北海道：外資の森林取得増加、防衛へ条例検討

　掃除がなかなか終わらず、夜中にも掃除機をかけつつ、４時に就寝する。

　８時、起床。大粒納豆、イカ塩辛、目玉焼き、 おぼろ昆布でご飯２杯の朝食をとる。

　月刊誌２誌をもち、２時間ほど風呂に入る。

　風呂からあがったのち、頂き物のイノシシの肉を使った酢豚の準備。同じ豚肉のモモ肉を揚げて比べてみたところ、やはり色合いがイノシシの方が濃く、味も野趣あふれる味。さらにイノシシの場合、揚げたてを頬張ると、脂がじゅっと溶け出し、ジューシーである。

　１３時過ぎから１６時まで、家庭のものから選挙の準備にかかわるものまで年末の買い出しに市内各店をまわる。途中、スーパーで半額になっていたメンチカツパン、おにぎり（梅）で昼食。

　１７時、自宅に戻ったところで、正月を迎えるため、神棚の掃除を行う。

　１８時、塩鮭、数の子醤油漬け、イノシシの肉を使った酢豚ならぬ酢猪、蓮根の煮物、クワイの煮物、きんぴらゴボウ、セロリとイカ燻製のサラダ、大根おろしを入れたひきわり納豆、原酒造の生貯蔵酒「兜巾山（ときんざん）」で母と二人でお歳とり。
　鵜川の横穴で貯蔵され、ねっとりとコクある「兜巾山」に酢猪がよく合う。

　食後から録りためたテレビ番組をみつつ、他のモニターでテレビ番組を見る。大晦日の夜はくだらないが笑ってしまうお笑い番組が楽しい。

　結局、平成２２年中に返信できなかった電子メールは５００通以上となってしまった・・・心残りである。１日２４時間と決まっているため、実生活とインターネットに使うことができる（パソコンの前に座る）時間の配分が難しい時期にきている。

　今日の『新潟日報』紙上にも、北海道における外国資本の土地買収の記事が掲載された。しかし、ここでも森林や水源、そして自衛隊施設周辺までしか言及していない。
　柏崎市議会で全会一致となった意見書の意味合いは、上記のことに加え、原子力発電所をはじめとする核関連施設周辺も一定の制限を加えるべきとするもの。
　こういった世論が形成されるようにするのが、来年、私の課題でもある。

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平成２２年１２月３１日『新潟日報』

北海道
外資の森林取得増加
道や地元　防衛へ条例検討

　北海道で海外資本による森林取得が近年増えている。資産としての保有が多いが、目的が不明確な例も。水源地や付近に自衛隊施設があるなど国土保全、安全保障上の懸念も出て、道は森林取引の届け出制度導入を検討。ニセコ町は独自に水源地を買い取る防衛策に乗り出した。ただ外資が地域経済の活性化に役立っている側面もあり、規制は痛しかゆしだ。
　道の調査によると、外資の森林取得はこれまで３３3件、計約８２０ヘクタールに上る。うち２９件が２００６年以降に取得された。中国の１２件を筆頭にシンガポールなどが続く。スキー場や住宅の開発の他、転売目的の保有も。陸上自衛隊倶知安駐屯地から３キロ以内にある３カ所の森林も外資の保有だ。
　北海道で取得が多い理由は①地価が安い②私有地の歴史が浅く、先祖伝来の土地との意識が低い－などが指摘される。外資と取引のある札幌市の不動産業者は「明確な目的を持った購入もあるが、土地も見ずに資産目的で取得するケースも多い。特に中国人には、森と水は魅力的に映るようだ」と実情を明かす。
　外資が日本の森林をターゲットにするのは、１ヘクタール以上の土地売買に都道府県への事後届け出が義務付けられるだけで、売買に規制がないためだ。
　雪質の良さで外国人に人気のスキー場があるニセコ町では、外資系企業によるリゾート開発が進む。町によると、０８年以降１０件、計２５ヘクタールの森林が取得された。現在２カ所の水源地が外資所有で、町は買い取り交渉を始めた。地下水くみ上げを許可制とする条例制定の検討にも入った。
　だが同町で有数のスキー場の一つはマレーシア資本が経営。毎冬、大勢のオーストラリア人や中国人も訪れる。同町は条例について「水の安定供給のため」とし、外資排除との見方を否定する。
　道も来年度中に森林や沼地の土地取引で事前に届け出を求める条例制定を目指す。ただ高橋はるみ知事は「外資は地域の観光活性化に協力している。まずは実態把握を進める」と冷静に対応する姿勢もみせている。

原発周辺の土地「外国資本取得に規制を」柏崎市議会

　１時、帰宅。 熱めのシャワーを浴びたのち、録りためたテレビ番組を見ながら、ビールを飲む。 「ビートたけしのガチバトル」を見るも、中国サイドや死刑廃止論者の意見に怒りがわく。尖閣諸島は日本の領土であり、そして死刑は必要である。

　３時、就寝。

　８時、起床。大粒納豆、ブリ大根、ポテトサラダ、たらこでご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は、年賀状など事務所にて事務仕事。途中、今日の産経新聞に掲載された記事についての問い合わせを数件受ける。

　１２時、冷凍うどん、ひきわり納豆、山芋とろろで作ったぶっかけうどんで昼食。

　１４時、１６時と事務所に柏崎に帰省したという方々がお越しになったので、柏崎の近況をお話する。

　１８時、冷蔵庫のなかにあった食材整理も兼ねて、エリンギのバター炒め、コーンと人参、ほうれん草の油炒め、越後もち豚のもも肉を使ったしょうが焼き、ひきわり納豆、大根おろし、ビール５００ｍｌ３缶で夕食をとる。
　エリンギは炊き込みご飯にしようと思っていたものの、なかなか手をつける時間がなく、結局は簡単なバター炒めとなった。

　食後、軽い酔いが入った状態で、事務所をはじめ、各所の掃除を行う。酔った勢いで余計なところまで掃除してしまう。

　先日の平成２２年第７回定例会の最終日に全会一致で可決した「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」(ｐｄｆ形式)について、本日の『産経新聞』で全国に報道された。
　起案者として嬉しいが、それよりも強烈な反原発派議員もいる柏崎市議会で全会一致で可決しているところがポイント。

＊事前の議会運営委員会で全会一致となったので、提案者は柏崎市議会全員の扱いとなり、議案書面上の提案者は、議会運営委員長となる。

　森林や水源、自衛隊施設周辺では、外国資本による土地購入という事実が確認されてから法整備を検討するという後手にまわっており、今回の核関連施設の周辺土地については先手を打ったかたちである。
　核関連施設の外国人の土地取得に関しては、テロの可能性はもとより、地権者になった場合の反対運動への警戒も考慮したもの。

　今後は、「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」に参加する自治体の各議会への働きかけを行うことになる。

＊「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」は、柏崎市議会の提唱ではじまった全国の核施設をもつ自治体議会の議長で構成され、会長は柏崎市議会議長。

→　例：第７回全国原子力発電所立地議会サミット

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平成２２年１２月３０日『産経新聞』

原発周辺の土地
「外国資本取得に規制を」

　原子力発電所など核物質の取扱施設の周辺土地について、核物質防護上の観点から、外国人、外国法人による取得に一定の制限を設けるよう、原発立地自治体が国に対して法整備を促している。問題となる土地取得事例はまだ確認されていないが、関連自治体の共通課題として国への働きかけを目指す動きもある。

新潟・柏崎市議会
国に法整備要請

　総出力で世界最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（１～７号機合計８２１．２万キロワット）がある新潟県柏崎市は、１２月市議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を採択し、国に提出した。原発などの重要区域は「外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである」と訴え、早急な法整備を求めた。
　電力業界関係者らによると、原発を対象にした土地取得制限の意見書は全国で初めて。水資源を育む森林や自衛隊基地の周辺、国境の離島などは外国人、外国法人による土地取得に規制をかける必要性が叫ばれるなか、原発や核燃料関連工場などの立地自治体には、原子力関連施設の周辺土地の売買も「事前届け出制の対象にするなど一定のルールを設けてほしい」（柏崎市議会関係者）との意向がある。
　管直人首相は１０月、参院予算委員会で外国人、外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と言明。こうした動きを踏まえて、関連自治体で広く同様の意見書採択を目指そうという考えもある。

イラン油田開発撤退に見る日米関係

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、エリンギのバター炒め、ひじき煮でご飯２杯の朝食をとる。

　出張の予定が変わったため、１０時まで年賀状などにやっと手をつける。

　１０時過ぎから弔問２件。

　移動しながら、コンビニで買った細巻納豆、ブリトー（ハム＆チーズ）、低脂肪乳、グレープフルーツジュースで昼食をとる。

　１５時、愛車で長野市の某所まで移動。

　仕事納めも終わった先方には申し訳なく、打合せを１７時から１８時過ぎまで行い、終了後、新潟市に向かう。

　２０時過ぎ、新潟市内古町の某店で、新潟中国総領事館の拡大移転問題に関わった皆さんとともに意見交換。
　請願に賛同してくれた新潟市議会議員に本来の仕事をやってもらうことに加えて、民間としてできることについて、話し合った。
＊ついでに分かり易く大東亜戦争の流れを理解するうえで有効な『アニメンタリー　決断』も紹介した。

　２２時過ぎ、某氏と「ロイヤルホスト・西堀通店」（電話：025-229-6755）で懇談。夕食をとっていなかったので、「国産　黒×黒　ハンバーグステーキ　ドミグラスソースＣセット　１４５７円」を、ご飯大盛り、スープはクラムチャウダーにして食べる。思ったよりもハンバーグが熱くなく、ちょっと期待外れであった。

　「アメリカに追従することが日本の外交」と揶揄されることが多いが、まさにイランのアザデガン油田からの撤退こそは、海外からはそう見えたであろう。
　イスラム教、キリスト教という宗教対立のなかにいない日本が、親日的な国もある中東に対しどんな立ち位置をとるべきなのか、日本独自の外交をよく考えなければならない。

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平成２２年１０月１日『新潟日報』

イラン油田開発撤退
政府・国際帝石
米の制裁を考慮

　日本政府と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部のアザデガン油田開発から撤退する方針を固めたことが９月３０日、明らかになった。核兵器開発問題を抱えるイランに対し、米政府が実施する制裁措置の対象にＩＮＰＥＸが含まれる可能性が高まったため、回避する狙いだ。
　対象企業とされれば、他国などで進める油田開発や米系金融機関との取引に影響が出かねないと判断した。同社は将来的に有望な権益を失うことになるが、イラン以外の地域で多数の権益があり経営への影響は限定的とみられる。
　ＩＮＰＥＸの筆頭株主は経済産業相で、日本の中長期的なエネルギー戦略の再構築や、一層の中東依存型からの脱却が必要となりそうだ。
　大畠章宏経済産業相は３０日午前、「（ＩＮＰＥＸの）経営判断として、そういう方針を検討していると聞いている」と記者団に述べた。撤退によりイランから損害賠償を求められる懸念があり、同国との交渉に時間がかかる可能性も出ている。
　アザデガン油田は原油埋蔵量が２６０億バレルと世界有数の規模。ＩＮＰＥＸの前身の「国際石油開発」は２００４年、権益の７５％を取得したが、国際社会がイランへの経済制裁の動きを強める中で、権益を１０％まで縮小させている。
　日本企業は石油ショックや湾岸戦争など石油供給能力に懸念が高まるたび、海外での自主開発を広げてきた。今では原油の埋蔵量が豊富な中東だけでなく、欧米や東南アジア、オーストラリア、アフリカ西海岸にまで開発地域を広げ、リスクの分散化を進めてきた。

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平成２２年１０月４日『産経新聞』

イラン油田撤退　舞台裏
中国への権益譲渡が影響
尖閣で米に負い目

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がイランのアザデガン油田から撤退する方針を固めた問題で、同油田の権益の大半が中国に譲渡されることが大きく影響したことが３日、関係者の話で分かった。イランへの制裁を強める米国は、日本政府に中国への譲渡を理由に撤退を要求。さらに米国が尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で日本支持を表明したことも負い目となり、撤退を余議なくされた。
　資源小国ニッポンのエネルギー安全保障の上で重要な“日の丸（自主開発）油田”が、中国の覇権主義に翻弄（ほんろう）されたことが浮き彫りになった格好だ。
　米政府は、７月に議会でイランと石油などエネルギー関連で取引のある企業を対象とした「イラン制裁強化法」が成立したのを受け、日本側に同油田からの撤退を求めてきた。７月中旬にコーエン米財務次官補が、８月上旬にはアインホーン米国務省調整官が来日し、意見交換をした。
　交渉にかかわった関係者によると、日本側は当初、１０％の権益は法案成立前に契約を結んでおり、制裁の対象外と主張し、権益維持の考えを伝えた。
　これに対して米国側は、イランが同油田の権益のうち７０％を中国の国有石油会社ＣＮＰＣに譲渡することで合意し、年内にも契約する見通しであることを問題視。権益の枠組みが大きく変わるため、ＩＮＰＥＸが権益の保持を続けた場合、「新たな投資」とみなし、制裁の対象にするとの見解を示してきた。
　８月下旬に米ワシントンで事務レベルの協議が行われ、「相当激しい応酬があった」という。
　こうした日米間の交渉が続く中、尖閣事件をめぐり、９月２３日の日米外相会議でクリントン米国務長官が「日米安保条約が適用される」と述べ、日本支持を明確に表明したことが、結果として、撤退の流れを決定づけた。
　関係者は、権益をめぐる日米交渉で尖閣事件が持ち出されたかどうかは明言を避けたが、「日本側は“貸し借り”の関係にあるという圧力を感じ、一気にパワーバランスが米国に傾いた」と証言する。
　中国は経済の急成長を背景に世界各地で権益を取得する資源外交を活発化。尖閣事件に象徴される海洋覇権の強化も天然資源を狙ったものだ。権益を維持したかった日本にとっては、「最悪のタイミング」で尖閣事件が起きた。
　中東問題に詳しい評論家、中嶋猪久生氏は「日中だけでなく、日米も含めた日本の外交の稚拙さが権益喪失を招いた」と指摘している。

アザデガン油田
イラン南西部に位置し埋蔵量は中東で最大級。２００４年に日本の国際石油開発（現ＩＮＰＥＸ）が７５％の権益を取得。イランの核開発が国際問題となり、０６年に権益を１０％に縮小し、操業権も返上した。米国は７月にエネルギー分野でイランに１００万ドル以上の投資、技術支援を行っている企業を対象とした独自の制裁法案を成立させ、ＩＮＰＥＸは、その対象に指定させる恐れがあった。

原子力報道：全体像を伝えないのは偏向報道だ

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、目玉焼き、ほうれん草とコーンの油炒めでご飯２杯の朝食をとる。

　９時、事務所に来客。原発反対運動に関することや現在の柏崎市政の問題についてお話する。

　１０時、市役所に行き、残務整理と議会事務局での年末の挨拶。その後、遊びにきた甥っ子と一緒にｗｉｉのソフト「仮面ライダー クライマックスヒーローズ オーズ」を購入する。買った後にクラシックコントローラーかヌンチャクが必要であることが分かり、さらに追加購入。可愛い甥っ子のためとはいえ、痛い出費である。

　１２時、自宅に戻り、保存庫を整理してでてきた期限切れの白かゆ、さんまの蒲焼き、乾パンの缶詰で昼食をとる。

　１３時から１７時まで、会社関係や親族など年末の挨拶まわり。

　１８時、事務所に戻ったところで来客。続いて、２０時過ぎからも来客があり、新規事業などについて話し合う。

　２１時、市内に買い物にでかけ、スーパーで半額になっていた食品などを購入。

　２１時４０分、頂き物の旬のワカサギを天ぷらにしたもの、半額になっていたひじきや豆の入った「１５品目サラダ」（ごまドレッシング）、同じく半額になっていた寒ブリと中トロの刺身、ひきわり納豆、ビール５００ｍｌ４缶で夕食をとる。今日は季節を感じる夕食でコストがあまりかからなかったものの、結局、美味しさのあまりにビールを飲み過ぎ、コスト増。

　食後、シャワーを浴びてから再度、事務所に戻る。

　原発反対運動やそれを報道するマスコミに対して、今日、色々とご意見を頂戴した。ちょっとした抗議や数十人の反対デモでもマスコミ報道されるのに対し、我が国は原子力発電をやるべきという立場の報道がほとんどないばかりか、報道自体にも偏向がある。
　これでは原子力発電所を誘致した我が柏崎市のような自治体の立場はもとより、国益も損ねることになる。
　この問題はもっと真剣に多くの国民の皆さんに考えてもらう必要があり、自分自身でもできる限り訴えていきたい。　

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２０１０年８月『月刊　産業とエネルギー』

危険そうな局所を拡大し
全体像を伝えないのは偏向報道だ

原子力報道を考える会

　政権が交代して、政治家の善し悪し、政治の建前と実際との違いが、以前よりよく分かるようになった。原子力報道についても、真実を報道しているかどうかがいっそう問われるようになる。

　わが国で最初にウラン鉱床が発見されたのは一九五五年。場所は鳥取県境に近い岡山県人形峠だった。当時、原子力はハイテクの最先端。人形峠は有名になったが、この鉱床はウラン含有量も鉱石量も少なく、経済性のないことがわかった。今は鉱石を試掘した際の残土の処分だけが記事になる。残土は元の場所に埋め戻せばよさそうだが、岡山県知事と鳥取県一部住民の反対で宙に浮き、所有者の日本原子力研究開発機構はレンガに加工して販売している。
　ＴＢＳテレビでは、五月二十九日夕方の「報道特葉」でこれを取り上げた。レンガは東京の農水省の花壇や参議院議長公邸の花壇などに利用されている。一個九十円で売られていることなどを紹介しながら、あたかも、微量の放射線が出るウラン鉱石を混ぜた危険なレンガを販売しているとの誤解を招きかねない構成になっていた。
　レンガの原料に使われている残土は、ウラン鉱床に達するまでに掘り出された岩石や土で、微量の放射線を出す。その量は、この付近の一般的な花崗岩とほぼ同程度。日本原子力研究開発機構によれば、人形峠製レンガの放射線レベルは墓石に使用される御影石、一般の耐火レンガ、写真撮影などに使用されているカメラのレンズ、肥料に使われるリン酸カルシウムからの放射線レベルと同程度だという。人形峠の近くにはラジウム温泉として名高い三朝温泉がある。そこの放射線値と同様に、健康に害のないレベルであることは明らかだが、そういう報道はしない。
　「わざわざ膨大な費用と手間をかけてレンガにして全国に百万個以上を売り出すと、安全かどうかは別にして、その処理の仕方はどうかなと思ってしまう」と番組の終わりにキャスターが語っていた。「安全かどうかは別にして」という言葉がクセ者で、安全でないかもしれないと思わせる。埋め戻せばいいものを、わざわざ金と手間をかけてレンガにして売り出すのは税金のムダ遣いだ。そこに焦点を当て、なぜこのようなムダなことが起きたのかという構成にし、国民に訴えたら有意義だった。あのレンガは危険だと言いたいのか。それなら間違いだ。
　原子力報道は、小さなことを誇大に伝える傾向がある。毎日新聞は六月十四日付夕刊一面に大きく、経済産業省原子力安全・保安院が全国の原子力発電所を対象に昨年度実施した、運転状況の五段階評価の成績表を報じた。「原発２３基要追試」の大見出しで「二十九基は及第点だったが、トラブルの件数や安全性への影響が深刻で検査などの”追試”が必要な『重要な課題あり』は二十一基、それより軽いものの追加の検査が必要な『課題あり』が二基あった」と書いていた。各紙もほぼ同じような見出しと内容を載せた。
　一面でこのように報じられると、やっぱり日本の原子力発電は危ないのだなと思ってしまう。ところが、この記事のネタ元である保安院の報道発表資料には、評価結果として「我が国の原子力発電所の保安活動は全体として概ね適切に維持、運営管理されていると評価されており、国際的な水準と比較しても高いレベルで維持されていることを確認」と書いてある。つまり、総合評価はＡだということになる。毎日をはじめ各紙の記事にはこのことがない。
　資料の安全実績度指導評価結果一覧表を見ると、原子炉の安全性、放射線安全の全評価項目について「安全運転上の問題がない」ことを示すグリーン・マークが付いている。評価対象項目の九九％以上がグリーン・マークだ。この評価一覧表を見れば、評価を保留された中国電力島根原子力発電所を除けば、合格点の安全運転であったことが分かる。
　危険そうに見える局所だけを拡大して報道し、全体像を伝えないのは偏向報道だ。真実の報道ではない。
（第四十四報）

新型の陽子線がん治療システム北海道大学と日立製作所

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、たらこ、表示された賞味期限切れの佐渡産寒ブリでご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎから１０時まで、電話のラッシュ。緊急に対応が必要な案件もあり、ずっと携帯電話を持ちっぱなしとなった。もう半日も電池がもたない状況である。

　１１時から１３時まで市役所の担当課や会派室での事務作業。途中、コンビニで買った納豆細巻き、低脂肪乳、ピンクグレープフルーツジュースで昼食をとる。

　愛車で上越市内に移動し、会社や個人的なことなど所用を済ませる。

　買い物をしたのち、１８時３０分に帰宅。

　１９時、スーパーで半額になっていた全粒粉のパン、コーン缶と生クリーム、低脂肪乳、インスタント粉末のコーンスープ一袋で作ったコーンクリームスープ、納豆オムレツ、ビール５００ｍｌ２缶で夕食をとる。
　すべてを粉末から作ろうと思ったが、甥っ子と姪っ子がお泊まりにきていたので、味のベースにだけインスタントを使い、できる限りお店で出されるような味を食べさせた。

　２１時過ぎ、某会の忘年会二次会をやっているとのことで電話があり、市内某店に移動。いきなりの焼酎ストレートなどキツイ洗礼を浴び、柏崎の未来など青臭く、アツい話をする。

　２３時に帰宅。

　これまで議会での提案をはじめ、市長への予算要望でも平成２１年までの間、ひたすら核を利用したがん治療施設への取り組みを柏崎は行うべきと訴えてきたが、ストレートに「取り組む気はない」との回答をされてきた。
　技術は日進月歩であり、産学連携での取り組みも各地で盛んになってきている。
　世界最大の原子力発電所を有する柏崎市として、コストや他の自治体との差別化を図れるタイミングを見計らい、「がんが治るまち」として取り組むべきである。
　次回の選挙においても、国内の技術動向を紹介しつつ、訴えていきたい。

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平成２２年９月３０日『原子力産業新聞』

陽子線がん治療施設建設
北大と日立製作所共同開発契約締結

　北海道大学と日立製作所は二十一日、国家プロジェクト「最先端研究開発支援プログラム」の採択を受け、新型の陽子線がん治療システムの共同開発契約を締結したと発表した。
　本プロジェクトにおいて、北大がＸ線治療で培った「動体追跡技術」と、日立が世界で最初に一般病院に導入した「スポットスキャニング照射技術」を世界で初めて組み合わせ、呼吸等で位置が変動する腫瘍に対して高精度で陽子線の照射可能な小型高性能陽子線がん治療システムを開発し、陽子線がん治療施設を北大病院敷地内に建設する。本施設は、二〇一一年度中に着工し、二〇一四年三月に完成、北大病院の新施設として治療開始の予定。
　北大と日立は、二〇〇三年四月に包括的な産学連携協定を締結。特に医療分野では、二〇〇六年度に十年間継続予定の文部科学省科学技術振興調整費による大型国家プロジェクト「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成／未来創薬・医療イノベーション拠点形成」が採択され、放射線治療において非常に重要な細胞の放射線抵抗性を評価し、診断するための新しい分子イメージング技術の開発を共同で推進している。

柏崎のシンボル・閻魔堂完全復旧何とかならんかねぇー？民主党

　２時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、目玉焼き、白菜の浅漬けでご飯２杯の朝食をとる。

　８時、９時と来客。

　１０時から閻魔堂に行き、閻魔様の遷座式に参加する。中越沖地震から約３年半、これで完全復旧となる。
　土台からの修理であったため、一度、建物本体をリフトアップしてからの作業。
　実は毎日、その進捗をのぞくのが楽しみであった。

　向拝も完全に元に戻るとともに、磨かれた赤欅からは今まで気付かなかった細工なども見えるようになった。
　閻魔堂が柏崎市の指定史跡になったのは、昭和４７年８月１日。
　閻魔堂の言い伝えは、宝永７年（１７１０）の『越後国柏崎町焔魔堂縁起』に書かれており、柏崎市教育委員会によって、その一部を現代語訳にしたものが案内看板として、以下のように設置されている。

○この堂は、聖武天皇の願いにより建立されたものであり、閻魔大王や秦広王（しんこうおう）などの十王は行基（ぎょうき）の作、ほかに奪衣婆や多くの仏像があり、かつては七堂伽藍（しちどうがらん）を誇っていた。

