、南シナ海、東シナ海、黄海で中国海軍がゴタゴタを起こすごとに、そして、海軍提督が米国との太平洋分割支配といったたぐいの勇ましい話をするたびに、中国の強大な力を誇示してやったと喜び、主権と海洋資源確保の任務を果たしている、と満足しているのであろうか。

≪ネット論壇と軍部の存在≫

　中国の最高首脳たちが、軍部の派手なパフォーマンスにもろ手を挙げて賛成しているはずはない。軍部の宣伝が、党と国民向けであることは分かっているからだ。国防費を増やし続けることは何としても必要だ、２けたの伸びでなければならない、削減など絶対に許さないという意思表示なのだ。
　米国にとっても、欧州諸国にとっても、自らの軍事予算は、触れることのできない聖域ではない。いずれの国も、財政が悪化しており、国防費を削らなければならなくなっている状況にある。
　中国は全く別であり、「チャイナ・モデル」は見事な成功を収めて、年々の国防費の増額は我慢できる、ということなのか。
　中国の最高首脳たちは、そう思ってはいまい。中国経済は構造的な変化に直面している。ひとつだけ、例を挙げよう。中国が「世界の工場」として発展するさなか、地方の党委書記が支配するシステムの下で、膨大な都市建設が進められてきた。そのひずみが表面化するのは間もなくである。
　中国にとって死活的な必要性のない国防費は、削減するか、せめて増やさないようにしなければならないということは、中国の最高首脳陣の本音であるはずだ。江沢民時代の１９９９年に、郭伯雄氏が中央軍事委員会副主席になってからのこの１０年余で、国防費は実に４倍以上に膨らんでいる。これこそ、江氏が後継の胡・温体制に残していった最大の負の遺産のひとつなのだといっていい。
　ここまで見てきたように、党指導者になっていたかもしれない陳良宇はもはやいない。中央政治局常務委員会の江沢民派はすでに少数派である。来月に予定される五中全会（第十七期中央委員会第五回全体会議）で、江時代からの最高級軍人たち、７０歳の年齢制限に触れる者、それに近い者のすべてを引退させることが可能なのか。それとも、それは来年の六中全会に先延ばしされるのか。胡、温両氏の力量にかかっている。