○当町の街道にある地蔵菩薩と薬師如来は、伝えによると自然湧出の霊石で造立者はわからないが、泰澄（たいちょう）禅師の開眼供養後、この堂の本尊として崇（あが）められた。

○堀河天皇、寛治の頃（１０８４～９４）、境内に伝法の道場を構え、弘法大師の像を安置し、毎年正月１５日から７日間、国家豊穣を祈った。この時の大師が今もある。

○護念（ごねん）上人がこの堂にこもって修行をして以来、阿弥陀如来の名号を唱える念仏会が今もなお絶えることなく続いている。毎年５月１５日、６日には多くの人々が集まる。この辺りの人々は閻魔祭といっている。

○お堂の鎮守は、山王権現と熊野権現であり、社地に霊泉が湧き、薬湯に用いると効き目があるといい、近郷の人々は、薬の水といっている。

○お堂の南は、米山の裾が海に延び、鵜川・黒姫の地から流れ出る川は、広大な円形の田園を造っている。これを鏡ヶ沖（かがみがおき）と呼んでいるのは、諸仏の功徳が及ぶ地にあり、閻魔堂の正面にあるからである。そしてここは、月が西の海に傾けば、白い?（かもめ）が橋のようになって佐渡の沖に渡り、太陽が東の山に昇れば、人馬は功徳の浜を行き交い、弥彦の森・国上寺・有明の浦もほど近く、信濃・奥羽の遠山も木の間雲間に見え隠れし、絶景の地という、また神々は不思議を現し、竜神が毎夜お堂に灯明をあげたなど古記録にある。

○当堂には古くからの記録が多く、そのすべてを記されないが、今、閻魔大王をはじめ十有余の仏が目を光らせ、街道を往来する人々と縁を結んでいる。このお堂こそ、北海を鎮め護り、この世もあの世も安楽に暮らせるようにする道場である。

　お経のあと、記念撮影し、ふるまいの甘酒を頂戴した。
　俳句では夏の季語となっているが、やはり寒いなかの温かい甘酒の方がしっくりとくる。缶の甘酒も「つめた～い」はさすがにない。
　ちなみに『日本書紀』では「天甜酒」、他には一晩でできることから「一夜酒」、「醴酒」との古い呼び方がある。

　１１時、事務所に戻ったところで来客。近況報告などをお聞きしつつ、差し入れでもらった助六寿司で一緒に昼食をとる。

　１３時から１６時まで市役所の会派室で資料の整理。なかなか終わらない量である。

　１６時過ぎ、自宅に戻り、デイサービスから戻った祖母にお茶を飲ませたり、話しかける。「女学校で・・・・」「兄が兄が・・・」と昔の記憶を繰り返し話すようになった。

　１８時、事務所に来客。久々に帰郷したということで、是非、柏崎の最近の様子を聞きたいとのことであった。

　２０時３０分過ぎ、冷蔵庫にあった残り物と小粒納豆を溶いた小麦粉に混ぜてから焼き、どろソースとマヨネーズ、かつおぶし、青のりをかけた納豆お好み焼き、ビール５００ｍｌ３缶で夕食をとる。
　納豆お好み焼きをつつきながら、ビールをグイグイ飲み、テレビをザッピングしていたところ、思わず笑ってビールを吹きそうになったシーンがあった。
　お笑いの勝負と言われる吉本興業「オートバックスＭ－１グランプリ２０１０」の準決勝に進出したスリムクラブのこんなやりとり

「何とかならんかねぇー」

「・・・・・民主党ですかぁ？」

「・・・・この状況でね、
　民主党のこと考えるの、
　民主党にもいませんよ」

今年最大のスマッシュヒット。政治のダメネタになるのは、社民党の十八番であったが、いよいよ民主党もダメネタになる時代となった。

　２２時から事務所にて、事務仕事。

日本、原発商戦巻き返し：トルコと交渉合意

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、山芋とろろ、塩鮭、大根おろしでご飯２杯の朝食をとる。

　８時から１１時過ぎまで、年末の挨拶や届け物で市内をまわる。

　１２時、一旦、自宅に戻り、冷凍うどん、ベーコン、キャベツ、ピーマン、人参で醤油味の焼きうどんを作り、祖母と一緒に昼食をとる。

　１３時から市内某所で風よけを修理するボランティア。強風激しい天候なので、完全にとれてしまったものを手持ちの材料で再び取り付ける。プロの仕事にはかなわないが、応急修理にはなったようである。

　１４時過ぎ、市役所の会派室に行き、積んであった資料を少しずつ整理。

　１６時、事務所に戻ったところで来客があり、起業について打合せを行う。

　１９時にも来客があり、新しいイベントを作ろうと情報交換。

　２０時４０分、母が妹と食事に行ってきたという「オーシャンテラス 新産店」（電話：0258-21-0555）から持ち帰った鶏の唐揚げ、春菊入りのかき揚げ、コールスロー、ひきわり納豆、ビール５００ｍｌ３缶で夕食をとる。
　鍋に入れる春菊も良いが、かき揚げにアクセントとして入っている春菊の方が好きである。

　食後から事務所で、仕事。

　クリスチャンではないため、特にクリスマスうんぬんとこの歳になっては思わないが、まるでクリスマスプレゼントのようなニュースがあった。

　技術力には申し分ない我が国の原子力発電が、世界での売り込みではこれまで連敗。しかし、ここに来て韓国を抑えての逆転！トルコからの受注へ向かうという。
　しかも日本の原子力発電所の耐震性が評価されての選択。つまり、あの中越沖地震で被災しても安全な停止を実現した柏崎刈羽原子力発電所の評価である。

　中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所は危険になったので、廃炉しろと訴えていた原発反対派（柏崎市職労含む）、トルコ共和国から贈られた銅像を民間企業に売却し、その後、放置されるなど問題を引き起こした会田市長は、このニュースをどう聞くのであろうか。

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平成２２年１２月２２日『産経新聞』

日本、原発商戦巻き返し
韓国抑え　トルコと交渉合意

　日本が週内にトルコとの間で原発建設交渉入りで正式に合意し、最終的な受注に向けた条件のすり合わせに入ることが２１日分かった。トルコはこれまで続けていた韓国との交渉を１１月で打ち切っており、日本の逆転受注が強まった。日本は昨年１２月以降、原発商戦で韓国、ロシアに連敗していたが、１０月末にはベトナムからの受注を成功させた。政府は６月に決定した新成長戦略で、原発や高速鉄道の受注を強めている。官民連携により、原発をめぐる国際商戦での日本の巻き返しが始まった。
　トルコは、ユルドゥズ・エネルギー天然資源相が週内に来日し、日本政府や原発メーカーの代表者らと会談する。トルコは黒海沿岸シノップでの原発計画で、韓国と交渉を進めていた。トルコは、原発建設に必要な１兆７千億円規模の資金の低利調達を求めたが、「挙国態勢で原発輸出に取り組んできた韓国には大規模な資金を低利で貸し出す力が残っていない」（政府関係者）ことから、交渉がストップした。
　一方、トルコは日本と同じ地震国で「日本の原発の耐震性を評価している」（経済産業省）として急遽（きゅうきょ）、日本との交渉が浮上した。
　政府は今月１０日、韓国の交渉の敗因になった資金支援での障害をなくすため、民間金融機関の海外融資への公的保証や為替リスクの引き受けを強化する方針を決定し、万全の態勢を整えた。「巨額で返済期間が長期になるプロジェクトでは、政府の後押しが不可欠」（メガバンク幹部）で、官民一体で受注決定までこぎつける構えだ。
　原発先進国の日本とフランスは昨年１２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注で、海外で実績のなかった韓国に敗れた。フランスのメディアは「（ナポレオンが敗退した）ワーテルローの戦いに匹敵する敗戦」と報じたが、背景には「６０年間の運転保証」という韓国の異例の条件提示があった。今年２月にはベトナムでロシアが日本に先行して２基の原発受注を決めたが、軍事供与の見返りとされるなど、原発の国際商戦は激しさを増している。

＜原子力発電所をめぐる国際商戦の動き＞
２００９年１２月　韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で原発を受注
２０１０年　２月　ロシアがベトナムでの２基の原発受注を決定
　　　　　　 ６月　政府が新成長戦略を決定
　　　　　　　　　　日本とインドとの原子力協定交渉がスタート
　　　　　　９月　日本とヨルダンが原子力協定で署名
　　　　　１０月　日本がベトナムで２基の原発を受注
　　　　　１１月　韓国とトルコの原発建設交渉がストップ
　　　　　１２月　（下旬）　トルコのエネルギー天然資源相が来日

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平成２２年１２月２４日『新潟日報』

トルコ　原発建設日本に期待
エネルギー相インタビュー
逆転受注可能性強まる

　トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相が来日し２３日、都内で共同通信のインタビューに応じた。同国北部の黒海沿岸シノップでの原発建設計画について「日本と協力していければいい」と述べ、日本企業の受注に強い期待を示した。
　ユルドゥズ氏は２４日、日本政府と原発建設協力に関する文書を締結、管直人首相と会談するほか、融資に関し国際協力銀行（ＪＢＩＣ）関係者らと協議する予定。同計画では韓国との交渉が１１月に中断しており、日本側の逆転受注の可能性が強まった。
　同氏は「（トルコと同じ地震大国の）日本の原発は安全性で最も優れている」と評価。「日本の強い企業が原発建設を受注できるのではないか。両国が前向きに取り組んでいくと確信している」と強調した。
　これまでの韓国との交渉については「さまざまな課題があり、結果を得られるとは限らない」と説明した上で「今は日本のみと交渉を進めている」と明言した。
　トルコは高い経済成長を支えるため、電力などの供給を増やす必要がある。シノップでは１４０万キロワット級の原発４基を建設、２０１８～１９年の稼働を目指している。事業規模は約２００億ドル（約１兆７千億円）とみられる。日本側は東芝が参加の意向を示している。
　トルコは地中海沿岸のメルシンでも同国初となる原発建設を計画し、ロシアが建設することで合意している。

＜日本の原発受注＞
　海外の原子力発電建設の受注をめぐり、日本勢は昨年１２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の計画で韓国に、今年２月にはベトナムの計画でロシアにそれぞれ敗れた。その後巻き返しを図り、１０月に管直人首相がベトナムを訪問し、別の原発２基を受注することで事実上合意。９月にはヨルダンと政府間で原子力協定文書に署名、三菱重工業とフランスの企業連合が原発の売り込みを進めている。

民主党：国家公務員にスト権付与新潟県職員のストライキ問題

　２時、就寝。

　８時、起床。大粒納豆、叩きオクラ、山芋とろろをぶっかけたご飯２杯で朝食をとる。

　９時過ぎから１３時まで、年末の挨拶や会社関係の仕事で市内をまわる。

　１３時３０分、一旦、自宅に戻り、レトルトのハウス食品「カリー屋カレー 大辛」とひきわり納豆を冷やご飯にかけたもので昼食。

　１５時から再度の市内まわりと年末に向けた買い出しにでかける。

　１８時５０分、自宅に戻り、母、従姉妹とともに久々のすき焼きで夕食をとる。国産の牛モモ肉薄切り、豆腐、白菜、長葱、マロニーなどを、たっぷりの生卵をつけて頬張る。ビールもいいが、どうしてもご飯がほしくなる味付けである。
　最後は、すき焼きの残り汁とひき割り納豆をかけたご飯でシメた。

　食後、事務所にこもり、ハードディスクレコーダーのなかにある番組をＤＶＤに書き出す。１年分あり、相当な枚数となった。

　政権をとって一番の功績は、

　「アホな政権に国を任せると本気で国が危なくなる、と多くの国民が意識した」

ことと言われる民主党であるが、今度は支持組織である自治労（全日本自治団体労働組合）の要望通りに、まずは国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針をだした。

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平成２２年１２月８日『産経新聞』

国家公務員にスト権
民主方針、通常国会提出へ

　民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。
　また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェス卜（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。
　この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職見らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。
　その上で、労使交渉によってこれまでの人事院勧告を大きく上回る総人件費２割削減を実現するためには、スト権の付与が不可欠と判断した。協約締結権を認めても、労使交渉で労働側が不利になる可能性があるとの考えからだ。
　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で「争議権があって初めて労働基本権といえる。人事院に任せていた『お任せ労働条件決定主義』がガバナンス（統治）のゆるみをもたらした」と現在の態勢を批判した。
　民主党の有力な支持組織である自治労にとってはスト権付与は悲願で、政府は、国家公務員制度改革推進本部が設置した有識者による「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」で１１月下旬から議論を始めたばかり。
　公務員制度に関わる政府関係者は「国民にどういうメリットがあるのか明確にされていない。議論が拙速だ」と批判している。

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　公務員の不祥事の多さに、性善説に立つ公務員のあり方自体（公僕、パブリックサーバンスとは何か）にも議論が進んでいるなか、こういった判断をするのが民主党政権である。
　今回の対象は、国家公務員であるが、自治労のこれまでの取り組みから見て、いずれ地方公務員にも適用されるよう民主党に要求していくであろう。
　実際、公務員にストライキが認められていないにも関わらず、新潟県庁では職員がストライキを行った事例がある。

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平成２２年５月１４日『新潟日報』

懲戒取り消し訴訟
県職労の請求棄却
新潟地裁

　県職員の給与削減をめぐる２００２年１１月のストライキに参加し、懲戒処分を受けた県職員労働組合（斎藤悦男委員長）の当時の役員２７人が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた行政訴訟判決で、新潟地裁の草野真人裁判長は１３日、原告の請求を棄却した。
　判決によると、県職労は当時、既に実施されていた県独自の賃金臨時削減と県人事委員会の勧告による賃金削減が二重削減だとして、どちらかの撤回を求めてストを行った。県は０３年２月、地方公務員法違反として、原告らを減給や戒告の懲戒処分とした。
　判決では、公務員の勤務条件を保証する同勧告が明らかに不十分な場合は公務員であってもストが「憲法上許容される余地がある」と指摘。ただ、原告側が主張した勧告の不当性は認めず、懲戒処分について「裁量権の範囲を逸脱し、乱用したとまでは言えない」と結論付けた。

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　民主党がスト権も与えつつ、本気で公務員改革をするということであれば、関連法案も一緒に改正し、首長が公務員をクビにできるような法体系にしなければ、公務員に有利なままとなる。
　いずれにせよ、このスト権付与については、行政を監視すべき立場の議会人として、今後の行く末を注視しておくべき案件であろう。

「ウルトラマンゼロ THE MOVIE 超決戦! ベリアル銀河帝国」公開アツくて渋いウルトラマンレオ

　先日の前仙台市長・梅原克彦氏による緊急講演会『新潟があぶない！！ 「新潟市よ、進んで中国の餌食になるのか」』の資料や原子力関係の資料など、送ってほしいと頼まれたものを大量にコピーしたり、封筒詰めをしているうちに朝方となってしまった。
　講演会には、地元なりのしがらみがあるため顔を見せられず、しかし資料がほしいとのことであった。

　７時、大粒納豆、生卵でご飯１杯の朝食をとる。徹夜になったため、車の運転もあることから軽い朝食とした。食後、今日は天皇誕生日（天長節）であるため、事務所の入り口に国旗を掲げた。今上陛下のご健康を願うとともに、国民の安寧を常にお祈りになっていることに、日本国民として感謝するのみである。

　７時３０分、甥っ子を連れて、三条市まで愛車で移動。

　８時２０分、県央ワーナー・マイカル・シネマズに到着し、早速、「ナチョス（チーズソース）４００円」、「ペプシＮＥＸ　ラージサイズ　４００円」を購入する。

　今日から公開となる「ウルトラマンゼロ THE MOVIE 超決戦! ベリアル銀河帝国」を観るため、甥っ子と一緒にテンション高く、上映開始を待っていたところ、甥っ子がペプシを派手にこぼしてしまった。フロアのスタッフさんは優しく、掃除してくれるとともに変わりのペプシを持ってきてくれ、深く感謝した。次回もここで映画を観ようと思う。

　８時４５分からの公開第１回目の上映。前宣伝の通りに、個性的なキャラクター総出といった作品で、銀河を舞台にした大きなストーリーであった。
　ウルトラマンノアをそこで持ってくるのか、との驚き、ウルトラマン８０の声が長谷川初範氏であることなど、甥っ子とは違った視点で楽しんだ。

　映画を観終わったのち、 ゲームセンターのＵＦＯキャッチャーで仮面ライダーグッズをとり、甥っ子にプレゼント。ただ仮面ライダージョーカーの巨大人形だけは、かなり良い出来なので、事務所で飾ることとした。

　１１時３０分、「中華そば　龍華亭」（電話：0256-33-9381）で「岩のり中華　８００円」を大油にしてもらって昼食にする。甥っ子は「チャーハン　７００円」。なぜかチャーハンの山の頂上にうずらの卵がのっていた。
　ラーメンの方は、平たく太い麺で油のからみも程よく、味もあまり濃くないため、地元の人がいかにも食べていそうな感じであった。

　１３時、一旦、帰宅。本来であれば、新潟工科大学の原子力耐震・構造研究センターの見学に行く予定であったが、重要な相談があるとのことで、親族が家に来たため予定を変更した。

　１５時、事務所に来客。急ぎの依頼であったため、そのまま作業を行う。

　１８時、事務所に選挙を手伝ってくれている某二氏が来てくれたので、先日、発売されたウルトラマンゼロの新作ＤＶＤ「ウルトラ銀河伝説外伝　ウルトラマンゼロＶＳダークロプスゼロ　ＳＴＡＧＥ ＩＩ ゼロの決死圏」を観る。映画につながる話であったため、本当は映画の前に観たかったが、逆になってしまった。

　前作の「ウルトラ銀河伝説外伝　ウルトラマンゼロＶＳダークロプスゼロ　ＳＴＡＧＥ Ｉ　衝突する宇宙」で、マント姿のウルトラマンレオがチラリ見せされていただけに、期待通りの展開で、ウルトラマンレオ・ファンとして気持が良い作品であった。

　幼少時代、『ザ・ウルトラマン』、『ウルトラマン８０』とリアルタイムで見たものの、やはり一番好きなのはウルトラマンレオ。
　先日も酔った勢いで、１万４８００円のウルトラマンレオ限定レザーウォレットを購入してしまった。

　そして、大切なウルトラマンレオ・グッズを普段使いにすることはできないので、同じく１万４８００円のウルトラマンメビウス限定レザーウォレットも注文。来春に選挙を控えて金銭的に厳しいなか、我ながらアホである。しかも、アマガイ・コノミ隊員役の平田弥里嬢のサインや、フェニックスネストにある隊員食堂の食券など、凝った出来であったため、こちらも普段使いできず、保存庫入り・・・。

　故郷である獅子座Ｌ７７星をマグマ星人に壊滅させられたレオは、地球を第２の故郷として守るために戦い、一度負けても、修練を積み、再戦で必ず勝つ。レオを鍛えたのは、ゼロの父であるウルトラセブン。
　セブンの息子であるゼロを鍛えたのはレオであり、今回も師匠として、弟子にこう言う。

　「最後まであきらめるな！」

　アツく、渋いウルトラマンレオの新作を是非、作ってほしい。

　２１時、なめ茸を入れた小粒納豆と鯖水煮の缶詰をつつぎながら、ビール５００ｍｌ３缶を飲む。
　シメとして缶詰の残りの汁と市販の豚骨醤油ラーメンのスープを混ぜて作ったつけ汁と、極太中華生麺で即席の魚介豚骨つけ麺に仕上げ、シメとして食べる。

　食後から２４時まで、録りためたテレビ番組を一気に見ながら、部屋の掃除を行う。

新潟市長、中国への土地売却意志変わらず！

　熱めのシャワーを浴びて酔いを覚ましたのち、事務所で資料整理を行う。

　４時、就寝。

　８時過ぎから電話が連続し、起床する。
　昨日（平成２２年１２月２１日）の新潟市長定例記者会見における、新潟中国総領事館への土地売却の意志が変わらない、という報道に対しての電話であった。
　新潟市役所の広報による記録は以下の通り。

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中国総領事館への万代小跡地売却反対の請願が継続審査になったことについて

（記者）
　中国総領事館の旧万代小学校の件なのですけれども、議会では請願は継続審査になりましたけれども、その後の住民説明の予定や見通しはどうなっているのでしょうか。

（市長）
　基本的に、旧万代小学校跡地については（公有地の有効活用ということで）売却したいということを、従前から大きな方向としてお示ししております。その中で、具体的に購入したいという方が、今回は中国総領事館の土地として買いたいということで、我々はその方向で動きたいと思っているわけですけれども、議会でも、あるいは何回も申し上げているとおり、通常の雰囲気で説明会も開催できないということなので、ここしばらくは、雰囲気がよくなるまで、見守らざるを得ないということだと思います。

（記者）
　具体的に説明会を開く予定などは今のところないということですか。

（市長）
　日程をこちらが決められる力がないということです。

（記者）
　重複するかもしれませんが、中国総領事館の土地売却反対の請願をめぐって、まず、継続審査となったことについてどのように受け止めていらっしゃるかということと、手続きが説明不足だったのではないかという指摘が委員会でありましたが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

（市長）
　継続でけっこうではないかと思っています。
　（市側の）説明不足というよりも、説明できる環境ができないということです。

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　あくまで意志は変わらず、説明会を開けないのは「説明できる環境ができない」からで「雰囲気がよくなるまで見守る」という。
　篠田市長は、日本側の中国内の領事館は中国の土地は取得できないということが分かっているのであろうか。そして、環境ができないというのは、自分が異常な選択をしたから良識ある新潟市民が立ち上がっていることをご理解していないのか。
　何故そこまで中国共産党におもねる必要があるのかまったく分からない。
　まだまだこの問題は終わっていない。

　ちなみにまだマスコミ報道でも、商店街側から新潟市に「中国の力」を頼るために中華街構想を陳情したとなっている。
　先日の前仙台市長・梅原克彦氏の講演会でのやりとりについても、もっと周知すべき必要があり、また県議会の動きも注意が必要だ。

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平成２２年１２月２１日『朝日新聞』

中国総領事館移転問題　身動きがとれず

　中国の在新潟総領事館（新潟市中央区西大畑町）の万代小学校跡地（同区東万代町）への移転計画をめぐり、跡地売却に反対する請願が市民団体から出された問題で、新潟市議会は２０日の本会議で、この請願を継続審議とすることを決めた。総領事館の開設を契機に、衰退する古町地区への中華街設置構想を打ち出した民間団体も、今は声を上げられずにいる。市も市議会も民間団体も身動きをとれないまま、議論は年明けに持ち越されることになった。（藤井裕介）

　市は当初、跡地の売却に積極的だったが、尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、日中関係が悪化し、「通常の雰囲気で住民への説明会も開けない」として年内売却を事実上、凍結した。
　反対請願について協議した１５日の市議会文教経済委員会では、「各議員に手紙や電話などで要請が連日届き、異常な状況」などとして、継続審議に。２０日の本会議でも継続審議となった。
　市議会内には、「しばらく待って状況がよくなるかどうかわからないが、継続にするのが妥当」との意見が多い。
　一方、泉田裕彦知事が県議会で「土地売却の件は中途半端にせず、できるだけ早い時期に市が対応するべきだ」と述べたことに反発する市議もいる。「県も市と一緒に誘致活動を進めてきて、総領事館の移転先として県有地も示した。市にばかり責任を押しつけるのはどうか」と非難し、 「県も一緒に問題解決に加わったらいい」とする。
　「中国の力」で商店街活性化を図ろうとした新潟中心商店街協議会の動きもストップした。協議会のメンバーらは今年８月、篠田昭市長に対し、百貨店の大和など店舗撤退が相次いだ古町地区に中華街設置を求めた。総領事館の誘致の動きもあった。
　しかし、「今は動かないことにしている」と同協議会の関係者。「中国との交流は商売の上では重要」としながらも、 「今は何かすると『何を考えているんだ』というファクスやメールがたくさんくる。商店街の中でも拒否反応が出ているくらいだから、あまり動かないのがいい」と話している。

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　新潟市が旧万代小学校の地元である東万代町内会に出した文書は以下の通り。

　問い合わせの電話や激励、資料請求など午前中はほとんど電話を持ちっぱなしの状態であった。

　１１時から１３時まで市内某所での意見交換会。途中、幕の内弁当とお茶で昼食、というよりはブランチをとる。

　長岡市に移動し、某ホテルロビーにて、東京都内から来た某社の担当者と打ち合わせ。

　１６時、事務所に戻ったところで来客。その後、１８時、１９時と来客が続いた。

　２１時、市内某スナックに移動し、ある集まりの忘年会の二次会に出席。さすがに連日の飲み会なので、ビールが美味しく感じない。

　２３時、帰宅し、冷やご飯、永谷園「梅干茶づけ」２袋、ひきわり納豆で大盛りの納豆梅茶漬けをラーメン丼で作り、シメとして食べる。

　食後から事務所で単純作業を行う。

公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会３回目柏崎市倫理法人会イブニングセミナー

　０時２０分、「中華美食館柏崎店」（電話：0257-23-4530）に入り、ビールを飲みながら、「タンタンメン　７００円」でシメる。
　平日の深夜というのに、色々な知っている方と偶然お会いすることができ、立ち話ながらも面白い話を聞く事ができた。ラッキーである。

　１時、帰宅。熱めのシャワーを浴びたのち、事務所で資料整理などの単純作業を行う。

　４時から７時まで、事務所のソファーで仮眠。

　７時３０分、大粒納豆、目玉焼き、油揚げとほうれん草の和え物でご飯２杯の朝食をとる。

　食後から事務所で急ぎのメールを処理したのち、市内２カ所での現地調査や関係者への聞き込み。

　１０時から公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会に傍聴出席する。
　第３回目の委員会となり、今回は当局なしで議会側だけの議論となる。

・今回の事件の全容が主にマスコミ優先で入っていることや、我々議会側が猪爪事件の初公判に行かなかったこと（定例議会中だったこともある）など情報を集める手だてをもう一度、確認する必要があるのではないか。（整風会）

・委員長と副委員長で初公判前日、打ち合わせをしたが都合はつかなかった。冒頭陳述の資料などをもらえるものと思ったが、コピーをすることはできなかった。今後、代表傍聴させることも考えたい。（民友）

・やはり今回の問題は入札制度にある。（整風会）

・この委員会発足時に言ったように、真実の追究といっても警察と同じような事ができるわけではない。入札制度で電子入札制度の導入、これは柏崎市として導入しないといったが、監督責任をもっと被告の上司に広げることが大切なのではないか。（蒼生会）

・電子入札の導入が難しいというのは、柏崎市単独のシステムを組むとコストがかかるので、県のシステムを導入するといった話だったと思う。（民友）

・確かにすべてを明らかにするのは難しいが、問題なのは設計を業者にさせて、その業者に落札させるようなことになる。もちろん、この事件当時と今はシステムは変わっているが、その背景を調べることが大切。地域外の業者に参考の見積もりをとるようなシステム変更も必要なのではないか。（柏崎のみらい）

・二つの事件とも専門職であること、単独で判断できたという共通点がある。随意契約の実体をはじめ、すべて公にならないと正直、真相解明できないのではないか。また我々議会がチェックするにはどうすべきなのかも議論が必要。（共産党）

・電子入札うんぬんは対策の一つの手段ではあるが、それ以前の問題がある。聞くところによれば、業者に（相）見積もりを作らせたのち、そこにそのまま発注している事例もあるという。そこに目を向けるべきではないか。（整風会）

・随意契約で相見積もりでも、単独でもこういった事件は起きている。随意契約の場合、そこの業者じゃなければならない理由がない、ということを監査委員から数年来指摘されている。そこが直っていない。検察の情報なら、本人が設計能力のない案件を扱い、それを業者に設計させたという。人事を越えたような設計をさせるなら、設計委託を別途行うべきであって、そこも問題。便宜を図るということで、飲食の提供にもつながる。そこにも手を入れるべきではないか。（公明党）

・民間の会社でも数百万の仕事で賄賂で受け取るのはあまりない。上司、トップの心構えがないからこういう事が起こる。雰囲気を作らないことが問題。こういう委員会を議会が作ることになるのがおかしい。（蒼生会）

・監査委員からは、特定業者への随意契約などが指摘されているとの話があったが、当局がそれに対応しないことが問題。当局が監査委員から指摘にどう対応してきたのかを検証すべきではないか。（共産党）

・８年前に監査委員はやったが、当時には既に指摘されていた。監査委員側は書面でのチェックでしかないが、そこに書かれたもので、多くを指摘されている。ＮＰＯ全国防災（全防災）の問題もそうであり、西山町海水浴場の不法投棄問題も随意契約する相手に足りるか否かの議論であった。他の市では随意契約を５０万円（柏崎市では１３０万円）にしているところもある（公明党）

・随意契約とはいえ、部長も見ているんだから、首にするぐらいが大切。（蒼生会）

・電気の専門家がいなかったことで、参考見積もりをとる。そのことから結局、参考見積もりをだしたところに発注している。この事がおかしい。検査もキチンとしていない。発注者は係長一人ではできない以上、課長や部長のチェックが効いていない。指名委員会の仕事の内容もおかしい。議会がチェックすべき金額のハードルをもっと下げて、より多くチェックするようにしたらどうか。（自治研）

・システム変更を行っても、頭を使えばどんな抜け道も用意するとはいえ、問題を起こさせないというシステム変更と平行として、公の仕事のあり方を再確認させるべき。（
民友）

・不祥事を起こした場合の連座性の罰則なども考える時期にきているのではないか。市長は今後の検討課題と言っていたが、逮捕者２名がいる以上、そんな事はいえないはず。また、起案書に判子を押している以上、課長、部長にも責任がある。電子決済で「突合」しているかどうかもあやしい。（公明党）

・やはり部長の仕事を見直すべき。この委員会で語るぐらいしかできない。（蒼生会）

・システムの変更も必要だが、非効率やコスト増ということがでてくるので、やるのであれば個別に丁寧にやる必要がある。（柏崎のみらい）

・公平性と透明性はある程度、相反するところはある。測量委託や設計委託で議会にかかっていないものがあり、それを知った上での議論が大切。（公明党）

・長い間に悪弊で職員は、随意契約は軽いものだという認識があるのではないか。公の金を預かっている意識がない。その辺からの頭の切り替えがないと、根本解決はできない。（整風会）

・（人事の）根本問題であり、上司に左遷するような権限があれば、こういったことは起こらない。自治のあり方の問題。（蒼生会）

・全体奉仕者としての入り口が間違っているところが、柏崎市の問題。厳しい土俵を作るという意味では、雁字搦めにするわけではないが、システムの変更は必要と思う。（共産党）

・監査がその課を指摘するのは２年に１回であり、それでも連続で同じ指摘があるということが問題。前任者から引き継いだやり方をした、と今回の猪爪被告も言っている。（公明党）

・結局、日々の改革というか改善ができていない。行政側が議会の言うことを聞いているかといえば、聞いておらずそれも問題。（蒼生会）

・いわゆる官僚主義を打ち破らなければ解決はしない。（民友）

・電子入札とかシステム改善の話がでたが、ここにいる議員が関わったことはない。何をどういじっても、抜け道はあり、一にも二にも倫理。そのための職場のなかのルールを作るしかない。（社会クラブ）

・内部通報、公益通報があるが、芽がでたときに摘むためだと思う。それも加えての議論を行いたい。（民友）

・民間と市役所と違うのは、降格などがなかなかできないことで、競争原理も働かない。性善説は分かるが、最終的には契約は性悪説なので、罰則規定を作るべき。（市民クラブ）

・この委員会で心配しているのは、意見がでても行政が言うことを聞かないこと。議会の力が弱まっている。（蒼生会）

・官僚主義論には賛同する。ここでいう官僚主義とは公の権力をバックに、問題点があっても変わることなく、そのままの状態でいようとすることだと思う。条例や法律に守られているという認識が強い公務員が増えたことが問題。では、それをどう変えられるか、といえば、我々に人事権はない。あくまで議会からは意見しかいえない。（整風会）

・契約締結は首長に責任がある。しかし、実際には部長や課長が代行しているが、副市長の専決も含めて、こういったことを確認する必要がある。（共産党）

・それは財務規則で決まっている。逆にここでそんな議論がでてくるのが不思議。起案書は議員の皆さん、見ていないのか。そもそも、契約に関する資料も、柏崎市では情報公開請求で取り寄せるほどで、議員と市民が同じ扱いであることもおかしい。（公明党）

＊ここで判明したのは、市長与党議員は議案審査をまともな資料も請求せずに行っていたこと。だからがこそ、問題があることに気づかず。

・結局は議会の言うことを行政が聞かない。（蒼生会）

・電子決済になって、「突合」しなくなったことが問題。また問題を起こしている職員は残業も多いと思われる。そこにも言及する必要があるのではないか。（自治体）

・今までは二つの流れ、事例からシステム改善すること、システム改善しても無駄だとの意見があった。両方をやるのか、片方に絞るのか、整理してもらいたい。（柏崎のみらい）

・入札の問題とコンプライアンスに関わる罰則なども問題について、仕分けて議論を進めたい。（公明党）

・入札と倫理ということは、やはり分けられないのではないか。表裏一体。監査委員からの指摘について、これまでのものをもう一度整理するのはどうか。（整風会）

・監査委員の監査意見報告があるので、指摘事項の整理は可能。（公明党）

・監査委員との懇談も検討したい。（民友）

・先般、当局から入札制度の説明があったが、他の市でも色々研究（最低価格のランダム制等）している。（公明党）

・監査委員が感じている問題点と議会側で意見交換するのは意義がある。（議長）

・柏崎市の財務規則を改めて勉強するのも必要なのではないか。（整風会）

　今後、公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会は監査委員会との懇談を行うこととなり、次回は平成２２年１月１３日の午前中となった。

＊第２回公判は、平成２３年１月１８日１０時から新潟地裁

　会派室で会議を行ったのち、１２時過ぎに一旦自宅に戻って、祖母に昼食を食べさせるとともに自分でも食べる。食材があまりなかったので、冷凍しておいた鯛飯にかつおだしの汁をかけて、少し煮込んだ雑炊。

　１３時３０分から１５時４０分まで市内某所にて、陳情をお聞きする。柏崎市だけの対応では難しいので、今後、新潟県への申し入れも必要な案件である。

　１６時から市内某所で会社の仕事に関する打ち合わせ。

　１８時、某町内の有志数名との懇親会に出席する。酒もつまみも持ち寄りということだったので、頂き物であったがカニの缶詰３種類を持ち込んだ。
　１時間ほどで次の会場に行こうと思ったものの、市政に関するアツイ苦情？を多々頂戴し、結局、１９時３０分過ぎまで会場にいることとなった。

　あわてて柏崎市産業文化会館に移動し、柏崎市倫理法人会の平成２２年１２月イブニングセミナーに出席。
　今回は、 「『出会いに感謝』～資質の第一は【明朗】である～」と題し、講師は伊勢崎市倫理法人会副会長である有限会社ショウケン代表取締役の高橋喜美雄氏である。
　会場に入ったところで、ちょうど講演が終了してしまった。頂いた資料に興味深いものがあっただけで非常に残念。

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会議心得１０ヶ条

１．会議は出席者全員が発表・発言し、討議するのがねらいである
　全員が知識や経験、意見の交換を積極的に行ない、目的を達成しようとする努力がなければならない

２．会議の成否は目的と方法で決まる
　何のために会議を開くのか、その目的と討議方式を事前に決める事が重要である

３．会議に出席者するメンバーは厳選すること
　人選については、目的やテーマにふさわしい人を選び出すことが大切である

４．会議はやたらに開いてはいけない
　会議は万能やはない、会議を開くだけの問題かどうか検討する必要がある個別の話し合いや、文書回覧で処理できることは、会議にかけてはいけない

５．会議は時間厳守を習慣徹底する
　１回の会議時間は、２時間以内が理想的である

６．会議出席者全員が、会議の目標と決定一を実現するのに協力すること
　議長の示した議事予定の大筋から外れないようにし、また、会議の目的に関係ない隠れた議事予定を持ち込むことは避けるべきである

７．議長は事前に会議計画を立案しておく
(1)　この会議の目的は何か　(2)　何が問題なのか
(3)　この会議を開く必要があるか
(4)　出席予定者に連絡したか　(5)　会議の議事予定を用意したか
(6)　時間配分は大丈夫か　(7)　必要な資料を集めたか　
(8)　どんな結論が予想できるか
(9)　討論をリードするためのアウトラインを用意したか
(10)　決定の是非や方法はどうするか

８．出席者は他のメンバーに敬意を払うこと
【聴く】ということは、出席者にとって責任があると同時に重要な手段である。
　人が話している間、基本的な事実、情報、意見など簡単にメモをとることは、きわめて有益である

９．上手な質問は会議の活性剤である
　議長は、全員発言を心がけるだけでなく、うまい質問を投げかけることによって、討論を活発にしなくてはいけない

１０．会議終了時、議長は結論を確認し合い会議報告書（要約でよい）を作成し、出席者全員に配布する
　議事録形式で保存する必要のある場合は、記録者を必ず指名する

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　その後、会場を移して懇親会となり、エチゴビールを飲みつつ、はじめて柏崎市倫理法人会のイブニングセミナーに参加された方と懇談する。
　なかには気を遣って「来春の選挙のために名前を売ったら」とのご提案を頂いたが、倫理法人会は選挙のために入っている会ではなく、また他の方に迷惑をかけたくないので、特にそのような事をしないということにさせてもらった。

　２１時過ぎ、一旦、お開きとなったので、そのまま再び、某町内有志との懇親会に復帰参加する。

　お約束の「ウルトラマンレオ」や『仮面ライダー（スカイライダー）』のエンディング曲「はるかなる愛にかけて」などをカラオケで歌ったのち、２４時に帰宅。

中国へのＯＤＡ強化を具申？ホントか、丹羽大使

　古町の某店にて、３次会を行ったのち、２時過ぎにホテルに戻る。

　シャワーを浴びたのち、３時に就寝。

　８時に起床し、身支度をして、９時にホテルをチェックアウトする。

　昨日に続き、またもバスセンターのカレーでも食べようと思ったが、さすがに飲み疲れの胃なので、通常のご飯ものにすることを決意。コンビニで納豆巻き、おにぎり（筋子）、低脂肪乳を購入して、高速バスに乗り込み、柏崎まで戻る。高速バスのなかで食べる納豆巻きは、周りの客に臭いで迷惑をかけないか、どうしても気を遣ってしまう。

　１１時、事務所に戻ったところで来客。

　高速バスに乗っている間に出ることができなかった携帯電話へのコールバックや各種の依頼があり、１４時過ぎまで市内をまわる。

　１５時、自宅に戻り、大粒納豆、ねり梅、しそ味噌で納豆梅茶漬けを作り、遅めの昼食をとる。

　１５時３０分から１８時３０分まで事務所で資料作成。

　１９時、メトロポリタン松島に移動し、柏崎青年会議所で今年の所属委員会であった郷土愛育成委員会の打ち上げに出席する。料理には、佐渡産の寒ブリ、帆立の醤油バターソース、海鮮鍋など冬らしいものが並んだ。
　今年の郷土愛育成委員会で行った事業のうち、タイミングよく今日の『柏崎日報』紙上に、「まちしるべかるた」が大きく紹介された。有終の美を飾れ、Ｔ理事長以下の執行部からもお褒めの言葉があった。

　注ぎつ注がれつつで、あっという間に大量のビール瓶が空き、２２時過ぎに２次会のため、同じ委員会メンバーでもある某女史のお店に移動。
　芋焼酎の水割りや国内メーカーのウイスキーのロックを飲みつつ、酔っ払いらしく、各方面に話しが飛びながら懇談する。
　カラオケを歌っている他のお客さんもいたので、Ｓ委員長に『キテレツ大百科』の「はじめてのチュウ」を強引に歌わせたり、ＢＧＭとして『仮面ライダーＷ』の主題歌「W-B-X ～W-Boiled Extreme～」をかける。
　ジャズ版の「はじめてのチュウ」もカラオケにほしいところ。

　あるときは経済大国・国連常任理事国として大きな顔をして軍拡を続け、またあるときは発展途上国として、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を利用してきた中国（＆媚中政治屋）。
　尖閣諸島での事件に加え、日本からの援助をもらいながら、核ミサイルを日本に向ける異常さに、やっと日本の世論も気付いてきたと思っていたなか、今度は初の民間在中国大使となった丹羽大使が中国へのＯＤＡ増額を具申したという。
　これが本当であるなら、民主党政権があと数年続くことで、日本国から中華人民共和国日本自治区になる日が来るかも知れない。

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平成２２年１２月１９日『産経新聞』

対中ＯＤＡ強化具申
丹羽大使
「経済、交流関係改善の外交手段に有効」

　在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。
　しかし、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
　政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。
　そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。　
　昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。
　ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
　菅直人首相と胡錦濤国家主席は１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認した。事務レベルの協議も活発化しつつある。
　伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。
　丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。

新潟中国領事館問題を考える講演会えっ？商店街の要望は市長主導

　しばらく読書しなかったため、かなり積んであった本を片っ端から読みまくるものの、４時過ぎに事務所のソファでそのまま就寝。

　７時過ぎ、あまりの寒さに目が覚め、大粒納豆、生卵、筋子でご飯２杯、熱めの玉葱の味噌汁で朝食をとる。

　８時過ぎから電話での問い合わせが相次ぎ、９時３０分に事務所に来客もあって、バタバタとした朝になってしまった。

　１１時、某氏の車に乗せてもらい、新潟市に移動。

　１３時、万代シルバーホテルに到着し、頑張れ！！日本行動委員会のチラシやチャンネル桜の『桜新聞　第２号』など配布したい資料を会場に運び込む。
　今日は、中国領事館問題を考える市民の会主催で、講師として前仙台市長である梅原克彦氏をお呼びしての緊急講演会である。

　取り急ぎ、昼食をとろうと万代シルバーホテル前のバスセンターに行き、浦浜ソバコーナー名物のカレーライス、しかも「大盛り　カレーライス　５３０円」を食べる。
　おばちゃんから渡してもらうときにも、「愛情いっぱいでこぼれそう」と言われた通り、皿からこぼれそうなほどの大盛りで、久々にＢ級グルメを堪能させてもらった。このカレーを食べるときには、味に飽きたら、醤油をかけるかソースをかけるかでいつも迷うが、今回はソースを選択した。

　１３時３０分、再び会場に戻り、プロジェクターやパワーポイントの資料の修正などを行う。

　１５時過ぎ、駐車場が混んでいることを勘案し、多少の遅れとなったが、緊急講演会『新潟があぶない！！ 「新潟市よ、進んで中国の餌食になるのか」』を開始。
　会場には、多くの方に集まり頂き、用意した資料もほぼ無くなるような状況となった。

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＊新潟とは縁がある。仙台市長時代の副市長・岩崎恵美子氏は新潟市古町出身。
（岩崎氏は医師で、仙台モデルと言われた感染症予防対策を確立に尽力）

１．まるで「モグラ叩き」のような地方都市の「中華街構想」
　仙台市の空中中華街構想・・地上９Ｆ、地下１Ｆ（推定）の「空中中華街」が仙台にできるはずだったが、市長に就任したのち、計画を潰した。

＜背景＞
　中国の浙江省（せっこうしょう）温州にある民間の投資ファンドが持ち込んだ。某大企業出身の日本人ブローカーが介在。旧国鉄跡地を再開発し、竜宮城のような外観の「空中中華街」を仙台に建設予定。７００～８００人の中国籍ある人を新規で移住させる計画だった。市長になる前からこの話は聞いていた。前市長が「覚書」をかわし、コミット（約束）していた。何が何でも潰さねばならないと思い、実行に移した。

　宮城県の外国人犯罪のうち、約７割が中国人。
　今年の９月１日にも、福建省の窃盗団が中国人留学生のアパートをアジトに活動していて逮捕された。（学生は生活に困窮していた）
　中国籍の居住人が増えることで犯罪が増加する傾向にある。
　ただし、表現には注意が必要。「ＡだからＢ」という言い方はしてはいけない。

　地面が一旦、中国人の手に渡れば、あとは何が起こるかわからない。池袋北口商店街でも中国籍の人がルールを守らず苦労している（ゴミ出しを決められたようにやらない。町内会費をおさめない等）。日本のマスコミは報道しない（あるいはできない）。

　自分が市長になってから半年後に後退に追い込んだ。いくら民間であっても行政の協力がなければ実行できない。その投資ファンドを調べてみたら、浙江省で既に「焦げ付き」を起こしていたことがわかった。信用調書も自分で取りに行った。

「モグラ叩き」・・５年前、市長になって仙台中華街構想を凍結したときに予測したこと。
日本の中核都市で必ず同様の動きがあるはず、と思っていたら新潟で起こった。
新潟の場合は仙台とは逆で、まず総領事館を設置してから中華街をつくろうとしている。
（仙台は中華街を先につくり、それから総領事館をつくる予定だったと推測）
総領事館は１０年がかりで誘致活動をしてきたという。
新潟県知事、新潟市長ともに中華街をすすめたいというが、もっとよく考えていただきたい。

２．今回の新潟の問題は、既に全国的な話題に
　永田町でも、超党派の「領土議員連盟」において「外国による土地取得」についての議論始まる。
　議員連盟総会に櫻井よしこさんと一緒に呼ばれ、新潟市中国総領事館の問題について講演した。すでに全国的に問題になっている。
　外務省へのヒアリングでは、議員連盟のメンバーで弁護士でもある稲田知美代議士が厳しく追求していた。

＜日本国内の中国在外公館、中国国内の日本の在外公館＞

　中国大使館、札幌・大阪・福岡・長崎の総領事館は中国が土地を所有。名古屋と新潟だけが現時点でも賃貸。
　だが、中国国内の日本の在外公館は土地を所有することができない。
　中国の日本大使館の丹羽大使は伊藤忠商事出身。
　在外公館は広州、上海、重慶、瀋陽、香港、青島、そして大連に出張所があるが、いずれ総領事館に格上げする予定。
　日本の中国総領事館は６箇所、中国の日本総領事館は大連を含めて７箇所。相互主義からいけば中国はもう一箇所、総領事館をつくることを要求するはずであり、仙台がターゲットになるはず。仙台には中華街構想のときのフィクサーだった人物(日本人）が現存。
この人物は今年、尖閣諸島での問題が起こっている最中、長春に招かれ名誉市民となった。彼がいる以上、仙台に総領事館つくろうとする可能性は高い。今年３月には日中友好協会が中国総領事館の誘致を仙台市に要望。

　相互主義からすれば、中国が土地を所有するのに日本が間借しているのはおかしい。
外交条約では相手国に協力することになっているが、それは相手の要求を丸呑みするということではない。
　あくまで国内法の範囲で規制すべきだが、日本には外国人が土地を取得することを規制する法律がない（あっても古いザル法）。だから近年では中国資本がどんどん日本の土地を買っている。もし不動産関係者がいたら調べてみるとよい。特に水源地など重要な場所を買われてしまったら大変なことになる。
　ニセコ町のように、中国に買われた土地を町として買い戻している事例もある。
　外国人が土地を買うことを規制する法律を整備することが必要。

３．中国の「日本海戦略」の重要拠点・新潟市
　地図を見ながら、「軍師」になったつもりで、中国から太平洋を見る地図を観察する。

　第一列島線と第二列島線をよく見ていただきたい。
　中国は第一列島線下を自らの海にしたい（内海化）と考えている。
　南シナ海は既に実効支配しているので、ほぼ実現していると言ってよい。
　ベトナムでは中国漁船が領海侵犯によって拿捕されても、中国海軍が武力をもって圧力をかけすぐに釈放せざるを得ない状況・・まさに今の日本の尖閣諸島での事件と同じ。
　現在は東シナ海の制海権を狙っている。東シナ海域埋蔵の天然資源（メタンハイドレード等）を狙っているといわれるが、真の目的は台湾併合。アメリカの第７艦隊が入り込めないようにしたい。

中国海軍・・青島に北海艦隊、寧港、上海に東海艦隊を布陣。

羅津（ラジン）・・北朝鮮国内だが中国が借地権を得て港の埠頭を使用。中国領土との距離わずか６０ｋｍ。今までは物流は中国国内の陸地を通って大連から出港。長春でつくられた自動車などこれから羅津を拠点に新たな物流ルートを開拓。しかし羅津は軍港としても重要な拠点になる。羅津にはモンゴルも関心を示している。つまり中国は日本海エリアの主導権を握りたい。

中国・・国益、あるいは中共の維持のために何をするべきか、常に考えている。名古屋でも総領事館問題があるが、国有地を買おうとしている。新潟、仙台と共通するのは、首都・東京との距離が近く、約２時間で移動できるということ。

　平和な日本では、地図を見ながら相手国の出方を考えることをしてこなかった。だがこれからは必要。

４．そして新潟の「チャイナ・タウン化」が始まる。
　国内、海外の事例を見れば、ほぼ確実。
　河添恵子著「中国人の世界乗っ取り計画」

　これによれば、世界各国で急激に中国人が進出している。
　カナダの都市バンクーバーでは、人口の１／４が中国人。
　リッチモンドでは１／２＝人口の半数が中国人。

　移民の国といわれるイタリアのトスカーナ地方の都市プラトー（伝統的な繊維産業地域）
では人口１８万中、中国人６万人。

　中国の総人口は１３億人、無戸籍の人もいるので実際は１４億人といわれる。国内には様々なリスクがあり、どうやって本土から逃げ出すかを国民は考えている。新潟もまた移住先として候補に挙がっている。新潟が今後どういう都市に変貌するか、今が分岐点。
　池袋、大阪の他、チャイナタウン化した世界中の都市をよく見ておくべき。この話は実験ではないし、実験であってはいけない。
　日本への移住計画は着々と進んでいる。こんなに都合のよい国はないと思われているはず。西から東から、そして内側から、乗っ取られようとしている。
　新潟市民がここで踏ん張ってチャイナタウン化を阻止することは、新潟だけの問題ではなくなっている。

５．中国という国の「本質」を忘れてはならない。
・日本を常に「悪役」にすることにより、共産党一党独裁体制を維持。他方、日本を徹底的に利用（技術、カネ、そして今後は、豊富な水資源、住み心地の良い移住先としてもターゲットにしている）

　写真の人物は民間人ではない。おそらく公安関係者。なぜなら中国に言論の自由はないから。すべての言動は中共の指示、支配による。
　Ｔシャツの文字の訳「日本人野郎！釣魚島から出て行け！琉球群島を返せ！」
　つまり沖縄も中国領だと主張している。
　現在の日本政府の外交では、アメリカと中国の談合が心配となり、この主張が事実になることもありえる。
・「長野聖火リレー」と「国防総動員法」

→　三井田レポート「長野事変」

　北京オリンピックの聖火リレー、長野市内には五星紅旗を持った大勢の中国人で溢れる。平成２０年４月２７日に善光寺にてチベット暴動で鎮圧された僧侶や民間人の法要が行われることになった。日本国内の中国人が長野に集結。日当５，０００円で召集されたという情報もある。中国人が乱暴狼藉を働いても、長野県警は上からの命令（つまり国の圧力）によって取り締まることができなかった。長野県警で、署に戻ってから悔し涙を流した警官もいたという。偶発ではなく、すべて組織化されていた。留学生同士の「学友会」も実は組織化。これは実験であり、いざとなれば、日本中の中国人を動員できるというデモンストレーションだった。

中国「国防動員法」外務省作成(ｐｄｆ形式)

　日本にも戦時中「国民総動員法」があったが、中国でも有事の際に国民を総動員する法律を施行。＝長野でのオペレーションを法的に補填したとも言える。
　中国は常に日本を悪役にしている。中国＝中共の正当性を強調するために歴史も改ざん。「先の戦争で『日帝』を追い払った」というが、実際に日本が戦った相手は国民党軍でありアメリカであった。中共とは戦っていない。
　江沢民以来の反日教育により、若者達の不満の矛先は常に日本に向けられている。
政府に逆らわないようにするためであり、あの天安門事件で民主化を求めてデモ行進する学生達を戦車で踏み潰したことを教訓としている。
・「尖閣諸島」（在新潟中国総領事の発言）
　事件について「このような小さなことは中国と日本の友好には関係しない」と発言。もちろん中共の指示。
・「劉暁波氏ノーベル平和賞受賞」
・「チベット、ウイグル、南モンゴルの叫び」

中国人が憎くてこうした話をしているわけではない。
中国＝中共はそういう国だと理解すべき。

６．中国による日本の地方自治体「取り込み工作」
　中国は自治体を取り込むのもうまい。仙台での中華街構想のフィクサーとなった人物も、長春で名誉市民になっている。視察先での接待などもそのひとつ。

７．「新潟（総領事館・中華街）問題」は、これからがいよいよ本番。
＜今後の展開についての考察＞
　仙台市のＪＲ社宅跡地売却について、大型レジャー施設「ラウンド１」が優先交渉権を持ったが、住民の反対を受けてＪＲが断った。
　民有地売却の話でも、働きかけ次第でやめさせることが可能になるという事例。
　民間ベースの土地売却であっても、地域住民の声は無視できない。
　公益性について理解・配慮してもらうことが重要。
　目先のことだけでなく、新潟の１０年先、５０年先、１００年先を考えたらどうか？

小学校利用の事例・・芝生を植えて遊び場に。地域住民や父兄がボランティアで芝生を手入れしている。万代小学校跡地を中国に売却する必要があるのか、新潟市はよく考えてほしい。２週間で１万４０００以上の署名が集まったことが何を意味するか・。

８．聖徳太子の書状

　「日出ヅル処ノ天子、書ヲ日没スル処ノ天子二致ス。恙無キヤ」

　１４００年前、聖徳太子が隋の煬帝に送った書状にて、日本は中国の朝貢国ではなく、対等な関係にある国だと宣言している。このときから中国とは折り合いをつけながら、国同士の関係を保ってきた。本来、外交とはそうあるべき。

　新潟の総領事館問題は日本中が注目している。
　新潟市民の皆さんにはこれからもぜひ頑張っていただきたい。

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参考資料

資料１．「日本の領土（竹島、尖閣諸島等）を守るため行動する議員連盟」総会（平成22年12月1日）議事次第
資料２．『週刊新潮』連載コラム・櫻井よしこ「日本ルネッサンス」
　平成22年11月11日号「中国の狙う新潟での大中華街構想」
　　　　　12月 2日号「対中売却凍結は最終解決ではない」
　　　　　12月16日号「今度は国有地、名古屋に中国の魔手」
資料３．日本国内の中国の在外公館、中国国内の日本の在外公館
資料４．地図「中国の東アジア・西太平洋戦略ｊ
資料５．平成22年9月19日　共同通信「北京の日本大使館前の反日デモ」
資料６．平成20年4月26日　長野市内の状況
資料７．中国の「国防動員法」（外務省作成資料）
資料８．河添恵子著「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）（表紙）
資料９．平成18年7月27日　朝日新聞（全国版）
「仙台中華街」幻の夢、新市長反対、凍結、「景観と治安に問題」
平成19年3月20日　ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ
「「中華街構想」潰した仙台市長の英断」
資料10．平成17年11月5日　河北新報（夕刊）
「仙台・新寺ＪＲ社宅跡地　大型レジャー施設建設へ」
平成18年3月1日　河北新報（夕刊）
「仙台・新寺　大型娯楽施設建設中止へ住民反対ＪＲ、土地売らぬ意向」
資料11．平成20年9月30日　毎日新聞（宮城県内版）
「仙台市家庭ゴミ収集有料化　市民のメリットは？」
資料12．「正論」（平成22年10月号）
「杜の都の「空中中華街」顛末記」
（前仙台市長・梅原克彦　聞き手・ノンフィクション作家・関岡英之）
資料１３．日本政策研究センター「明日への選択」（平成22年2月号）
「〈仙台空中中華街構想〉撤退騒動始末記」（梅原克彦）
付録　「正論」（平成23年1月号）（新聞広告）
「新潟市よ、進んで中国の餌食となるのか」（梅原克彦）

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　ここから質疑応答となり、以下のようなやりとりがあったが、驚いたのは商店街から要望がでたとされる中華街構想が新潟市側からの持ちかけ、ということであった。

Ｑ．中華街構想について古町商店街側に話を聞いたところ、この話は商店街側から出たのではなく、市役所秘書課から、市から中華街構想を出すと都合が悪いから、商店街が要望したことにしてほしいと頼まれたとのことだった。これは重大な問題ではないか？
Ａ．古町商店街の人達はもう一度よく考えてほしい。中華街をつくって本当に集客力があるか？中華街観光客が来るか？・・おそらく行かないだろう。例えばロサンゼルスのリトル・トーキョーやサンパウロのリトル・ジャパンなど外国に行って日本人街が近くにあれば、立寄るかもしれない。だが日本人街に行くことを目的に外国には行かない。それと同様で中華街に行くために新潟に行く中国人観光客はいないと思う。
また日本の観光客が増えるかといえば、それも無いだろう。最初は物珍しさで行く人もいるかもしれないが、所詮、歴史ある横浜や神戸の中華街には及ばない。新潟には新潟の素晴しさがあるのだから、もっと新潟らしさをアピールして観光客を呼ぶべき。以前、豪農の館を見たが素晴しかった。
　「中華街で客寄せする」という安易な考えは捨てるべき。自分達のビルのテナントを埋めることだけに集中するのでなく、商店街全体のことも考えてほしい。
　総領事館の誘致も表向きは日本人が要望したことになっているが、実際は中国主導。その演出に乗り続けていいのか？市民も行政に「おんぶに抱っこ」してもらうのでなく、自分達で何ができるかを考えた方がいい。

Ｑ．昨日、新潟市内で「華人」の集会があったが、今回の万代小学校売却の話と何か関係があるのだろうか？
Ａ．中国人のネットワークは強いので、よく集会を持つ。一概にどうこうは言えない。「中国人だから悪い」とか「中国人は敵」とは言ってほしくない。あくまで中国共産党の体制が問題。民族差別には結びつけないでほしい。

Ｑ．議会で売却が賛成多数で可決されたら、もうそこで終りか？民意が反対でも売却してしまうのか？
Ａ．山田洋子市議
今回、売却反対の請願が出たが継続審査になった。
でも本会議に出したら否決されていた可能性が高かったので、継続審査でよしとしたい。次の議会のあとは統一地方選挙もあるので、市民の声が大きな力を持つ。売却を止めるのは市民の力。
Ａ．問題は万代小学校跡地１万５０００㎡という、どう考えても総領事館には必要ない広さの土地を売り渡すのかということ。では落としどころはどこかと言えば、土地の所有、購入を止めさせるべき。つまり賃貸のまま所有させないようにすることが、着地点ではないかと思う。

　最後は以下のような言葉でシメとなった。

　尖閣での事件を受けての王華総領事の発言は許しがたいものだった。
　「このような小さな出来事は友好関係の発展に影響しない」
　知事や市長も同席していたそうだが、自分だったら怒っていただろう。
　総領事にこのように発言させる中共の体制が問題。

　会場いっぱいの方々からの多くの拍手のなか、講演会は無事に終了した。

　片付けの最中、今回の講演会実現まで色々と動いた方々での覆面座談会を撮影。後日、編集をして、多くの人にご覧頂きたいと思う。

　１８時、「港すし分店　瓢寿司」（電話：025-267-5556）に移動し、懇親会に出席させてもらう。
　前菜の煮こごりやメインの鮨もいつも通りに美味しかったが、寒さもあって何より美味しかったのは、真鴨の鍋であった。ビールや赤ワインを飲んでいたが、久々に鍋の汁を「つまみ」にする感覚を味わった。

　タクシーで万代シルバーホテルまで戻り、２１時、ホテルのラウンジで色々な方面で今回の運動を支えてくれた皆さんも交えての懇親会。
　「エビススタウト　８００円」を飲みつつ、サンドイッチをつまみ、これまでの新潟中国総領事館問題への対応や民主党政権、新潟県内の政治状況など意見交換を行う。

会田市政は行政改革をしてるのか？平成２２年 時間外平均単価、課長代理以上の人数

　２時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、赤魚の煮魚、たこわさびでご飯２杯の朝食をとる。

　９時、１１時と事務所に来客。年内に対応できるかどうか微妙な案件であったが、困っているということであればとお引き受けした。

　 １２時３０分、バゲットにバター、マスタード、粗挽きソーセージ、ひきわり納豆、トマトケチャップをはさんだ納豆バゲットサンドで昼食をとる。

　１３時から１５時過ぎまで、会社関係の仕事で市内まわり。

　事務所に戻ったところ、女優で『ウルトラＱ』 江戸川由利子役、科学特捜隊フジ・アキコ隊員役の桜井浩子氏からサイン入りの２０１１ウルトラマンカレンダーが届いた。大変ありがたく、早速、飾ろうと思ったところ、遊びにきていた甥っ子に見つかり、「チョーダイ」攻撃にあってしまった。

　１８時、「ろくべえ」（電話：0257-28-6200）に移動し、柏崎おもちゃドクター連絡会の忘年会に出席する。
　今年は定例的なおもちゃ病院のボランティアを行うことができなかったので、来年の選挙を終わったら、また積極的に参加しようと思う。
　目標は、メカが組み込まれたぬいぐるみの再縫合。空中一回転する犬のぬいぐるみなどは、中のメカを直すところまではいくものの、脱がせた皮を針と糸とで縫合するのが苦手である。

　２１時３０分、幼なじみの某氏と二人で隣の「ままや」（電話：0257-22-7169）に行き、生ビールを飲みながら焼き鳥を突き、おもちゃを使う観光イベントの企画などについて話し合う。
　柏崎にある観光施設の活用を、これまでと違った角度から取り組んでいきたいと思う。

　２３時、帰宅。

　柏崎市内をまわっているなか、数件の経営者の方から市職員のボーナス支給（平均７１万円）についての苦情をお受けした。
　また同時に、タイムカードがないことや残業についても怒りの声が多々あった。
　現在の柏崎市職員の時間外平均単価は以下の通り。
　本当に行政改革を行っているのか

１．平成２２年度 市役所職員時間外平均単価

＜市職員平均給与＞月額３４万５８７６円
　３％カット中　　　　　月額３３万５５００円
　時間外給与はカット前の２５％増し
　３４万５８７６円×０．００７９６＝２７５３．１７円
　時間外平均単価　２７５３．１７円

２．合併後の課長代理以上の人数

	一般（消防除く）			消　防
	部長	課長	課長代理	部長	課長	課長代理
H17.5	7	53	75	1	3	5
H18	9	50	77	1	3	5
H19	9	48	80	1	3	5
H20	9	51	76	1	3	5
H21	10	49	81	1	3	5
H22	10	54	81	1	3	5

＊医師職を除く

平成２２年第７回定例会閉会外国資本の土地買収制限（森林、自衛隊、原子力施設周辺土地）

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、目玉焼き、たらこ、冬菜のおひたしでご飯２杯の朝食をとる。

　会社関係の仕事を行ったのち、９時３０分、市役所に移動。

　会派会議を行い、１０時から本会議、平成２２年第７回定例会の最終日である。
　各議案に関して、順次可決となった。
　人権擁護委員の人事案件に続いて、こちらで提出したものの全会一致ということで議会運営委員会発案となった「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）」が議題となり、事前の協議通り全会一致で可決した。
　昨今話題となっている、外国資本による森林等の水源の買収に加え、自衛隊関連施設付近、原子力発電所といった安全保障上、重要となる土地取得にも制限をかけるべき、とした意見書である。ここまで踏み込んだものは全国初の意見書となるが、今後各原子力発電所立地議会などの水平展開も行う必要もあり、周知に努めたい。

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外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）

　我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定もしくは事前許可制とするなどの制限を課している。
　近年、日本全国において、多くの外国資本が進出してきており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展すると危惧される。
　自衛隊関連施設付近、そして当市のように原子力発電所といった安全保障上、重要な区域においては、外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである。
　また、我が国にとって重要な水資源をはぐくんでいる森林の売買や所有に関しては、国土利用計画法や地方税法等に基づく届け出等によりその情報が管理されているものの、本来の目的以外の利用が厳しく制限されており、森林法に基づく地域森林計画の策定等に活用できないなど、適切な森林整備や資源管理を進める上で大きな課題となっている。加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　このようなことから、我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。
　よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全、そして安全保障の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。

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　その後は各会派から出された意見書があり、米価の大暴落への歯止め（結果：可決）、ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書（結果：可決）については、会派内で協議したように賛成した。
　最後に、これもこちらで提出したものの全会一致で決議することとなった「尖閣諸島沖における中国漁船に関する決議（案）」が議題となり、予定通り可決。これで中国漁船問題への柏崎市議会の意志を表すことができた。

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尖閣諸島沖における中国漁船に関する意見書（案）

　平成２２年９月７日、沖縄県尖閣諸島近海の領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船２隻に衝突する事件が発生した。我が国領海内において海上保安庁が外国漁船の違法操業を取り締まることは当然であり、これを妨害した同中国漁船の船長を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕したことは正当な主権の行使である。
　那覇地方検察庁は逮捕した同船長を「今後の日中関係を考慮」したとの理由で「処分保留」のまま釈放したが、本来、検察は法と証拠に基づいて厳正な捜査を行うべきであり、検察がこのような政治的判断をするのは越権であると言わなければならない。
　政府及び検察当局には、今回事件の被疑事実と釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を行うことが強く求められる。
　今回のような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要である。
　よって、柏崎議会は、我が国固有の領土である尖閣諸島に関して国会及び政府に対し、下記の項目を強く求めるものである。

　　　　　　　　　記

１　我が国が実効支配する尖閣諸島に関して、領土領海領空、そして国民を守るため中国を始めとする諸外国へ毅然たる態度を示すとともに、領海侵犯や違法操業等を防止する積極的な措置を講ずること。
２　尖閣諸島周辺の領海並びに排他的経済水域において、我が国漁業及び資源開発等の経済活動の安全を確保するために、適切な措置を講ずること。
３　政府は、検察当局の判断も含め、国民に対し説明責任を果たすこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

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　議会に付議された案件がすべて終わり、１１時３０分、平成２２年第７回定例会はそのまま閉会。
　柏崎市役所職員による収賄事件の第一回目の公判があったにも関わらず、会田市長から議会での正式な報告はなかった。柏崎市民の皆さんには、この体質をよ～く見てもらいたい。

　その後、会派会議を行ったのち、１２時、一旦、自宅に戻り、なめこと里芋の味噌汁と冷やご飯でおじやを作り、祖母に食べさせるとともに、自分でも小粒納豆をかけて納豆おじやにして昼食にする。

　１２時３０分、会派室に戻り、会派の写真撮影や議員署名を集める。署名は、 「石垣市関係者の尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名」で、内容は以下の通り。

石垣市議会では　「尖閣諸島は日本固有の額土であり、その固定資産税課税の実地調査等を目的とした上陸視察」　を全会一致で決議し、上陸の許可を政府に要請しました。この決議を支持し、石垣市関係者の上陸をすみやかに認めるよう'強く要望します。

　１４時３０分、中央地区コミュニティセンターに移動し、遅参してしまったが、中央地区町内会長会第２回全体会議に出席する。
　主な内容は以下の通り。

（１）除雪計画について　都市整備部維持管理課
（２）災害時要援護者対策　防災・原子力課、福祉課
　対象は４５００人おり、うち同意し名簿を提出したのが２３００人。未登録の連絡（自力で可能、家族の支援がある）があったのは、１５００人。回答率約７０％。
　・災害時要援護者に関する協力協定書について

「災害時要援護者に関する協力協定書（案）」(ｐｄｆ形式)

「災害時要援護者に関する協定書付則資料」(ｐｄｆ形式)

　・地域支援者選任について
　・災害時要援護者名簿等について（年１回更新）

Ｑ．民生委員に雪おろしのお願いがきている。町内会長としては見ていない。介護高齢対策課なのか、市民生活部なのか、維持管理課なのか分からないが、縦割り行政の悪影響なのではないか。
Ａ．屋根雪の除雪については、所得が低い人が対象で、災害時、豪雪時の要援護者についてはそういった事が関係ない制度になっている。

　１５時５０分から懇親会。冒頭にご挨拶する機会を頂戴したので、自分の事をお話しようかと思ったが、これまでの説明を聞き、「自助、共助、公助」のうち、行政が「共助」（ご近所、町内会の力）の育成に力を入れる以上は、自分たち「公助」のあり方も変わるべきと、つい強めに訴えてしまった。
　自分の選挙のことを言うつもりはなかったが、皆さんから温かいお声をかけて頂き、来春はお騒がせしますが宜しくお願いします、とシメさせてもらった。

　その後は、「大衆割烹　駒」（電話：0257-24-4577）の仕出しをつつきつつ、缶ビール、日本酒を飲みながら、各町内会長から色々なお話をお聞きする。
　これまで直接、お会いしていなかった町内会長さんもいらっしゃたが、ありがたいことに一般質問などの議会中継をお聞き頂いているとのことで、話が盛り上がる。

　１８時、一旦、自宅に戻り、そのまま市内某店での別の会合の忘年会に出席。胃袋、肝臓、そして財布との戦いである。

　２２時、帰宅。熱めのシャワーを浴び、帰宅途中に購入した、アイス（ロッテ：クランキーアイスバーつぶつぶ苺）を食べる。

柏崎市職員収賄事件、初公判新潟市中国総領事館請願、継続審議へ

　３時過ぎまで事務所で作業を行ったのち、雪が降ってきたので、色々な確認をしようと市内をまわる。

　５時に帰宅し、就寝。

　８時、起床。大粒納豆、ホッケ、たこ山葵、白菜の漬け物でご飯２杯の朝食をとる。雪が降る冬の朝、熱々のご飯の上に大粒納豆をのせ、白菜の漬け物で巻いて食べるのは日本人の特権であろう。

　１０時、１１時と事務所に来客。

　１２時、来客者と一緒に、カレーパン、チーズフランス、低脂肪乳で昼食をとる。

　１３時過ぎ、事務所に来客。

　１５時から会社関係や家庭のものなどの各種支払い、買い物などで市内をまわる。新潟市の「中国領事館問題を考える市民の会」が新潟市議会に提出した、新潟中国総領事館に関する請願について、 「継続審査」となったことから、途中、多くの方から電話を頂戴した。

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平成２２年１２月１６日『新潟日報』

万代小跡地の売却
反対請願継続審査
市議会文教経済委

　新潟市議会は１５日、１２月定例会の４常任委員会を続開した。文教経済委では、在新潟中国総領事館の移転候補地となった万代小学校跡地（中央区東万代町）の土地売却に反対する請願を継続審査とした。
　採決では、新市民クラブ、共産党市議団、市民連合、改革ネット、公明党市議団の計６人が継続審査に賛成。新潟クラブと市民クラブの計６人が反対した。可否が同数だったた頃規定により委員長裁決で継続審査とした。
　共産党市議団は「審査をめぐって連日、委員に（採択を）要請する匿名の手紙やファクスなどが届いており異常な状態」とした上で、「直接市民の意見を聞くなど一層の調査が必要で、慎重に審査して結論を出すべき」と主張。一方、市民クラブは「場所の選定や（同小跡地の）５千坪の必要性など市民に見える形で討論し直すことが重要」とした。
　同委では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉へ参加しないよう政府に対して意見書の提出を求める請願は、賛成多数で採択した。本会議での採決は２０日に行われる。

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　地方議会における「継続審査」は、ほとんどの場合、廃案となることが多い。今回は議会最終日の委員長報告を行っていないので、そこで再度、「審査・採決」するよう「委員会への差戻し」という事もできる。

　柏崎市議会では、直近で２回の事例がある。

・小松エスト跡地売却議案（現ウオロク）が総務常任委員会で「継続審査」になったにもかかわらず、委員会へ差し戻し。

・中越沖地震直後の平成１９年第７回議会で、市役所職員給与の増額を保守系議員がいま職員給料アップは筋違い！と継続審査にしたのに対して、会田市長与党議員が差し戻してまで、給料アップした。

　しかし、今回の新潟市議会の場合には、差し戻すための議員の過半数があるかどうか不明であるため、この手法は使えない。
　あとは委員長報告で、 「閉会中の継続審査の申し出」をさせ、キチンと次の議会までの間に委員会を開催し、次の議会でも議題にすることが重要となる。
　ちなみに、新潟市議会においては、議員定数削減の陳情が２件もでているにも関わらず、これも「継続審査」にしている。柏崎市議会の場合には、結果的に定数削減反対派（市長与党）が折れての議員定数削減が実現したが、こちらはまだなのであろう。

　１８時、事務所に戻って、事務仕事。

　２１時５０分、ニンニク醤油で下味をつけた豚モモ肉の唐揚げ、青梗菜のおひたし、煮物、ひきわり納豆、ご飯で夕食をとる。
　時間があれば黒酢を入れた酢豚にでもしようと思ったものの、手抜きをしてしまった。

　一昨日、収賄で逮捕・起訴された柏崎市職員の第１回目の公判があった。

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平成２２年１２月１５日『読売新聞』

柏崎市職員 収賄認める
初公判、検察指摘
指名業者実質的に選定

　柏崎市ガス水道局発注の電気工事の指名競争入札に絡み、便宜を図った見返りに業者側からパソコンなどを受け取ったとして、収賄罪に問われた同局浄水課浄水維持係主任、猪爪学被告（４５）の初公判が１４日、新潟地裁であり、猪爪被告は「すべて認めます」と起訴事実を認めた。
　起訴状によると、猪爪被告は２００６年８月上旬頃、０６年４～６月に指名競争入札を行った同局発注の工事３件に関し、水道施設の電気工事を施工する市内のＡ社（贈賄罪の時効が成立）に設計をさせたり、Ａ社を含む市内数社が入札に参加できるように取りはからった便宜の謝礼と知りつつ、Ａ社の社長からパソコンやＵＳＢメモリーなど計３点（購入価格計３６万３９００円）を別のＢ社を介して勤務先で受け取った、としている。
　検察側は冒頭陳述で、被告は当時課内で唯一、電気に関する専門知識を持っており、３工事の入札の指名業者を、実質的に選定できる状況にあった、と指摘。Ａ社の意向を反映させ、落札業者を含む数社の社名が契約担当課に伝わるよう、浄水課長名義の書面に書き込んだ、などと指摘した。
　また、被告は０６年５月中旬頃、Ａ社が下請けに入った工事で設置する機器をより低価格なものにして差額を生じさせ、それで物品を購入することを思いつき、自分が勤務先で使用するように装って、パソコンなど７点を業者側に要求、受け取ったとした。
　さらに、検察側は、被告が０１年に同課浄水維持係に配属後、入札予定の工事に関する設計依頼や随意契約の発注をＡ社に度々行い、Ａ社から見返りとして複数の物品を受け取っていたことも明らかにし、事件の背景として、市内の電気工事業者は０５～０６年当時、設計協力を行うなどした業者に工事受注の優先権を与えるルールで受注調整を行っていた、とも説明した。

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平成２２年１２月１６日『新潟日報』

柏崎収賄事件
入札システム形骸化
特定業者に設計を委託

　新潟地裁で１４日開かれた柏崎市の電気設備工事をめぐる収賄事件の初公判。検察側は、同市ガス水道局浄水課主任、猪爪学被告（４５）＝休職中＝の提案通りに指名競争入札の参加業者が決まっていたと指摘した。指名委員会が業者選定をする市の入札制度が事実上、形骸化していたと言え、市の責任が厳しく問われそうだ。
　検察官は冒頭陳述で「浄水課が主管課となり指名競争入札で発注される電気工事は、被告人が指名業者を決し得る状況にあった」と主張。検察側は、猪爪被告が指名案として書類の余白に業者名を記入し、浄水課長に了承を得た上で契約を担当する業務課に提出していた、と説明した。上司らから変更の指示はなく、指名は提案通りになっていたという。
　検察側は「浄水課は規模の大きい電気工事を設計できる職員がいないのに、コンサルタント会社に設計を委託する方法を採っていなかった」とも指摘。猪爪被告が特定業者に設計協力を依頼し、この業者が業者間の受注調整で優位な立場に立つ構造につながった。
　初公判を受け、会田洋市長は「一部の設計を業者に依頼することはあっても、丸々させるのは問題だ。委託するなら（入札に関係ない）第三者に委託する方法がよかった」と述べ、市の態勢に問題があったとの認識を示した。
　公判とは別に、職員と業者との密接な関係や、それを見逃してきた市の責任の検証はこれから。市は全職員への聞き取り調査をしており、来月中には結果をまとめる。昨年の公金詐欺事件から続く不祥事に、市民の信頼は取り戻せるのか。市の姿勢が問われている。

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　先日の私の一般質問に対して会田市長が答弁した内容、そしてこれまで「事実が確認できない」として、起訴期間に許されている分限処分、起訴休職（地方公務員法２８条の２）という扱いでボーナスは無いものの、生活給としての基本給の５１％に欠勤分と相殺した金額が給与として猪爪被告に支払われていることを、明日の議会最終日でキチンと説明するか否か、よく見せてもらおうと思う。

＊前回の今井元職員の公金詐欺事件については、起訴された段階で本人が全面的に認めていることから、起訴と同時に懲戒免職であった。

　そして、今回の公判から分かったのは、公金詐欺（差額の搾取）にも該当する手法であり、柏崎市としては刑事告訴も検討すべきということである。

　いずれにせよ、明日の本会議での会田市長の説明が待たれる。

またも契約問題、西山町海岸清掃違法投棄問題

　資料作成を行い、３時に就寝する。

　７時、起床。大粒納豆、目玉焼き、数の子昆布でご飯２杯の朝食をとる。

　すべてに返信できていないが、ある程度の量のメールを処理したのち、８時３０分、市役所に移動。

　会派会議を行ったのち、９時からの議会運営委員会に傍聴出席する。
　議題は、整風会として提出した意見書「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）」について、共産党も賛成するとの意見表明があったことで、全会一致で議会運営委員会提案にするか否かの調整である。
　異論はなく、整風会での提出は取り下げ、議会運営委員会発案として提出し、柏崎市議会統一の表明にすることができた。
　その他、森林環境税を推進する議員連盟への参加の案内があった。

　９時１０分、議会運営委員会が終了し、その後、再度の会派会議。

　９時４５分、議会報のための写真撮影を行う。

　１０時から総務常任委員会に出席。
　冒頭、西山海水浴場の清掃委託に関する契約内容について、担当課からの説明を求める旨の提案を行った。社会クラブ・高橋新一議員からは「契約関係について聞く必要はない」との意見があったが、これまで柏崎市政において問題になっているのは契約の問題であり、総務常任委員会の所管であるとの反論をし、説明を求めることとなった。
　一連のやりとりの最中、なぜか傍聴の立場である某Ｙ議員が「議事進行うんぬん」で騒いでいた。委員でないにも関わらず、それだけ騒ぐということは、市長を守る立場にとっては、マズイ案件なのであろう。

　最初は市民生活部、消防本部所管の議案の審議。
　一般会計補正予算に関しては、特に問題となる質疑はなし。
　「議第１１１号　防犯まちづくり条例」については、以下のような確認をした。

Ｑ．防犯について反対するわけではないが、確認したい。第４条に市の責務ということで、施策とその財政上の措置を行うとあるが、逼迫した財政状況との関係からどう考えているのか。例えば、通学路であるものの、その町内で街灯の費用が負担できないという場合も考えられる。あくまで自助、共助、公助の順であるという理念は変わらないか。
Ａ．まずは自助、共助の順番であることは間違いはない。ご指摘のようなケースに応じて、必要な施策を行っていきたい。

Ｑ．具体的なことで確認したい。そのまま犯罪には当たらないが、被害を受けるような事例についても、市民に伝えることをするか否か。第１０条に広報及び啓発活動とある。犯罪になる前に芽を摘むことが大切であろうことから、犯罪の一歩手前の事例を周知はやるのか。
Ａ．消費者センターにもそういった情報は寄せられており、今後、検討していきたい。

　１１時１５分、説明者の入れ替えのために休憩。

　１１時２５分、再開し、財務部、総合企画部所管の議案審議となった。
　一般会計補正予算に関しての質疑応答は、以下の通り。

・長期債の繰り上げ償還　５億６１４９万円
　効果は、実質公債比率を
　平成２２年度　１．０５７％
　平成２３年度　１．１５１％
＊この年から単年度の実質公債比率が２５％を越える
　平成２４年度　０．７１７％
（現状のままでは、２７．１％）
　引き下げることができる。
（現状のままでは平成２５年度で２６．０％）

Ｑ．この対策によって、実質公債比率を平成２３年度以降、２５％以下に抑えることはできるのか。
Ａ．確実に下がるとは言い切れないが、ガス事業でも繰り上げ償還を行うことで、一般会計からの繰り出し金を減らせるので、引き続き努力したい。

・辺地共聴施設整備事業補助金　２１３８．２万円
　地上デジタル放送のため、山間部の共同受信組合への補助（既存１６地区のうち５地区は不要となったが、他の難視聴地区がでてきたため、不要額に加えて増額し、補助）

・日本将棋連盟棋王戦開催負担金　５０万円
　新潟日報主催の大会の第３局を柏崎で実施する。前夜祭があり平成２３年３月６日に対局。

Ｑ．各種のイベントに共通して言えることであるが、柏崎市の公金をだす以上、柏崎の売り込みもしっかりやってほしい。他の地区でのこういったイベントの開催を見ると自分のまちの売り込みを、行政職員が法被を着込んで行っているほど。そういった意気込みはあるのか。
Ａ．観光交流課での所管になるようなものであるが、今回は市制施行７０周年ということもあり、秘書広報課で対応している。質問の趣旨にあるような設えについては、検討したい。

　１２時、休憩となったので会派室に戻り、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　好物のシメ鯖に加え、白身魚のフライや鮭のはらす焼き、帆立貝柱と牡蠣の煮物も入っていたため、一緒にガバガバとご飯を頬張り、ご飯が圧倒的に足りなくなってしまった。

　１３時、総務常任委員会の審査が再開となり、実質公債比率ことから引き続きの質疑応答となった。

Ｑ．平成２５年度の単年度での実質公債比率が２５％以下になるためには、いくら必要なのか。
Ａ．２４．９％にするためには、２億１４５０万円が必要となる。

　その後は各議案の審査。

・「議第１１０号　文化会館アルフォーレ設置及び管理に関する条例」
　指定管理者制度での公募をするための条例制定。名称は「市民会館」から「文化会館」に変更し、正式名称
「柏崎市文化会館アルフォーレ」。愛称は「アルフォーレ」としている。平成２３年１月から３月中旬までに指定管理者を募集し、同年４月に決定する。

「柏崎市文化会館アルフォーレ利用料金（案）」(ｐｄｆ形式)

Ｑ．今回は指定管理者制度を入れるためのものとして認識するが、除雪などどれぐらいが指定管理者の負担になるのか、のちほど委託設計仕様書は提出してもらえるか。また、自主的な企画など集客効果のあるものを実施できる業者を選ぶという認識でよいか。それによっては、収益がでる以上、委託費も安く抑えられることもある。
Ａ．自主的に行う事業も含めて精査する。除雪等に関しては、委託先に行うように検討しているが、総合的に判断していく。
Ｑ．いまの質問、除雪という小さな事例をだしたが、文化会館とはいえ、今回の建設については災害時の避難場所としても使えるというのが、もう一つの売りであった。委託先として、舞台装置や自主事業という観点はもちろんのこと、災害時の対応についても委託設計の中で盛り込んでほしい。要望なので、答弁は不要。

・「議第１１８号　柏崎市過疎地域自立促進計画の制定について」
　過疎法（過疎対策事業債の充当：７０％は国から交付があるが、３０％は柏崎市の借金）の６年間延長に伴い、対象である西山町、高柳町について、平成２２年度から平成２７年度の６年間計画を策定した。高柳町で６１事業、西山町で５１事業を予定。

Ｑ．新市建設計画、第４次総合計画（現在は前期分であり、これからは後期）を変更する点はあるのか。
Ａ．若干、違ったものはあるが、総合計画の後期分には反映させる。

・「議第１１９号　公の施設の指定管理者の指定について（博物館、ふるさと人物館及び史跡・飯塚邸）」
　平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間、引き続き柏崎市観光レクリエーション振興公社を指定管理者にするもの。その他の変更箇所は、資料の通り。

「博物館等の今後の管理運営について」(ｐｄｆ形式)

　報告事項は３件。

・「平成２１年度決算版　もう一つの決算書」

　ここで財務部からの説明が終わったため、今日の委員会の冒頭で依頼した、西山町海水浴場清掃委託についての対応について、財務部長、総合企画部長に質問を行った。

「西山町海水浴場清掃委託」栗原建設(ｐｄｆ形式)

「西山町海水浴場清掃委託」シルバー人材(ｐｄｆ形式)

Ｑ．当初は、ワンシーズンで業者と約４３０万円で委託契約を行い、途中で違法な行為があったことで契約を変更。しかし途中までの費用を違法行為を行った業者にも支払い、新たにシルバー人材センターと平成２２年７月２０日に約５２万円の委託契約を結んでいる。こういった違法行為に関わる委託先の変更などは議会への報告・説明すべきではなかったか。また今後もこういった契約変更がでてきた場合、同じような扱いなのか確認したい。海上保安庁からの事態が安定するまで公表しないでほしいとの話があったというが、議会には秘密会もある。
Ａ．決済区分において、４３０万円は部長決裁。市とすれば、今回の事例は、業務の執行上、継続が必要なので、この判断となった。今回は社会的制裁を業者が受けるので、契約解除をした。議会の報告ということでは、ケースバイケースだが、内部でも基準がなかったので検討する。

Ｑ．本来、不法投棄を厳しく指摘するはずの柏崎市役所が委託した業務で違法行為が起こったので、秘密会等を設定するか、または「契約変更する諸処の事情ができた」とだけでも報告すべきではなかったか。違法行為による契約変更は議会に相談すべきではないのか。
Ａ．海上保安庁から止められていたのは事実。刑事訴訟法第４７条にならい、絶対に秘密となっていた。契約変更自体も言えない状況であった。

→この答弁は怪しい。

＊刑事訴訟法第四十七条
　訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

Ｑ．今回、違法行為を行った業者には結局、金を支払っている。市民の貴重な税金を扱っている認識はあるのか。違法行為を行ったような場合には、公金を支払うべきではない。
Ａ．顧問弁護士に相談したところ、請負業者にかかった経費は支払うべきとの回答があった。日割り計算などで請負にかかった部分を計算したので、支払った分（約３２１万円）は必要であり、過分な支払いはしていない。

Ｑ．本当にそれでいいのか。シルバー人材センターに契約変更して、約５２万円の委託をしている。本来であれば、この違法行為のために、市職員の余計な人件費も発生しており、それを考えれば、支払うべきではないと思うがどうか。
Ａ．対価の支払いは行わざるを得ない。

Ｑ．かつて市職員の研修でＡＢＣ（Activity Based Costing：活動基準原価計算）分析の研修をやったはずである。こういった違法行為の始末、現場立会いもあったであろう、また契約変更の事務処理に市職員の時間が使われていることは、コストがかかっており、貴重な税金を遣っていることを認識しているのか。民間であれば、こういった違法行為により発生した対処のための人件費は、当事者に請求するであろう。なぜ違法業者に金を支払うのか、そして公金を扱っているという認識はないのか。
Ａ．事務の一部が増えたことによる職員のコストがかかったことは認識している。しかし、これは事務手続き上、必要なものであった。

　結局、感覚自体が違うので、不完全燃焼の議論で終わってしまった。こんなやりとりであるなら、行政改革はほど遠い。より多くの柏崎市民には、こうやって無駄な税金が遣われていることをもっと知ってもらいたいところ。

　１５時５分から休憩となったので、会派室に戻り、携帯電話にきた電話へのコールバックを行う。１５時１５分に再開。

・中心市街地に関する現状報告
　新市民会館前までの都市計画道路の電柱を地中化すべく協議中。
　ウオロクでコモタウンの交通量調査をしたところ、問題なし。
　コモタウン内では、１店舗の飲食店が決まらず、医療機関も誘致できていない。

「中心市街地活性化の取り組みの現状について」(ｐｄｆ形式)

　報告のうち、コモタウン柏崎については、譲渡の際に飲食店舗や医療機関を設置するという条件（土地売買契約書第９条第３項、指定用途：平成２３年１月３０日期限）が守れないとの連絡がウオロクからあり、この変更を承認するという。次回の一般質問で取り上げようと思っていた案件だが、その前に会田市長が承認してしまった。結局、土地売却の公募における評価は何だったのか。

Ｑ．医療機関を誘致するという条件だったが、そちらの見通しは立っているのか。
Ａ．相手医師が勤務医であり、なかなか難しい。継続的にあたってもらう。

Ｑ．えんま通りで実施中の優良建築物等整備事業において、確かアースカラーでの統一といった合意があったように思うが、その点はどうなっているのか。
Ａ．専門家も入った地元のまちなみ検討会でガイドラインが作られているので、建設にあたってはそこが関与する。合意はできている。

・飯塚邸の修復方針について
　忠実に復元するには８年、３億円がかかるため、修復方法を変更した。

「飯塚邸の修復について」(ｐｄｆ形式)

　ここで、一般質問における議会答弁で、公益通報保護法の解釈についての質疑応答となった。
　これは荒城議員が行った一般質問で、復興基金の不正使用の通報が公益通報制度の対象にならないと総合企画部長が答弁したことによるもの。

Ｑ．復興基金に関する不正請求の通報は、本当に公益通報制度の対象にならないのか。
Ａ．議会答弁は事情がすべて分からない段階での答弁であった。民間－民間は該当しない。市が関与した民間の案件も対象となり、反省をしている。今回の案件は対象になりえる。

Ｑ．民間－民間は対象になるように理解しているが、どうか。
Ａ．柏崎市が許認可権をもっている案件で民間－民間でも対象となりえる。

　議案の審査ののち、討論・採決。議案はすべて可決し、共産党提案の２つの請願については反対をして否決となった。

　１６時１０分に終了し、その後、市役所内で調査活動を行う。

　１８時、事務所に戻ったところで、来客。

　２１時、厚切り豚モモ肉を使い、大量におろした生姜、ブランデー、醤油、干し納豆パウダーで作った豚しょうが焼きに、キャベツの千切りとケチャップだけのシンプルなナポリタンを添えて、ひきわり納豆、ご飯とともに夕食をとる。

　食後から事務所にこもり、添削を依頼された企画書やプレゼンテーションなどをチェックする。

子宮頸がんワクチン無償化高レベル放射性廃棄物：高知県東洋町の事例

　取り急ぎの案件のみを処理して、２時に就寝する。

　７時、起床。大粒納豆、切り干し大根、鮭の塩焼きでご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎ、事務所に来客。収賄事件で逮捕・起訴された職員がなぜ懲戒免職ではなく休職なのか、とお怒りの声などをお聞きする。
　休職扱いであるため、

　１０時、市役所に移動し、会派室で先輩議員と情報交換。

　遅参したが、１０時３０分から文教経済常任委員会の審査を傍聴出席する。
　最初は、教育委員会所管のもので、主な内容は以下の通り。

・喬柏園について
　→　議会初日に私も質問した案件
　壊すには数千万円がかかり、これから耐震診断を行ったのち、どれくらいの補修費になるか算出する。平成２３年度中に利活用案を検討し、平成２４年度中には実際に活用したい。

・緊急報告：子宮頸がんワクチン
　緊急促進事業として、細菌性髄膜炎と子宮頸がんワクチン等について無償化を行うと新潟県から昨日説明があった。
　１１月２６日、国会での補正予算が成立し、それを受け、県で基金を作り、各市町村にワクチン代を補助するという方向であり、今年度中に行うというもの。
　子宮頸がんワクチンについては、中学１年生から高校１年生までで、今年度中に受けた高校１年生だけは来年の高校２年生時まで引き続き受けることができる。細菌性髄膜炎や小児肺炎球菌のヒブ（Hib）ワクチンについては、生後２ヶ月から４歳までが対象となる。
　接種は無料で、１／２は県から補助があり、１／２は市が負担。国の経済対策にかかわる緊急対策費用で事務費などがでるのか否か、市としてどれほどの負担になるのか、これから精査する。

　子宮頸がんワクチン等の無償化については、ワクチン自体の議論もあるが、結局は継続的な検診が重要となる。いずれにせよ、今回は報告のみなので、予算化してくる次の議会で詳細に議論したい。
　また、共産党の議員から観光レクリエーション公社の給料体系などに対する質問があったが、間髪入れず、

「天下りをやめればいい、天下り」

と野次を飛ばさせてもらった。平成２２年第４回定例会で質問した通り、市職員幹部が退職後に理事として入るような体制こそ改め、プロパー職員に頑張ってもらうべきである。

　１１時５分から２０分まで休憩となり、説明員の入れ替えがあり、産業振興部が所管する議案の審査となった。

・景気対策について
　整風会より提案してきたように、景気対策をどう考えているか。

・月湯女荘への除雪支援など
　民間は自前で除雪しているにも関わらず、無償貸与、その他の費用も税金からだすのは民業圧迫。バランスを考えるべき。

といった議論になったが、１２時過ぎに休憩。

　会派室に戻り、午後からの追及や指摘について委員である所属会派の議員と打合せを行う。

　１３時、一旦、自宅に戻り、冷やご飯、梅茶漬けの素、ひきわり納豆で納豆梅茶漬けを作って昼食。

　１３時３０分、柏崎市市民プラザに移動し、くらしをみつめる・・・柏桃の輪主催の「高レベル放射性廃棄物の処分問題を考える～高知県の東洋町に学ぶ～」（協力：財団法人　電源地域振興センター）に出席する。
　今回は、前高知県東洋町長の田嶋裕起氏を講師として「『核廃』文献調査に応募した町　その時、何が起きていたか－教訓－」と題した講演である。
　講演メモは以下の通り。

・あの騒動から４年が経過するが、皆様のご期待に応えることができなかったことを悔やんでいる。
・高知県東洋町の東の端にあり、人口は３１００ほどで、徳島県との県境。自宅から歩いて６分で徳島県であり、６３８ｍのトンネルを抜ければ、徳島県のまちとなっている。昭和の合併により東洋町ができたときには人口８６００人であった。かつては柑橘類の生産で潤ったが、高齢化により過疎化が進んだ。
・平成１８年にＮＰＯ法人世界エネルギー開発機構の理事から核廃棄物の話を聞いた。そして平成１８年３月２０日に文献調査の応募をした。その後、ＮＵＭＯから議会への対策や町民への説明をどうしているのか確認にきた。その場で一応、応募書は返してもらった。
・その後、勉強するうちに町の執行部、議会とともに勉強すべきと思い、呼びかけた。議会も勉強することについては同意し、平成１８年８月８日に第一回の勉強会を実施した。議員全員と執行部で参加し、誰一人として反対の声はなかった。その２日前の『高知新聞』に、核廃棄物施設誘致での補助金が平成１８年で２億１千万円だったのが、平成１９年には１０億円との報道があった。
・一ヶ月は何のアクションもなかったが、９月議会終了後に議会に投げかけをした。勉強を続けていこう、との結論になったが、『高知新聞』のインタビューにもコメントした。９月１０日に掲載されてから、マスコミ各社から取材のラッシュ。
・反核派による包囲網もここから始まった。勉強会は執行部と議会だけであったが、町民にも伝えるべきとし、各種団体の長を対象し、その後に全長民を対象に企画した。５４団体の代表に案内をだし、８０数名が勉強会に参加。そのときから、案内をしていない町外のサーファーが入り込んできた。それでも受け入れて、一緒に勉強しようとしたが、すでに反対活動の一環であった。
・勉強会の冒頭で、いつも「応募に関しては、国のプロジェクトに協力できること、まちの財政についても寄与できる。原子力の平和利用はどうあるべきか」など話してきた。
・平成１８年は小泉改革のなかで地方交付税が少なくなってきており、核廃棄施設誘致による交付金は正直魅力であった。新たな財源として、取り組むべきと、町の運営トップとして考えた。それは恥ずかしいことではないと思っている。
・勉強していくうちに、国としては銭かねの問題だけではないと認識するようになった。私も反核運動はやってきたが、兵器の核とエネルギーとしての核は違う。
・反核派は、文献調査を応募すれば、そのまま処分場になると主張してきた。国会答弁でも応募の仕組みでもそのような事はなく、説明しても反核派は聞き入れない。
・町議会との非公式やりとりでは、文献調査を住民投票せよとの声があがってきた。それを断ったら、概要調査の段階で住民投票せよ、と言われたので、やぶさかではないとした。その議員は、賛成、反対、賛成と立場が代わり、最後には反対派の急先鋒になった。
・私には分からなかった反核派の包囲網ができつつあり、議員も立場を変えていった。残念であった。
・平成１９年になって「東洋町を考える会」というのが、徳島県の人間が責任者になってできた。町民２０００人、町外２８００人の署名をそえて、議会には請願を提出した。請願の紹介議員は、定員１０名の議会のうち５名が紹介議員になっていた。それを見たときには愕然とした。これまで頻繁に議会に相談してきたのは何だったのかと思った。
・しかし、４名の議員は明確に賛成を言ってくれていた。その議員と協力して乗り切ろうと力を入れた。
・平成１８年の１１月中旬に、のちに「東洋町を考える会」の代表となる人間から、公の施設と周知のための防災無線の利用を申し入れられたので、意見は自由と許可した。
・「東洋町を考える会」の代表は徳島県海陽町の男性と千葉県千葉市の女性であった。
・「東洋町を考える会」はマスコミを引き連れ、最初の応募書のコピーを持参し、テレビカメラの前で迫ってきた。財源の確保が第一義であっと正直に答えた。その後もマスコミを引き連れての取材攻撃があった。翌日のマスコミで一斉に報道され、反核派は仲間集めをはじめた。
・賛成の請願、反対の請願ともに議会にでており、その扱いを決めるのが平成１９年１月２５日の全員協議会。その日に合わせて文献調査を応募するしかない、として実行した。実際、この応募には議会議決が必要な案件ではない。全員協議会の冒頭で応募する旨の発言。休憩時間に記者発表をした。
→　記者会見

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　今回の『高レベル放射性廃棄物処分施設の設置可能性を調査する区域』への応募に関しましては、国家プロジェクトでありまして、国のエネルギー政策に貢献できる可能性と、国から交付される交付金を活用した種々の事業展開によりまして、町民のみなさまの生活支援や産業基盤の整備など、町の浮揚を積極的にはかっていく絶好の機会であると考えております。
　また、応募＝処分施設の「誘致」・「設置」では決してありませんので、調査中もなお、「勉強中」であるとの認識のもとに、県外の関連施設の視察研修やシンポジウム等を開催しながら、町民の皆様とともに冷静に勉強し、知識を深めていきたいと考えております。そうした取り組みをおこなったうえで、改めて住民投票を実施し、それ以後の方向を決定致します。その場合、投票によって確定された町民の皆様の意思を１００％保証するため、国および原環機構（ＮＵＭＯ）と本町との間で協定を結びます。
　住民投票の時期と致しましては、精密調査に入る前段が適当であろうと考えております。住民投票条例案は、可能な限り早い時期に議会に提案いたします。
　また、交付金を活用した事業につきましては、障害者・高齢者・子育て生活支援をはじめ、一般家庭用電気料金助成事業、避難道路・避難場所整備事業、そのほか産業振興事業等々を実施したいと考えております。
以上の観点から、本日１月２５日付けにて、『高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域』へ、応募することを表明いたします。
　町民の皆様をはじめ近隣市町村や関係の皆様方の、深いご理解を切にお願い申し上げます。

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・平成１９年３月２０日には、反核派からの放射性廃棄物持ち込みを拒否する条例の直接請求があった。電気は使うが、廃棄物の処分はしない、との内容。こういった条例を自治体の責任で決めることなど、あってはならない。自治体の首長として、原子力立地自治体の首長に顔向けができない。しかし、直接請求なので、議会に条例提案しなければならなかった。結果、条例は可決した。しかし、首長の権限で意見付けて再議にし、２／３の賛成が必要な状況にもっていった。結果、廃案にできた。
・その後、町長選挙で新しい町長になった際に、この条例は全会一致で可決した。
・平成１９年２月２７日には「東洋町の自然を考える会」が反対、賛成の教授を講師とした集会を実施。講師である反対派の京都大学教授は、アジ演説がうまく、賛成派の教授もきたが差がでてしまった。
・続いて、４月２日に日弁連の公害担当関係１０名が反対活動のために面会にきた。法律の専門家とのやりとりは非常に厳しいものであった。
・毎夜どこかの集会所で反対集会が行われているような状況であった。
・２６歳から議員生活をして、町長３期目であり、支持者もいたが、さすがに最後は雰囲気に流され、反対になってしまった。反対しなければ村八分という状況を作られた。
・町長リコールにより辞めたあとにビラをもって各戸にまわったが、受け取り拒否するような状況。
・再度の町長選挙では勝てるとは思わなかったが、とにかく街頭から信念を訴えた。人前で話を聞いてくれる状況ではなくなった。雰囲気が反対派一色になったことで、賛成側の演説を聞くこと自体がタブーになってしまったようだった。
・再度の町長選挙での出口調査もあり、相手の当確が早くでて、案の定の結果で大敗。
・敗戦後の記者会見で、「後悔してないか」との質問が最初だった。最後まで信念を通し、少なくなったが支持してくれた人がいたので、正直スッキリした。
・この騒動を通じると、最初は交付金目当てであったが、国の大事なエネルギーの問題であり、重要な案件であった。
・正確な情報も与えずに、善良な地方の町民を国のエネルギー論争に巻き込んだ反核派の活動は本当に良いことなのか。いまでも考える。
・反核派の攻撃は、まさに誹謗中傷（町長は徳島県と大阪に豪邸を建てた？）であり、なりふり構わないやり方であった。原子力に関しても、まったく科学的ではない、現実的に起こらないことを書き、間違った例えを使っていた。国家権力との戦いだ、との話もすり替えもあり、実際に国会議員もきて、交付金は麻薬として、国が原発麻薬（地元住民は原発麻薬中毒）をやっている、との演説をした。国民を代表する国会議員がこれか、と憤りを感じた。極左、新左翼が国会議員をやり、あきれてモノが言えない。
・反核派との戦いは情報戦であり、彼らは無知である町民を騙すテクニック、戦術に長けていた。
・正確な情報に基づいて、冷静な議論をしない限り、民主主義も狂う。自由にモノがいえる社会ではあるが、知らない人を騙して扇動してしまうことが本当に民主主義なのか疑問に思う。
・今回の経験を通して確認したこと。
１）反対は嘘でも何でもあり、声も大きく、押しつける。
２）ＮＵＭＯ、エネルギー庁との連携を密にすること。
３）処分施設設置までのシナリオをキチンと国民に説明すること。
４）電源３法についても制度をよく説明すべき
５）フランスの小学生のようにエネルギー全般についての教育を行うべき。
６）マスコミ、ネット上でのデマゴギーへの対応すること。
７）風評被害への基金は一応創設すべき。万が一の事故への対応であり、説得力が増す。

　質疑応答の時間となったので、一つだけ確認させてもらった。

Ｑ．ワック出版からでたご著書で概要は知っていたが、直接、貴重なお話聞けて感謝している。ここ柏崎でも原子力財源で市政運営しているにも関わらず、柏崎市職員の労組は反対運動（ちなみに福井県敦賀市の職員は驚愕していた）、反対派の市議会議員は外では廃炉を訴えながら、議場内では原発関連予算に賛成しているような状態。反対します、でも金ちょーだいである。お話を聞いて、こういった事がいかにおかしいのか、市民にもっと訴えなければならないと思う。また反対派の集会でも電気が使われており、あれがロウソク照明に切り替わったら、やっと本気になったと思うほど。以上が感想と柏崎のご報告。
あれから４年ほどということであるが、時間が経過したからこそ、本当の事が見えてきたという町民もでてきたと思うがどうか。
Ａ．新しい町長になり、応援したシンパが色々と仕掛けており、あれは何だったのか、という総括するまでには至っていない。新たな選挙においても反対派が擁立されるような状況。町民であれほど反対活動していた方でも、日常的な話はするようになったが、本心を話し合う段階まではきていない。

　１５時３０分に講演会が終了し、その後、作家の神津カンナ女史による「スペースデブリ」と題した講演となった。

・当時、ＮＵＭＯ等の実施体も国も未熟であり、逆に反対派は熟成していた。
・宇宙のゴミ、スペースデブリの話。宇宙初の人工衛星スプートニクの打ち上げ以降、４０００回を越える衛星が打ち上げられたが、失敗や飛行士が落としたものなどゴミとなっているものが多くある。
・約４５００ｔあると言われ、１０平方ｃｍ以上のものはＮＡＳＡが把握している。
・ゴミは無くならず、何らかのかたちで残る。
・上空３６０００ｋｍのスペースデブリをＣＧ化

・スペースデブリをＣＧ化

・大気圏から地球に落ちる過程で燃え尽きると言われているが、なかには地表に到着するものもある。
・廃棄物の目の前から消えると無くなったと思ってしまうが、それは間違い。意識を変えることが必要。
・放射性廃棄物だけが問題なのではなく、一般の廃棄物も問題であることを再認識もらいたい。
・１９４５年からの１９９８年まで核実験の映像の紹介（ＣＴＢＴＯ）

　１６時、部屋を移動し、ケーキとコーヒーを飲みながらの茶話会。講師である前高知県東洋町長の田嶋裕起氏、作家の神津カンナ女史にもご参加いただき、出席した方からの感想や講演のなかで触れることのできなかったことなど、かなり濃い時間となった。抹茶とあずきのムースのケーキは歯にしみるほど？美味しく、さっぱりとした味わいであった。

　１７時過ぎ、事務所に戻ったところで来客。

　１８時３０分、冷凍のむき身あさり、おろしニンニク、干し納豆パウダー、バジル、焼き塩鮭を使ったソースと７ｍｍのパスタを使ったシーフードスパゲティ、海草サラダで夕食をとる。
　打合せが食後にあることは分かっていたものの、ついニンニクを多めに入れてしまった。

　１９時３０分から市内某所で市政に関する打合せ。

　２２時過ぎに帰宅し、熱めの風呂に入る。

平成２２年最後の市政報告会さざなみ学園民営化の経緯

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、山芋とろろ、もずく酢、釜揚げシラスでご飯２杯の朝食をとる。

　事務仕事を行ったのち、９時過ぎから１２時まで市内数カ所において、情報収集。市役所職員ＯＢにも色々と話を聞き、法改正があっても柏崎市役所としての委託管理などをしっかりしていなかった事が判明した。総務常任委員会の審議の際に、当局に問い質したい。

　１３時、自宅に戻り、トースト２枚に粗挽きマスタードとバターを塗り、スライスチーズ、ひきわり納豆、数の子昆布をはさんだ納豆トーストサンドと低脂肪乳で昼食をとる。

　１４時過ぎ、傍聴出席できなかった厚生常任委員会の審査において、報告事項としてさざなみ学園民営化に関する資料が配布されたというので、取りにいく。

「さざなみ学園民営化についての経緯」(ｐｄｆ形式)

　委員に話を聞けば、この報告に対し、民営化の是非を問うような質疑があったという。私がこれまで民営化反対を主張しても一切賛同しなかったにも関わらず、保護者会との意見交換を行った途端に票目当てなのか、この変節。これまで民営化に賛成してきたにも関わらず、選挙前になって反対の立場になる議員にはあきれる。

　１６時から１７時４０分まで事務所において、資料の準備。

　１８時、柏崎市産業文化会館に移動し、市政報告会の準備を行う。
　いつも以上に配布資料が多いので、今回は封筒での配布とさせてもらった。
　毎回の事ながら、キチンと国旗も掲揚。Ｋ夫妻から生花も頂戴し、会場が華やかになった。ありがたい限りである。

　１８時３０分から今年最後の市政報告会。
　ありがたいことに会場いっぱいの方にお集まり頂き、後援会長からの挨拶ののち、以下のような流れで約１時間、お話をさせてもらった。
　本来であれば、もっと多くの方に呼びかけるべきであったが、周知時間が少なかったことや、商売をやっている方に配慮した。

（１）議会活動報告と質疑応答

【資料】
　・現在開会中の議会について
　・西山町海岸における一部ゴミの違法な投棄について

（２）政治活動報告と質疑応答

ａ．新潟中国総領事館問題
【資料】
　・平成２２年１１月１１日『週刊新潮』櫻井よしこコラム
　・平成２２年１１月２５日『国民新聞』
　＊現在、発売中の『月刊正論』1月号　１２０Ｐ～１２８Ｐにも掲載

ｂ．原子力発電への理解活動
【資料】『日本独立宣言』ｖｏｌ．２

（３）選挙活動協議

【資料】
　・市議会議員選挙動向一覧
　・選挙方針
　・パンフレット案

　ご参加頂いた皆さんから質疑応答も多く頂戴し、市の財政問題、不法投棄、景観条例など今後の活動に加えるべき事にも気付くことができ、貴重な時間となった。

　１９時４０分から懇親会。

　２０時４０分にお開きとなり、集まってくれた方への御礼や後片づけを行う。

　２２時、市政報告会を手伝ってもらったメンバーとともに「ガッツリ食堂ドカメン」（電話：0257-32-1523）に移動し、「岩のりらぁめん　８８０円」を大盛り、鬼脂にしてもらったものと「生ビール　５００円」で夕食をとる。確実に太る組み合わせである。

　２３時、帰宅。熱めの風呂に入り、酔いを醒ます。

TRY-try ふぉーらむ2010「発達障害とともに」

　風邪の引き始めのような感じのため、２時に就寝する。

　８時、起床。大粒納豆、生卵に頂き物の「弓削田醤油」の有機醤油をかけて、かっこんで朝食にする。ご指導があった通り？に、醤油をご飯にかけたのちに生卵をかけた卵ご飯（醤油＋ご飯に生卵を投入）で一杯、同様に醤油ご飯の上にプレーンな大粒納豆をかけた納豆ご飯で二杯目を食べた。やはり納豆ご飯は、納豆＋醤油が先のようである。

　９時から市内某所での政治的な打ち合わせ。

　１２時、一旦、自宅に戻り、冷凍うどん、ひきわり納豆、しそのりで作ったぶっかけ納豆うどんで昼食をとる。

　１２時５０分、「TRY-try ふぉーらむ2010『発達障害とともに』」に出席しようと、柏崎市市民プラザに自転車で急いで行くも、よくよくスケジュール帳をチェックすれば、会場はワークプラザ柏崎。急いで自宅に引き返し、車で移動する。

　会場を間違えたために遅参したが、ＮＰＯ法人トライネットTRY-try ふぉーらむ実行委員会が主催する「TRY-try ふぉーらむ2010『発達障害とともに』」（共催：新潟自閉症協会
）に出席する。
　基調講演は、上智大学総合人間科学部社会福祉学科の大塚晃教授による「発達障害とともに」。主な内容は以下の通り。

【講師プロフィール】
1953年　群馬県生まれ
1976年　国立コロニーのぞみの園、指導員
1997年　厚生省児童家庭局家庭福祉課、係長
1998年　厚生省児童家庭局育成環境課、児童健全育成専門官
2000年　厚生労働省会社・援護局障害保険福祉部、障害福祉専門官
2008年　上智大学総合人間科学部社会福祉学科、教授

【講義メモ】
・自分の子供が障がいをもっていたことによって、いままでの仕事で気付かなかったことが気付いた。
・子供の病気が進行性かどうかみるために、病院に入院したところ、そこで心臓病の女の子の小学生にであった。その子が子供の面倒をみてくれた。後にその女の子は亡くなった。その子の母親に挨拶に行ったところ、逆に「神様が作ったものに無駄なものはない」となぐさめられた。その意味での子供の生きる意味を考えた。ケアされる存在としての意味がある。それぞれに存在の意味があると考えることができ、気が楽になった。
・福祉施設に関係がある仕事をそれまでやってきたが、自分の子供と暮らす上で、仕事には天職があるということが改めて分かった。神様に要求されたものであると考えるようになった。
・発達障害者支援法には積極的に関わった。発達障害の定義は、広汎性発達障害（自閉症等）、学習障害、注意欠陥多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害。
・発達障害の子供をもつお母さんの大変さが身にしみて分かった。都道府県において、専門的な医療機関を確保する発達障害者支援センターを設置することができた。国においては、専門的知識を有する人材確保、調査研究を行うこととなった。ただし理念法という位置づけ。
・田中康雄先生（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター教授）から聞いた話では、ある発達障害の子供をもつお母さんに会ったところ、財布のなかにボロボロになった田中先生の記事があったという。３から４年は、自分の子供が障害なのかどうか、医者にいかなければならないかとお母さんは葛藤した。そのボロボロの紙に秘められた思いをすくいとることから診療がはじまる。

・発達障害の子供の支援には、子供より先にお母さんの支援が必要である。初めての診療に来ても「いまごろ来たのか」とは言わず、「いいタイミングで来てくれた」と言う。ここが出発点。　
・障害者自立支援法の一部改正が１２月３日の国会で成立し、発達障害でも正規にサービスを受けられるようになった。発達障害者支援法とセットで運用することで、とりあえずの前進。
・発達障害の支援は、乳幼児検診等による早期発見から成人まで年齢に応じたものが必要であり、重要だと思うのは学校。普通のクラスで一緒に教育するため、難しい問題が
発生する。養護学級というかたちで用意する学校もあるが、需要を満たせるほどにはない。
・厚生労働省、文部科学省や省庁での会議では調整事項が色々とあった。是非、地域でも行政や議会で調整してもらい、すぐにうまくはいかないかも知れないが取り組んでほしい。
・障害ではなく、個性である、と認識することがより良い対策の最初。
・発達障害はスペクトラムであり、濃淡でしかない。ノーベル賞級の人だって、そういった気はある。特殊なものをもっているのは個性であると考えるべき。
・発達障害への対応は、地域福祉の試金石。
・障害者自立支援法は「天下の悪法」と言われているが、その原因は３つ。負担、障害程度区分（全国一律）、事業者にとって月額払いから日額となったこと。しかし、良いところもある。あくまでノーマライゼーションの理念に基づいたもの。悪法と言われるのは、関わった者としては少し寂しい。
・障害者自立支援法はかなり広い射程であり、障害を越えて地域、社会の実現までいっている。

・障害者の関係者だけで対応していては、今後のより良い展開は難しいと思う。障害とはまったく関係のない人も巻き込んでの地域づくりが大切。障害者自立支援法はそこがターゲットであり、あえて言い換えれば障害者のまちづくり法案である。
・現在、不況による予算不足で行政はもとより、どこも苦しんでいる。しかし見方を換えれば、本当の支援に切り替えるチャンスかも知れない。行政にとって表面上はマイナスに見えるが、地域の再生プログラムの一つだと思えば、今後も変わる。そういった発想をもってもらいたい。
・障害児支援のシステム～長野県中野市の場合（相談支援型）お金のかからない、建物のいらないシステム。

・障害者自立支援法の改正を受け、２年後には児童福祉法に基づき、障害児通署支援がはじまる。

・支援の考え方：３３％：３３％：３３％
　第三者の関わり、親が死んだ後でも安心して子供を残していける環境づくり。
・
・障害者福祉が想定している権利養護
　　→　権利擁護をいかに行うのか。
（１）虐待の防止
（２）成年後見制度
（３）日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）
（４）その他、法律、制度、事業、実践行為など多岐にわたるもの
・権利擁護と自己決定
（１）権利擁護の内実を考えると、どうしても自己決定が浮かび上がる。
（２）身上監護を含めて成年後見支援の中心は自己決定支？
（３）ここでも、前提として、障害者の自己決定がないがしろにされてきた状況を考えれば、自己決定、あるいは自己決定の支援は最重要課題と捉える。

　１４時２０分、基調講演が終了したため、会場で販売していた「ここクッキー　２００円」を２つ購入し、会場を後にする。
　各自一品持ち寄るという某会の懇親会にクッキーを持参して、出席。案の定、酒の肴にならないと言われてしまったが、女性陣には好評であった。その後は酒を注ぎつつ、注がれつつしながら、色々なお話をお聞きする。

　１８時、帰宅。酔いが覚めないと仕事にならないので、２時間ほど仮眠する。

　仮眠後、空腹となったので、２０時４０分、非常食の「鯖の水煮」に醤油、マヨネーズをかけたもの、小粒納豆、ご飯、たらこで夕食。
　鯖の水煮を食べ終えたあとに残った醤油とマヨネーズ、ほろほろ崩れた鯖を小粒納豆と混ぜて、ご飯にのせて食べるのは、学生時代のご馳走であった。

尖閣諸島に石垣市議２名上陸民主党政権はどう対応するか

　新潟市から自宅まで車で送ってもらい、３時に帰宅。シャワーを浴びたのち、４時に就寝する。

　７時４０分、起床。多少、酒が残っていたが、大粒納豆と生卵でご飯をかっこんでから身支度し、８時からの某町内会のお手伝いにでかける。

　１１時、自宅に戻ったところで、ゆっくりと１時間ほど風呂に入る。

　甥っ子と姪っ子がお泊りしていたので、１２時過ぎから一緒に買い物にでかけ、「ＭＥＧＡドン・キホーテ柏崎店」（電話：0257-22-3810）内のラーメン専門店「福麦亭」（電話：0257-24-2417） で、「とんこつ醤油らーめん　６９０円」、「ミニカレー　２５０円」、「ビーフカレー　４９０円」を３人で分けて、昼食をとる。

　１４時、事務所に戻り、事務仕事。

　１６時、１８時と事務所に来客があり、ノートパソコンの修理・増強やメンテナンスを依頼される。さすがに液晶バックライトもヘタってきているので、入れ替えを進言。

　２０時、賞味期限が１年ほど過ぎていた春雨と冷蔵庫のなかにあった野菜（ピーマン、人参、もやし、玉ねぎ、干ししいたけ）、自家製の焼肉のたれ、干し納豆パウダーで作ったチャプチェ風炒め物、花椒をたっぷり入れた激辛麻婆豆腐、ビール３５０ｍｌ缶４本で夕食をとる。

　食後から事務所にこもって、議会関係の資料を作成する。

　昨日、平成２２年１２月１０日、石垣市議会の仲間均議員と箕底用一議員が尖閣諸島の南小島に上陸した。
　尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区であり、議員が自分の行政区内を視察することに何ら問題はないであろう。しかも、石垣市議会は今年１０月に上陸と視察を全会一致で決定している。
　問題は、お約束通り「自国の領土」と勝手な主張をする中国側と、やたら中国におもねる民主党政権である。

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平成２２年１２月１１日『朝日新聞』

石垣市議の尖閣上陸、
中国が非難「領土と主権を侵犯」

　【北京＝峯村健司】沖縄県石垣市の尖閣諸島の南小島に同市議２人が１０日に上陸したことについて中国外務省の姜瑜・副報道局長は１１日未明、「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表。日本政府側に抗議をしたことを明らかにした。
　姜副局長は尖閣諸島が「古来の中国固有の領土」と主張した。中国のインターネット上には「日本側に報復措置をとるべきだ」などとする書き込みが出ている。尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐり悪化していた日中関係は、１１月の横浜での首脳会談をきっかけに改善に向かっていたが、中国側が再び反発する可能性がある。

建設企業常任委員会審査：除雪業者の苦悩と対応策

　唾を飲むと喉が痛いため、熱めの風呂に入ったのち、１時に就寝する。

　５時３０分、起床。朝一番の感覚で、今日締め切りの原稿を推敲する。

　９時、大粒納豆、しらすふりかけ、梅干しペーストで納豆梅茶漬けを作り、朝食にする。

　１０時、市役所に移動し、建設企業常任委員会に傍聴出席。
　最初はガス水道局の補正予算の審議であり、東芝工場進出による利益増加分と３会計（水道、公共下水道、農業集落排水）の債務の利子分を圧縮するため、補償金免除繰上償還（平成２４年度までに５％以上のものをすべて借換）が主なもの。
　平成２２年から平成２４年度までの借換の効果額の合計は以下の通り。

水　道　　　４億９５４８．８万円
公共下水道　４億０４３８．９万円
農業集落　　　　６８５２．２万円

　報告事項は１件、「下水道料金の統一について」があり、公共用下水道使用料、農業集落排水使用料を平成２４年度に統一するというものである。これに伴い、農業集落排水事業の受益者負担金、各会計を統一することになる。今回は方針だけで、詳細な検討は平成２３年度中。受益者分担金の違いなど成り立ちが違う会計であるため、検討結果を待っての議論となる。

＜現在の柏崎市＞
・公共下水道　　６８％
・農業集落排水　２３％
・合併処理浄化槽　９％

　１１時３０分、説明者の入れ換えがあり、都市整備部所管の審査となった。
　補正予算のうち、主なものは既存民間住宅リフォーム改修補助金（最大２０万円）。
　条例としては、「議第１１７号　地区計画等の案の作成手続に関する条例」があり、計画原案への意見提出ができるようになった。今のところ主な対象は、柏崎駅前区画整理事業である。

　１２時５分、休憩となったので、大量にあった携帯電話への着信にコールバック。柏崎市政への苦情から新潟中国総領事館の件など、売店で買ったパン２個（きのこグラタン、ツナオニオン）、豆乳で昼食をとりつつ、色々とお話する。

　１３時から委員会が再開。
　報告事項「市除雪計画について」で緊急確保路線（１０４路線、５８ｋｍ、２４時間降雪量が５０ｃｍ以上）の設定の説明があった。

＜平常時除雪＞
　車道６１８ｋｍ、歩道１４７ｋｍ

　これまでに市内の方から頂いた意見をまとめ、かつ『広報かしわざき』１２月５日号で会田市長が書いた「市長随想」への請負業者からの批判も所属会派の梅沢明議員から質問してもらった。
＊技術力うんぬんに加え、問題があることを分かっていて、他人事のように書きっぷり。当事者意識なし。全市民に対する広報なら、同じ柏崎市民である請負業者の現場の実態も伝えるべき。

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冬場の除雪を考える　市長　会田洋

　ついこの間まで例年にない猛暑にへき易していたのもつかの間、もう冬の季節を迎えています。毎年、この時期になると気になるのが「この冬は大雪かどうか」です。今年の1月14日～15日にかけて、２日連続で24時間降雪量が50cmを超える異常降雪がありました。このため、特に市街地・平野部では除雪が追い付かず、市民の皆さまの生活や事業活動に大きな影響が出ました。苦情もたくさんいただきました。「除雪が下手だ｣｢通勤の時間になっても除雪がこない｣｢高齢のため家の前の雪の処理ができない｣｢路面状況が悪く製品が出荷できない」など、皆さまには大変ご迷惑をお掛けしました。
　降雪時、除雪車は真夜中から出動するのですが、現行の除雪体制では異常降雪時には除雪作業が間に合わなくなります。冬期間の除雪作業の大部分は、市内の建設関係の会社が中心になって担っていますが、その建設業界は、近年の公共工事の縮小傾向の中で、新規の重機の購入や更新がままならない、熟練者の退職による世代交代、近年の暖冬小雪傾向によるオペレーターの技術力低下などの問題を抱えています。除雪体制の拡充・強化はおろか、むしろ今の体制をどうやって維持するかが大きな課題になっています。
　その一方で市全体の高齢化が進み、若いときにはできた家の周りの雪処理が困難になっている世帯が増えています。これまでも高齢者・障害者などの要援護者世帯に対して、除雪を支援する制度がありますが、もう少し対象を広げて、個人での除雪が困難な世帯に支援をする施策が必要になってきていると感じています。
　今年の１月の経験を踏まえ、今冬から、異常降雪時においては救急病院、バス路線、工業団地などの交通を優先に確保する「緊急確保路線」を創設して対処することにしましたが、最近の状況を考え合わせると行政だけでは限界があり、市民の皆さまの協力が必要になってきています。行政と市民・事業者がお互いに協力してそれぞれが果たすべき役割や責務を確認し、冬場の生活を快適に安心して暮らせるようにするにはどうしたらよいか。そのための新たなルール作りを検討していきたいと思います。

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　加えて、委員外であったが、以下のような質問をさせてもらった。

Ｑ．平成２２年度１社が辞退（西山地区）したというが、これまで除雪を請け負っていた建設業などから、次の世代になれば、重機も維持できないし、除雪はもう請け負えないだろうといった話も聞く。アンケート結果からの現状はどうなのか。また、重機を貸与方式にしてもらえばという話もあるが、そういった対応は今後どうなるのか。除雪請負業者への支援をどう考えているか。
Ａ．重機の維持が一番の問題。除雪請負業者５９社の大半が建設業であり、貸与方式のほかに自前で重機をもってもらっているところもある。今後、段階的には市からの貸与に切り替えていくことを考えている。また、除雪業者育成のための公共事業の発注も検討している。

　１４時、建設企業常任委員会での討論、採決が終了したところで、会派室に戻り、事務仕事を行う。

　１５時から郵便局など会社の仕事関係で市内まわり。

　１６時過ぎ、用事を済ませながら、新潟市に移動する。本来であれば、物議を醸している実写版『宇宙戦艦ヤマト』でも観にいきたかったが、時間の関係で断念。ＶＦＸが良い、別物のヤマトを思えば、キムタクを観ると思えば、などの話を周辺から聞いているだけに返す返すも残念である。

　１９時３０分、新潟市古町の「蒲原亀蔵」（電話：025-210-8318）にて、かつて副委員長を務めた２００８年日本青年会議所・北陸信越地区・新潟ブロック協議会、新潟交流委員会の同窓会？に出席する。
　新潟県下のＪＣでも「暴走機関車」の異名をもつ委員長はもとより、２年ぶりに会うメンバーもおり、互いに酒が進んだが、それよりもブロック事業にでてきていない事を怒られてしまった。
　Ｔさんの卒業、Ａ姉の理事長就任、Ｍ嬢の結婚とお目出度いこともあり、乾杯や万歳が連続した。

　２２時、ＪＣメンバーがオーナーである「ビアダイニング　麒麟」（電話：025-247-5553）に移動し、別のメンバーと懇親会。
　ビアダイニングの名前の通り、ビール好きにはたまらない肴が用意してあったため、クリーミィな泡の「エビス クリーミートップ」をガブ飲みしてしまった。

まさに隠蔽体質、西山町海岸不法投棄問題塚田一郎参議院議員忘年会

　１時、就寝。

　４時過ぎに起床し、身支度をして、県内某市に移動する。

　某会の有志による勉強会にて、５時３０分から約３０分間、新潟中国総領事館のこれまでの顛末についてお話させてもらう。
　質疑応答の時間にでた意見は、 「そんな事があったのか。新聞報道が凍結の段階でしかなく、経過が分からなかった」「市長や議員の選挙は真剣にしなければならないと思った」というものであった。

　朝食を食べながらの懇談のお誘いも頂いたが、次の予定があるため、申し訳なく、失礼させてもらう。おにぎり（梅、鮭）とペットボトルのお茶を頂いたので、移動しながらの朝食にする。

　９時、事務所に来客があり、会社関係の打ち合わせ。

　市役所に移動し、１０時から本会議に出席する。一般質問の３日目である。
　先日、本ブログでも書いた中越沖地震復興基金の住宅応急修理制度の不正使用について、同じ会派の荒城議員からの質問があったが、「不正を行った業者が悪い」という答弁から抜けることはなかった。
　柏崎市役所がやる調査、不祥事に対して行った調査が信用するに値しない、というのが問題の本質。業者はすでに社会的制裁を受けているが、不正を見逃すようないい加減な仕事をし、業者にタカっていたような職員はそのままである。

　１２時に本会議が終了したので、会派室に戻って弁当を食べながら会派会議を行う。
　弁当は、冷蔵庫にあったものや折り詰めしてきた忘年会の残りを詰め込んだもの。
　経済的にも環境的にも良い弁当である。

　１４時まで市役所内で調査や確認を行ったのち、報告などのため市内まわり。

　１７時、「魚仁」（電話：0257-29-2470）に移動し、自民党・塚田一郎参議院議員との忘年会に出席する。
　冒頭、塚田一郎参議院議員からの国政報告と嬉しい「生命誕生予定」の報告があり、最低レベルの法案成立率であった今回の臨時国会でも、原子力発電施設等立地地域振興特別措置法の延長ができた理由などについてのお話もあった。本来であれば、来年３月に期限切れとなる同法の単純延長ではなく、内容の拡充もしてほしかったが、民主党が飲まなかったというのである。

　また、こちら側から要望する時間もあったので、新潟中国総領事館問題のことに加え、今回議会に提案している「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）」が可決されれば、全国で初めての森林、水源地への法整備に加え、自衛隊関連施設、原子力発電所という安全保障上の区域までの法整備を求める内容なので、国会でもキチンと扱ってほしいとのお願いをした。

　２１時、帰宅。

　本日付けで会田市長より「西山町海岸における一部ゴミの違法な投棄について」との文章が朝方、各議員に配られた。

「西山町海岸における一部ゴミの違法な投棄について」(ｐｄｆ形式)

　その内容は、柏崎市が西山町海岸の清掃を委託した業者が、海岸に穴を掘って不法投棄をしており、今年６月３０日、柏崎市役所西山町事務所が上越海上保安署から事情聴取を受けたというものである。現状回復は、７月７日、９日、及び１２日の３日間で行い、柏崎市としては委託契約を７月１６日付けで解除し、その後は柏崎市シルバー人材センターと契約した。
　そして、上越海上保安署からの書類送検の発表が昨日であったから【捜査の妨げにならないよう】、今日まで柏崎市役所は発表をしなかったという。

　しかし、７月に現状回復をしている以上、証拠隠滅などはできず、議会で承認した清掃委託契約を変更しているため、その時点で議会に報告すべきではなかったか。
　また、今回の１４カ所のうち２カ所についてのもので、他の１２カ所はどうなのか。
　通常、海岸清掃の委託などは回収したゴミを一般廃棄物として、クリーンセンターなどに持ち込むはずであるが、その委託先との管理（ゴミの受け入れ量）はどうなっていたのか。
　これらの詳細な報告はなく、また本会議の前に紙を配ったにも関わらず、議場で会田市長が説明することはなかった。議事録に残らないようにするためであろうか。

　いずれにせよ、これが現在の柏崎市役所の隠蔽体質である。
　今議会の総務常任委員会での審査の際に、取り上げるよう働きかけたい。

核ミサイルにも「話し合い」で？９条教日台の原子力ネットワーク強化

　なかなか原稿の推敲が終わらず、やっと５時に就寝する。

　８時、起床。大粒納豆、大根の菜っぱの油炒め、イカの塩辛でご飯２杯の朝食をとる。

　食後から電話が相次ぎ、昨日の議会でのやりとりについての感想を多くお聞きした。

　市役所に移動し、１０時から本会議に出席。一般質問の２日目である。
　２名の議員が質問をしたが、驚いたのは社会クラブの某議員の原子力に関する質問。「我々が要望した・・」などと、反原発の地元三団体の一員として質問を行っているのである。議場では、あくまで一議員として質問するのであって、特定団体の代表として質問を行うのは議会ルール違反。さらに、「原発が動いている、原発がある、これから動く以上・・・・」との発言があった。議場の外では「廃炉」を訴え、政治・選挙活動を行っているにも関わらず、原子力関係の財源に賛成している以上、議場内では「廃炉」を発言できないのである。

　１１時４０分、休憩となり、議会報のため議場での集合写真を撮る。

　その後、会派室に戻り、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとりつつ、会派会議を行う。魚が美味しい季節であり、旬の魚の刺身、煮魚の両方が入っており、さらに豚カツが添えられているので、どうしてもご飯が足りなくなってしまう。

　１３時から本会議が再開。２名の議員が質問を行ったが、大きなトラブルや見せ場がくることなく、１５時５分から１５時２０分まで、再度の休憩となった。

　休憩後、本日の一般質問の最後として、共産党の持田繁義議員が質問を行ったが、質問の最後の部分に、これまでの内容とは関係のないことをはさんだ。

　「今日を『開戦記念日』などという人もいますが・・・、柏崎に海上自衛隊誘致などというよりも、まずは話し合い、話し合いという態度で、世界に誇る平和憲法を・・・」

　まさに９条教。核ミサイルにも「話し合い」で対抗するとでも言うのか。さすがに他の保守系議員からも

　「オイ！北朝鮮に行って、話し合いしてこい」

　「中国が話しに応じたか？」

などと、野次が入った。

　１６時２０分に本日の議会が終了し、その後、市内某所での打合せに出席。

　１８時３０分、市内某店に移動し、某会の忘年会に出席する。
　普段、顔を合わせる機会はあるものの、少人数で一緒に飲むことはなかったので、今までのご経験やその地域の歴史について、色々とお聞きすることができた。

　２１時、一旦、帰宅し、その後、別の会の二次会に顔をだす。忘年会も本格的なシーズンになり、体はもとより、財布にキツイ時期となった・・・。

　２３時３０分、帰宅。熱めのシャワーで酔いを覚ましてから、事務所で急ぎの原稿に取りかかる。

　本日の一般質問のなか、いわゆる反原発派の議員は日本の原子力技術は未完成であり、といった発言もあったが、まるで世界が見えていない。
　例えば、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機は世界初のＡＢＷＲ（Advanced Boiling Water Reactor：改良型沸騰水型原子炉）であり、他国でも導入が進んでいるものの、日本のようにうまくいっていないのが実態である。
　なかでも台湾・龍門原子力発電所で建設中の２基のＡＢＷＲは、その過程において日本にアドバイスを求めている。
　いくら原発反対派といえども、自国の技術をもっと客観的かつ世界的な視点で見てもらいたい。

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平成２２年１１月１１日『原子力産業新聞』

日本のノウハウに期待
日台セミナー人的ネットワーク強化

　台湾の台北などで一日から三日まで、日台原子力安全セミナーが開かれた。
　一九八六年以来毎年、日本（原産協会）と台湾（原子能委員会、台湾電力公司、核能研究所、放射性物質管理局、中華核能学会）の共催で開催している同セミナーも、今回で第二十五回目を迎え、双方はともに今後の人的ネットワークのさらなる強化を誓った。
　開会式でホスト側として挨拶した中華核能学会の蔡春鴻理事長は、日台セミナーは技術情報の交流に大きく寄与しており、セミナー期間中だけでなくその後も様々な機会にディスカッションをする環境が整えられるようになった、と同セミナーの意義を強調。台湾で長期にわたって建設中の龍門原子力発電所（ＡＢＷＲＸ２基）の建設が順調に進んでいないことから、ＡＢＷＲの建設・運転に素晴らしい実績を持つ日本のノウハウを吸収したいと期待を寄せた。
　今回も日本側は、電力、メーカー、ゼネコン、大学など幅広い分野の専門家が集い、二十名の原産協会代表団を組織して参加した。
　団長を務めた服部拓也原産協会理事長は開会式で、日台双方がともにエネルギー資源に乏しいこと、経済・社会・文化など多くの面で価値観を共有していることなどを指摘。セミナーの場だけでなくさまざまな場で交流を深めていきたいと意欲を示した。同日のセミナーでは、プラントの寿命延長や出力向上、放射性廃棄物や被ばく線量等について討議した。
　二日はセミナー会場を龍門原子力発電所へ移し、ＡＢＷＲの建設に焦点をあてたセッションを開催、三日は清華大学で人材育成問題について討議した。

平成２２年第７回定例会一般質問（投票率向上、原子力、市職員逮捕）、会田市長へ出直し選挙提案

　４時、就寝。

　８時、起床。大粒納豆、目玉焼き、ひじき煮でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎ、市役所に移動し、会派会議。

　１０時から本会議となり、一般質問トップバッターでの出番である。
　冒頭は、お約束の海上自衛隊誘致に関する前置き、

「先の尖閣諸島における中国の横暴、そして北朝鮮による韓国への砲撃と、緊張が高まる我が国周辺の状況を考え、ますます柏崎への海上自衛隊誘致の訴えを強くしようと思っております、整風会の三井田です。」

を言ったのち、質問を始めた。

　１つめは、選挙に関する質問で、「投票率向上のための取り組みについて」を選挙管理委員会に問うた。

Ｑ．国政選挙はもとより、昨今の首長選挙及び議員選挙においては投票率が低下しており、特に若い世代の投票率の低さが問題視されている。地方分権の時代（民主党は主権と言っているようだが、主権は国にあるので、あくまで地方分権）だからこそ、地方の首長、議員選挙は重要であり、投票率の向上は喫緊の課題。
　最近の事例では、日本海側最大の政令指定都市である新潟市の市長選挙が興味深い。
　８０万人都市のリーダーを選ぶ選挙であるため、非常に重要なものにも関わらず、

　投票者数：２０万３８８６人
　投票率：３１．０４％
　　　　　（前回４０．７１％）

と史上２番目に低い投票率であった。
　新潟市民の関心が高かった新潟中国総領事館の拡大移転問題が争点にならなかったため、投票しないことで民意を表したという話もあるが、あまりにも低い数字。ちなみに、無効票は５１８２票もあり、１１月１６日付『新潟日報』によれば、前回より３千票以上増え、しかも、その大半は白票だったということなので、白票で民意を表した方も多かったようだ。
　ここで新潟市の事例を挙げたのは、新潟市でも投票率を上げるため、費用をかけ、各種の方策をとっていたにも関わらず、結果がこのようなものであったということからである。
　そこでまず、我が柏崎市の【投票率の推移】について、柏崎のこれまでの投票率の全体の上下、世代別の投票率、直近の５年ぐらいの各種選挙の数字や流れを聞きたい。
Ａ．投票率について、市政レベルでは約７１％、県政レベルでは約５４～６５％、国政レベルで５９％～７６％ほど。やはり身近な市政の方が投票率は高い。世代別には、やはり２０代～３０代の投票率が低い。

Ｑ．市長選挙、市議会議員選挙でかかる公費、費用はどれくらいか。
Ａ．直近で市長選挙が約２６００万円、市議会議員選挙で約５０００万円ほどかかっている。

Ｑ．民主主義には時間と金がかかることを、明らかにするために、一応問うた。では、若者の投票率を上げるためのとった対策や検討した事項はあるか。
Ａ．投票率を上げるためには社会との関わり方が重要であると思うが、時間がかかる。まずは地域資産である二つの大学があるので、事前投票の立ち会いなどに積極的に関わってもらっている。

Ｑ．以前、柏崎青年会議所でも若い世代に議会や選挙に興味をもってもらおうと、体験議会を企画したが、議会側の同意が得られずに頓挫した経緯がある。では、取り組んだ投票率向上の方策、そして他の自治体などを参考に今後、どんな取り組みを考えているか。電子投票導入コストを試算したか否か、高齢化により投票所までいけない人への対応を柏崎市の交通政策とどう調整したか、投票所の位置の見直しはどうか。選挙を受ける身としては、選挙ポスターを貼る公設掲示板の位置も見直してほしいところ。そして、選挙の意義自体を教育に盛り込んでもらうよう、教育委員会との連携はどうか。
Ａ．電子投票は議員指摘の通りに地方選挙にのみ現在は適用でき、全国で１０市が導入している。そのコストは、大まかに３４００万円～６５００万円と高額であり、国政選挙の動向を見ながら検討したい。高齢化による投票所の見直しについては、国の基準である３ｋｍ以内をもって決めている。公設掲示板については、人口密度や地理的条件で決めており、通勤路のため設置するという意味合いもある。ただ、明らかに位置がおかしい場合などは申し出てもらえば検討する。教育委員会とは是非、民主主義の観点から意見交換などを行いたい。現在でも中学３年生の『大人のパスポート』で選挙の重要さを教えており、選挙物品の貸し出しを行って、生徒会の選挙などを行ってもらっている。

Ｑ．是非、選挙の重要さを、「自分たちのまちの事は、自分たちで決める」という精神を教えてほしい。今回の質問をしたもう一つの理由は、投票率を上げるため、特に若い世代に関心もってもらうには、立候補しやすい環境を整えてあげることも大切ではないかと考える。立候補しづらいのは、選挙制度と議員になっても生活ができるか否か、という点にあろう。安定した職を捨てて、郷土・柏崎市のために議員になろうとするなら、それなりの待遇も必要であろうし、これは議会側が取り組まなければいけないこと。通年議会の設定、夜間の議会開催など色々と方策はある。私自身は初めて立候補して以来、自分が落選すると言われようが何しようが、議員定数の削減を訴えてきた。ここまでの活動のなか一応、削減するは決定したので、今度は、立候補しやすい環境を整えることが必要だと考えている。
投票率向上、若い世代にも政治の場にでてきてもらうためにも、こういった観点も必要かと思うが、選挙管理委員長のお考えを最後に伺いたい。
Ａ．是非、選挙管理委員会での議論として取り組んでいきたい。

　続いては、原子力発電所に関する質問。原子力発電所稼働の可否判断について、市長の基準、理解度を問うという内容である。

Ｑ．現在１００％出力となっている柏崎刈羽原子力発電所５号機に関して質問する。平成２２年１０月１８日付けで、会田市長は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（以下、県技術委員会）に対し、「柏崎刈羽原子力発電所５号機の設備健全性・耐震安全性の評価について（要望）」(ｐｄｆ形式)という要望書を提出した。その内容に入る前に、なぜ柏崎市として、国ではなく、県技術委員会に要望したのか、という疑問がある。国は既に起動試験入りを容認（原子力安全・保安院は８月１８日、「安全上の問題はない」）していた。まさか、国のゴーサインよりも、新潟県の方が上位だと思っているのか。
Ａ．内容は高度で専門的であり、国の判断が重要。そして安全協定に基づいて、県民の目線で県技術委員会に検討してもらい、各号機の再開を決めてきた。

Ｑ．矛盾があるではないか。国の判断が重要ならそれで良く、国が認めたあと、あえて県技術委員会に要望するのが分からない。さらに、なぜ国に要望するのではなく、県技術委員会への要望だったのか。
Ａ．市民の安全、安心をあずかるうえで、少しでも懸念があれば解決したいという思い。

Ｑ．それは「世界人類、平和でありますように」といったようなもので、当たり前のこと。繰り返すが、国の判断を受け入れておいて、原発反対派の主張そのままを県技術委員会には要望する、しかも市長は個別に説明を受けて、納得したと言っているなか、議論をひっくり返している。要望書にも「県民の視点に立った十分な議論が行われたものと評価しています」とあるではないか。会田市長は自分自身で説明に納得したのではないか。誰の意見で、県に要望書をだしたのだ。
Ａ．質問の意味が分からないが・・・・一応、説明は受けたが、それが市民全体に伝わって理解しているのかどうかは分からない。

　お約束の「質問の意味が分かりませんが・・・」の誤魔化しが始まった。この言葉がでるときは、答弁が苦しく話を逸らしたいときである。本当に質問の意味が分からないなら、再度、質問者である私に確認すればいいだけで、不誠実この上ない。

Ｑ．受けた説明を納得したなら、分かりやすく柏崎市民に説明するのが、柏崎市長としての仕事ではないか。自分の仕事を放棄しているとしか思えない。繰り返すが、世界最大の原子力発電所を有する柏崎市の市長として、ただ報告を聞いて自分が納得するだけではなく、柏崎市民に伝えるのが仕事ではないか。まがりなりにも、我が柏崎市は、原子力行政においては、賛成派、反対派ともにトップリーダーだったはず。それが、県にすがる（しかも原発反対派の主張だけを丸呑みし）とは情けない。
Ａ．原子力のことは高度な事柄であり、専門家の意見を聞くべきだ。

Ｑ．だからそれは当たり前。説明を受けて、会田市長は納得したのではないのか。要望書の中身を見てみれば、いわゆる原発反対派は主張している内容そのままであり、原子力発電を是とし、説明を理解する立場の話は聞いていない。
　先般、こんなチラシが新聞に折り込まれた。

「本当に大丈夫なの？柏崎刈羽原発！！」(ｐｄｆ形式)

　「くず湯の上に原発がある」うんぬんとあるが、これなら免振構造でいいではないかと思い、かつこの論法なら原子力空母や原子力潜水艦も存在しないことになってしまう。さらには、放射線と放射性物質の区別もついていない内容である。
　まさか、こういったプロパガンダを会田市長が信じているとは思わないが、要望書でだした検討内容について、会田市長本人はどのように理解していたのか。
　また、１１月１０日の「地域の会」定例会に私は傍聴出席したが、柏崎市の代表として出席していた防災監は、

「十分に議論したものと認識しており、市長も直接説明を受けた。市長も理解しているものと思っている」

と発言している。　
Ａ．どうも視点が違うようだが、不安だと市民が思う点があれば、問題にしていく。大きなかたちでの申し入れもあった。

　議場内では、反原発派の市長与党議員をはじめ、野次がかなり多くなり、議長が制しするほどであった。

Ｑ．市民が不安という話がでたが、今まで行っていた市民説明会を今回行っていない。私の知る限り、市民説明会をこれまで３回ほど実施したが、なぜ今回は行っていないのか。
Ａ．開催するにしたがって、参加者も少なくなり、メンバーが偏っていたから、今回は実施しなかった。

Ｑ．参加者が少なくなってきた等は行政の怠慢。市民の声を聞くとしてきた会田市長、本当に市民説明会を実施しなくていいのか？

　ここで会田市長が自席でうすら笑いをはじめたので、続けて発言した。先般の市職員逮捕に関わる説明のときと同様、困ると笑って誤魔化すのである。

Ｑ．笑っていていいのか。それこそ市民の安全と安心に関わる原子力発電所の問題を質問しているときに、笑っていていいのか。これまで実施してきた市民説明会を行わないなら、理由はあるのか。笑うような質問か。
Ａ．各号機が再開してきて、状況が変わったので実施していない。笑ったのは、市民説明会を実施しろ、との発言にうれしくなったため。

Ｑ．なに詭弁を言っているのだ。では、今回の要望書の内容は『どこの市民の意見・不安の声』を聞いたのか。
Ａ．それなりに市民の声があった。

Ｑ．その市民の声は、原発反対派の声ではないのか。少なくとも、原子力発電所を是とする市民の声は聞いていない。もう市民説明会は行わないのか。
Ａ．行わないが、状況が変われば変わる。
Ｑ．では、状況が変わり次第、また質問する。

　この２つ目の質問では、原発反対派の議員、つまり市長与党議員からの野次がピークとなった。そして、社会クラブの某議員の野次で指示？したような同じ言葉で、会田市長が答えるという流れであった。管総理と仙石官房長官のような感じである。

　続いて、最後の質問として市職員逮捕事件に関して問い質した。
　ちなみに、前回の定例会での私の一般質問は連続する市職員による不祥事、中越沖地震復興基金に関わるトラブルなどの原因及びその対策、について問うものであり、まさしく悪い意味で定番となっている。

＜直近の不祥事リスト＞
平成１７年
　旧柏崎トルコ文化村売却に関わる不手際
平成１８年
　柏崎ぶどう村破綻に関わる不手際
平成１９年
　インターネットオークション事件
平成１９年
　喬柏園壁崩落事件
平成１９年
　住民基本台帳情報漏洩事件
平成１９年
　番神浜茶屋恒久建築物建設問題
　市民からの多数の反対署名を無視
平成２０年
　じょんのび村改修工事不手際
平成２１年度
　市役所職員公金詐欺事件（逮捕）
平成２２年度
　ＮＰＯ全国防災ネットワーク会議事件
平成２２年度
　中越沖地震復興基金不正使用（見逃し）
平成２２年度
　市役所職員収賄事件（逮捕）

Ｑ．これまでも柏崎市役所は懲戒処分を伴う不祥事を起し、その都度、この議場でも私は追求してきた。そして、昨年今回は連続して逮捕者をだすという、柏崎市政においても最大の汚点というべき事態に至った。
　この職員の逮捕に関する会田市長の会見では、

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　市民の皆様の信頼を大きく裏切るものであり、誠に遺憾であります。
　今後このようなことがないように、すべての職員に対し、改めて公務員倫理の徹底と服務規律を強く指導するとともに、再発防止策に取り組んでまいります。

平成２１年１１月１７日
柏崎市長　会田洋

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　おっと、これは前回の逮捕事件のときの会見であり、今年は、

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　市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、誠に残念であります。
　今後、改めてすべての職員に対し、公務員倫理の徹底と服務規律の遵守を強く指導してまいります。

平成２２年１０月２８日
柏崎市長　会田洋

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とここで分かったように「改めて公務員倫理の徹底という」言葉が２回もあった。これからどんな言い訳がでるか楽しみだが、まずは、今回の逮捕案件に関わることの確認をしたい。
　新潟県警捜査第二課から捜査協力依頼があったのは、１０月２６日。猪爪主任が逮捕されたのは１０月２８日の１６時５０分、赤坂山浄水場への家宅捜査が１８時、ガス水道局本局への家宅捜査が２０時であった。逮捕された当日の１０月２８日に会田市長は何をしていたのか。
Ａ．県警からの協力要請があってから（２６日）資料提供などの協力をした。２８日当日は１８時から「かしわざき法律事務所開設のお祝いと弁護士を励ます会」に出席していた。

Ｑ．「かしわざき法律事務所開設のお祝いと弁護士を励ます会」の写真が手元にあるが、会田市長の前には「おビール」がキチンと並んでいる。自分のところの職員が１６時５０分に逮捕されたのに、その程度の認識でいいのか。副市長の当日の行動は。
Ａ．どこかの会派がだしたチラシには、私が酒を飲んだかのようにあったが、乾杯程度のものであり、挨拶のあとは副市長が残った。

Ｑ．酒を飲んだ、飲まないというレベルの話ではない。柏崎市役所のトップとナンバー２が、自分の部下が逮捕されているにも関わらず、酒席に雁首そろえてでている場合か。危機管理がなっていない。
Ａ．今回の弁護士誘致は、全国的にもまれにみる事例であり、日弁連、県の弁護士会の会長も来ている会であった。弁護士空白地帯の解消ということで注目されていた。

　弁護士誘致をしました、といった自分の政治的成果のため（弁護士誘致は私が一期目から手がけ、今まで会田市長は動かず）に、自分の部下が逮捕されているにもかかわらず、ノコノコと副市長と一緒にでかけたのである。

Ｑ．会田市長は選挙で誰に選ばれたのか分かっているのか。柏崎市民から柏崎市役所のトップ、最高責任者として選ばれたんであって、日弁連うんぬんは事情を説明して欠席すべきではなかったのか。繰り返すが、柏崎市のトップとナンバー２が自分のところの職員が逮捕されているにも関わらず、酒席にでているのはおかしい。人ごとのような感じである。どっかの国の政府では、首相と官房長官がともに官邸にいない時間があったと、あれだけ騒がれているではないか。
Ａ．職員の逮捕に関して、新潟県警から発表があったのが１８時３０分であった。だから逮捕が分かったのはそのとき。

Ｑ．それならもっと問題ではないか。自分自身がトップを務める組織の職員が逮捕されたことを、警察からの発表があるまで分からなかったというなら、もっと問題であり、まるっきり機能していない。
　では、起訴状によれば、

「赤坂山浄水場において、ハンディパーソナルコンピュータ等３点（購入価格合計３６万３９００円）の供与を受け、もってその職務に関し。賄賂を収受したものである」

とある。ハンディパーソナルコンピュータとは、一般的にはノートパソコンだが、それを職場である赤坂山浄水場で受け取ったという。普通なら、周辺の職員が気付づく。本当に周りの職員は気付かなかったのか。
Ａ．同じ職場の人間からはそういった話はでてこなかった。

Ｑ．まさか業者側があの市職員はノートパソコンのあの機種がほしいと【勝手に思って】持ってきたわけではないだろう。今井元職員による公金詐欺事件においても、私はその音声をもっているが、職員から金額を言って、タカっていた。

→「市職員、業者に金銭要求」（ｍｐ３形式）

今回のノートパソコンもそうなのか。つまり、市職員側から業者に要求したものかどうか、どっちなのか。
Ａ．現在、猪爪容疑者への接見が制限されており、事件に関わることをの発言ができない。

Ｑ．起訴され、確定しているのに調査できないとはどういうことなのか。では、市職員から金品を要求したか否かを、調査する気はあるのか。
Ａ．今後の裁判のなかで明らかになっていく。

Ｑ．まったく主体性がないではないか。自分の部下である職員が逮捕されたことをどう捉えているのだ。では、これだけ不祥事が連続していることに対し、市長はどういう対策を講じるのか。
Ａ．事件の全容が明らかになっていき次第、対応していく。

Ｑ．市民の声を聞く、として市長選挙にでた会田市長であるなら、対応策を提示して、柏崎市民に民意を問うたらどうか。普通、民間の会社なら逮捕者を２人もだせば、トップは責任をとって辞任する。これが普通の感覚だ。幸い、来年４月には我々、市議会議員選挙も予定されている。最初の質問で取り上げたように、市長選挙が約２６００万円、市議会議員選挙で約５０００万円ほどかかるなら、同時に選挙をすることによって、コストダウンにもなる。万々歳である。柏崎市役所を抜本的に改善する案を提示して、民意を問う「出直し市長選挙」をやる気はないのか。
Ａ．まずは職員の綱紀粛正、公務員倫理の徹底をはかっていく。

Ｑ．行政である市役所のなかで一人、種類が違うのが、選挙という洗礼を受ける市長。つまり、政治家である。今までの議論では、行政マンである職員のことだけであった。それでは真面目に仕事をしている職員が可哀想である。ここは、トップであり、政治家たる自分自身の責任も会田市長は問うべきではないか。柏崎市政のなかで、連続して市職員が逮捕されたという事態に対し、抜本的な対策を提示しての、「出直し市長選挙」を決断することを願う。

　一般質問の時間が３０分という短さのため、ここでタイムアップとなった。
　不祥事を追求するのは毎回であり、これまでの軽微な不祥事のうちに、厳格な処分などキチンとした対応をとってこなかったから、こういった事態になるのである。答弁がなかったが、公の組織である市役所に何回も家宅捜査（ガサ入れ）をされるという事の認識も甘い。
　次の議会でもキッチリと追求したい。

　１２時１５分、休憩となったため、会派室に戻り、携帯電話への着信に対し、コールバックする。ありがたいことに、午前中の私の一般質問を聞いて頂いた方が多く、会田市長のやる気のない答弁に怒りの声が相次いだ。

　１２時３０分、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとりつつ、午前中の会田市長の答弁に対し、今後どのように対応していくのか、会派内で意見交換を行う。その後、４年に１回、任期終了後に作成する議会誌のための写真撮影。

　１３時１５分、本会議が再開。２名の議員が一般質問を行った。

　１５時１５分から４０分まで休憩。引き続き、２名の議員が一般質問を行った。いまさらながら第４種踏切の質問を某議員が行っていたが、総務常任委員会で私がこの話題をだしたとき（調査は即日行った）に反応しなかった事を忘れているのであろうか。費用は一カ所４０００万円で、設置要望者の負担となるので、柏崎市での設置となるが、まだ交渉の最中であるという。ＪＲ側は基本的に廃止する方向。

　１７時２０分、議会が終了したので、会派室に戻り、明日以降の準備を行う。

　１８時過ぎ、事務所に戻ったところで来客。今日の会田市長の答弁にかなりお怒りで、今後の柏崎市についてご意見を頂戴する。

　１９時３０分、メトロポリタン松島に移動し、柏崎青年会議所の２０１０年度最後の事業「１２月例会　卒業式・忘年パーティー」に出席する。
　残念ながら、卒業式には間に合わなかったため、卒業生には申し訳ない限り。

　席順は委員会ごとになっており、今年一緒に事業を行った郷土愛育成委員会のメンバーとともにビールを飲みつつ、そしてお約束の寿司桶？でのご飯粒が浮いたビール飲みも行う。ノリは完全に昭和の大学生である。
　色々な仕掛けも用意され、笑ったり、ドン引き、音楽ありで楽しい時間を過ごさせてもらった。お世話になった卒業生の思いのこもったスピーチも聞くことができた。担当である会員コミュニケーション委員長以下、委員会メンバーにも感謝である。
　そして、スペシャルゲストとして、公益社団法人日本青年会議所・北陸信越地区・新潟ブロック協議会２０１０年度のＭ会長、Ｍ運営専務もお越し頂いた。ありがたいことで、普通はなかなかできない。
　シメにお約束の「若い我ら」があり、２２時３０分に「１２月例会　卒業式・忘年パーティー」が終了となり、その後、柏崎市内まで移動。

　明日の資料作成と急ぎの原稿があるため、卒業生のための二次会は申し訳なく欠席させてもらい、２３時３０分、事務所に戻る。

平成２２年第７回定例会開会さざなみ学園の民営化反対懇談会

　４時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、野沢菜古漬けの油炒め、マグロのヅケでご飯２杯の朝食をとる。

　議会で使う資料や今日、提出する意見書等を再度整理したのち、９時過ぎに市役所に移動。

　９時からの議会運営委員会に、二つの意見書案「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）」「尖閣諸島沖における中国漁船に関する意見書（案）」を作成し、提出していたので、その結果について会派会議を行う。
　今回提案の「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）」は、全国で初めての森林、水源地への法整備に加え、自衛隊関連施設、原子力発電所という安全保障上の区域までの法整備を求める内容である。

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外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）

　我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定もしくは事前許可制とするなどの制限を課している。
　近年、日本全国において、多くの外国資本が進出してきており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展すると危惧される。
　自衛隊関連施設付近、そして当市のように原子力発電所といった安全保障上、重要な区域においては、外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである。
　また、我が国にとって重要な水資源をはぐくんでいる森林の売買や所有に関しては、国土利用計画法や地方税法等に基づく届け出等によりその情報が管理されているものの、本来の目的以外の利用が厳しく制限されており、森林法に基づく地域森林計画の策定等に活用できないなど、適切な森林整備や資源管理を進める上で大きな課題となっている。加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　このようなことから、我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。
　よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全、そして安全保障の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。

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尖閣諸島沖における中国漁船に関する意見書（案）

　平成２２年９月７日、沖縄県尖閣諸島近海の領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船２隻に衝突する事件が発生した。我が国領海内において海上保安庁が外国漁船の違法操業を取り締まることは当然であり、これを妨害した同中国漁船の船長を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕したことは正当な主権の行使である。
　那覇地方検察庁は逮捕した同船長を「今後の日中関係を考慮」したとの理由で「処分保留」のまま釈放したが、本来、検察は法と証拠に基づいて厳正な捜査を行うべきであり、検察がこのような政治的判断をするのは越権であると言わなければならない。
　政府及び検察当局には、今回事件の被疑事実と釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を行うことが強く求められる。
　今回のような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要である。
　よって、柏崎議会は、我が国固有の領土である尖閣諸島に関して国会及び政府に対し、下記の項目を強く求めるものである。

　　　　　　　　　記

１　我が国が実効支配する尖閣諸島に関して、領土領海領空、そして国民を守るため中国を始めとする諸外国へ毅然たる態度を示すとともに、領海侵犯や違法操業等を防止する積極的な措置を講ずること。
２　尖閣諸島周辺の領海並びに排他的経済水域において、我が国漁業及び資源開発等の経済活動の安全を確保するために、適切な措置を講ずること。
３　政府は、検察当局の判断も含め、国民に対し説明責任を果たすこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

---

　「尖閣諸島沖における中国漁船に関する意見書（案）」については文言の修正（共産党、社会クラブからの要望）により、意味合いが強い決議に切り替え、全会一致を目指すこととなり、「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）」は共産党から検討中との返事があったが、賛否を問うこととなった。

　１０時から本会議、今日から平成２２年第７回定例会が開会となる。
　冒頭は、先に決算特別委員会で審議（１日目、２日目、３日目）した平成２１年度決算の報告。決算特別委員会と同じく、第一部決算（一般会計）には「認定できない」との態度をとった。
　続いて、各議案の提案と説明。最初の「議第１１０号　文化会館アルフォーレ設置及び管理に関する条例」について確認の質問をした。

Ｑ．議第１１０号について、内容に入る前に条例の名称にも関わることなので、確認したい。新市民会館の名称については公募し、最優秀賞は英語が入った「アートフォーレ」だったと思うが、「アルフォーレ」になった経緯、そして正式名称「柏崎市文化会館アルフォーレ」であり、呼称としてただの「アルフォーレ」を考えているのか、それとも「柏崎アルフォーレ」を考えているのか、一応、確認したい。お隣、長岡市はシティホールプラザ「アオーレ長岡」とあり、正式名称に「長岡」がキチンとついており、判別しやすいが、ただの「アルフォーレ」では混乱しないかという懸念もある。（個人的思いは、日本語名称をつけるべき）
Ａ．愛称の決定は、アートフォーレで英語＋フランス語だったので、アートをアルのフランス語にした。これは委員会の決定。「柏崎」の市民からは「アルフォーレ」で名称で親しんでもらいたい。

Ｑ．市外のお客さんを集めるときに「アフォーレ」、お隣に「アオーレ長岡」では、柏崎の名称がでてこないのではないか。その辺は「柏崎アルフォーレ」か「アルフォーレ柏崎」にするなど工夫が必要ではないか。
Ａ．電話にでるときなどは「柏崎市文化会館アルフォーレ」と名乗る。市民からは「アルフォーレ」で通用するよう使ってもらいたい。

・・・外からの視点が欠けているようで、ガックリの答弁であった。
　次に「議第１１４号　家族旅行村設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、質問を行った。

Ｑ．家族旅行村、いわゆるじょんのび村の値下げに関する提案であるが、提案までの課程において、同じ市内の公共施設との平等性、民業圧迫の観点での議論はあったのか。
Ａ．今まで運営してきたなか、利用者の意見を加味し、値下げの提案をした。改定する経緯については、市役所のなかで審議をした。民業圧迫については、今までの料金と違うのはイベントや閑散期の利用料金なので考慮した。

Ｑ．民間業者との差額は討議したのか。多額の税金を投入して運営しているものと、民間業者ではスタートが違う。
Ａ．具体的に民間との協議はしていない。料金だけで比較検討した。
Ａ．補足するが、庁内の検討委員会で相談をし、料金の妥当性について議論した。

Ｑ．じょんのび村に客が入らない方が良いと言ってるわけではない。我々、柏崎市議会、そして柏崎市役所としては公共施設への誘客も大切なものの、柏崎市内の民間業者が繁栄するよう後押しも大切な仕事である。民間業者、例えば観光協会などと話し合いの場はもったのか。
Ａ．個別には民間との協議はしていないが、観光担当である産業振興部と相談して妥当性を確認した。

＊この後は委員会の場で質疑

　続いて、補正予算関連の提案説明。今議会での補正予算は約６億７０００万円であるため、平成２１年度の一般会計は総額で５７０億７３２万円となる。

Ｑ．喬柏園は貴重な建物であり、柏崎の歴史にとっても重要である。今回の緊急的な修繕の４４０万円は分かるが、逐次投入ではなく、根本的な保存・活用の方針を改めて、聞きたい。
Ａ．決め手となる活用策はでてきていない。これまでも逐次、修繕してきた。今後も活用策を検討していきたい。

Ｑ．私としては、喬柏園の保存・活用を願う立場である。確認だが、今後に抜本的な計画がでてくるのか。
Ａ．スピードを上げて検討し、計画案を提示したい。

　「議第１２３号　公の施設の指定管理者の指定について（海洋センター及び農林漁業資料館）」の農林漁業資料館は現在の「こどもの時代館」であり、その点について、確認を行った。

Ｑ．確認したいが、農林漁業資料館、「こどもの時代館」は全国でまれに見る施設となっており、キチンと運営することで、飛躍する可能性を秘めている。しかしながら、出展者との関係などもあり、「こどもの時代館」としての運営が難しくなる可能性もある。指定管理者には施設のコンセプトを含めて委託するのか、それとも施設さえ維持してくれれば良いとの発想なのか確認したい。この施設は、陸上競技場や体育館など市で完結するものではなく、民間の協力のもとに成り立っているのが、他の指定管理と違う点である。
Ａ．「こどもの時代館」は貸し館であり、市の所有であるが、中身には市のものではない。中身については、ある意味融通を効かせており、多くの人に活用してもらうよう委託している。

　各補正予算のあと、各条例案が提案されたのち、１２時１０分に終了。

　急いで、先の「尖閣閣諸島沖における中国漁船に関する意見書（案）」を以下のような決議文に変更して議会事務局に提出した。議員全員の一致であるため、こちらで作成した決議であるものの、提案者は議会運営委員会の委員長である蒼生会の中村明臣議員ということになる。

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尖閣諸島沖における中国漁船に関する決議（案）

　平成２２年９月７日、沖縄県尖閣諸島近海の領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船２隻に衝突する事件が発生した。我が国領海内において海上保安庁が外国漁船の違法操業を取り締まることは当然であり、これを妨害した同中国漁船の船長を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕したことは正当な主権の行使である。
　しかし、那覇地方検察庁は逮捕した同船長を「今後の日中関係を考慮」したとの理由で「処分保留」のまま釈放した。検察がこのような政治的判断をするのは越権であると言わなければならない。
　政府及び検察当局には、今回事件の被疑事実と釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を行うことが強く求められる。
　今回のような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要である。
　よって、柏崎議会は、我が国固有の領土である尖閣諸島に関して国会及び政府に対し、下記の項目を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　記

１　我が国が実効支配する尖閣諸島に関して、領土領海領空、そして国民を守るため中国を始めとする諸外国へ毅然たる態度を示すとともに、領海侵犯や違法操業等を防止する積極的な措置を講ずること。
２　尖閣諸島周辺の領海並びに排他的経済水域において、我が国漁業及び資源開発等の経済活動の安全を確保するために、適切な措置を講ずること。
３　政府は、検察当局の判断も含め、国民に対し説明責任を果たすこと。

　以上、決議する。

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　「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）」についても、以下のように細かい点を修正し、自分自身で賛成討論をするために、提案者を所属会派の会派長である丸山敏彦議員にお願いし、提出した。採決は、今議会の最終日となる。

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外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書（案）

　我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定もしくは事前許可制とするなどの制限を課している。
　近年、日本全国において、多くの外国資本が進出してきており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展すると危惧される。
自衛隊関連施設付近、そして当市のように原子力発電所立地自治体といった安全保障上、重要な区域においては、外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである。
　また、我が国にとって重要な水資源をはぐくんでいる森林の売買や所有に関しては、国土利用計画法や地方税法等に基づく届け出等によりその情報が管理されているものの、本来の目的以外の利用が厳しく制限されており、森林法に基づく地域森林計画の策定等に活用できないなど、適切な森林整備や資源管理を進める上で大きな課題となっている。加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　このようなことから、我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。
　よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土の保全、そして安全保障の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９の規定により提出する。

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　１２時４０分、やっと一息つくことができたので、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　食事途中も、市政に関する苦情の電話や意見書、決議文の修正などが入り、パソコンやコピー機との間を行ったりきたりしたため、食べたのか食べなかったのか分からない昼食となった。

　１３時から厚生常任委員会及び文教経済常任委員会とさざなみ学園保護者会との懇談会に傍聴出席する。

＊この懇談会を開催するに至った経緯については、本ブログに記載した通り（平成２２年１２月４日）

資料「民営化反対の理由、療育とその必要性」(ｐｄｆ形式)

　さざなみ学園保護者会側からの説明は以下の通り。

・昨年の春に民営化との話があった。その後、さざなみ学園保護者会として色々と議論をした。
・昨年の７月に市役所側との懇談。要望書というかたちで民営化しないよう意見した。会田市長に対しても面談をし、要望した。その際には、民営化を説明する十分な資料がそろっていないということで、一般的な説明であった。
・昨年７月、８月には、民営化が決まってからでは遅いとして、市役所担当課、市長にも面談を行った。
・昨年１２月のさざなみ学園保護者会臨時総会の席で、福祉保健部長から民営化の話ででてしまい、突然の話であった。
・今年１月には、民営化に対する「さざなみ学園を守る会」を立ち上げた。学園長に民営化のメリット、デメリットを説明してもらい、協議を重ね、要望書も提出した。
・施設を利用する側との協議は行わないとの柏崎市の回答があり、民営化で委託される法人側との意見交換を４月１２日に行った。
・今年６月に移動市長室のかたちで会田市長に要望した。最後の方で今後は福祉保健部が窓口になると言われ、月１回程度の割合で協議を重ねてきた。
・１１月４日、福祉保健部長との協議を行ったが、民営化についての白紙撤回を文書で申し入れた。
・１１月１８日、保護者会の臨時総会で経過説明。
・保護者の思いとしては、行財政改革の一環として、民営化すればよい、との考えは正しいのか、と思う。委託されるであろう法人からも「今までの学園と同じやり方では赤字になる」と言われた。豊富な知識と経験をもった職員を失うことになるが、これこそ柏崎の損失ではないか。様々な問題を抱えている民営化には白紙撤回を望む。

１．サービスの低下は疑う余地はない。
　サービスの低下はないと法人側も市長も言っているが、「赤字にさせない」という方法として、短期入所のサービスをはじめるとのことであった。年間半分は定員＋短期入所を受け入れることになり、現在の生徒へのケアが手薄になるのは当然。今年７月、「松風の里」生徒がプールに侵入してしまう事件があり、ケアが手薄になった場合の危険性を感じた。さざなみ学園は生活の場であり、安全・安心が必要である。ちなみにこの事件は、いまだ法人から報告がなく、体質もどうかと思う。「元気館」のデイサービスの民営化でも、サービス低下（理学療法士の不在）があった。法人側には組合もなく、職員の不満もでると予想される。職員の指導力についても、民間は療育という観点が不足している。

２．行政改革との関係
　事業仕訳けのような、関係者を呼んだり、現場に来ていない。会田市長も現場は来ていない。柏崎は民主的ではないと感じている。
　どれだけの時間をかけて、大事な障害児の将来を決めることをしたのか。柏崎市の財政の帳尻を合わせることに、障害児が使われているように感じる。

　議会側との意見交換は以下の通り。

・皆さんの御苦労は聞かせてもらった。今のところは話し合いの最中だと思っている。もう少し、行政との話合いを進めてほしい。（社会クラブ）

・平成２１年度に何回ぐらい説明があったのか。（整風会）
→平成２１年度は保護者会側からお願いして、７月、８月、そして１２月にいきなり民営化の話が市役所から来た。

・８月に出した要望書はあるか。（自治研究会）
→ 資料「要望書」(ｐｄｆ形式)

・入所されている方の状況はどうか。（共産党）
→　４５名の定員で過齢児（基本は１８歳で、程度により２０歳）はうち２２名（措置延長）。

・保護者会の会員は何人か。（共産党）
→　４３名いる。

・成人になっても施設に移れないのは何故か。（共産党）
→グループホームにしてもなかなか移動できないのが実態。成人施設はいっぱい、児童施設もいっぱいという状況にある。今の委託先で予定されている法人の体制では、正直、安心できない。
→保護者としても過齢児を次の施設に送り出して、新しい障害児を入れてあげたいと思う。

・やりとりの聞いていると柏崎市役所との信頼関係がないように思う。これまでの経緯が見えない部分がある。正直なところ、民営化には賛成してきており、状況は民営化にまっすぐに進んでいる。（自治研究会）
→柏崎市からの民営化の説明する機会のアプローチがあるのを待っていたが、それがなく、こちらから動いたのが実態。議員側にも何も話が通っていないという事を聞き、今回のような機会を持たせてもらった。

　その後、 「十分、検討したい」「唐突にでてきた問題」「我々の力で民営化を覆せるか分からない」など、訳の分からない発言が市長与党議員からでてきた。
　前回の市長選挙において、会田市長はさざなみ学園の民営化をマニフェストに明示しており、与党議員がそれを応援してきたのをすっかり忘れているようだ。
＊ガス民営化は早速の撤回をしている。

　市長与党議員は会田市長を応援するとして民営化を推進し、これまで私が議会内で民営化反対を言っても何も反応しなかったのが真実（議事録検索で「さざなみ学園 民営化反対」で検索すれば一目瞭然）。いくら保護者会の皆さんが目の前にいるからといって嘘をつくのは、政治家として、そして人間としてもいかがなものか。
　１４時１０分に懇談会が終了。今後、市長与党議員がどのような詭弁を使って態度を変化させるのであろうか。少なくとも、さざなみ学園保護者会の皆さんには誠意ある態度をみせてほしい。

　会派室で資料整理などをしたのち荷物をもって、１５時、母校である柏崎市立柏崎小学校に移動する。
　柏崎青年会議所の郷土愛育成委員会のＳ委員長、童心くらぶのＫ氏、ボランティアのＷ氏、さらに柏崎青年会議所のＴ理事長を事前連絡いきなり誘い、昔遊びクラブの授業を行う。
　今日は、柏崎青年会議所で作成した「まちしるべかるた」を使ってのミニ大会で、賞状は優勝と準優勝、賞品はグループでの１位４名分（ウルトラコーラのウルトラマンマックス）、２位と３位８名分（駄菓子：蒲焼さん太郎、焼肉さん太郎）を用意し、かなり熱くなった時間を過ごした。
　今年度の昔遊びクラブは今日で最後となり、来年は５月中旬からの実施となる。

　１７時、事務所に戻り、仕事関係の打合せをしたのち、事務仕事。

　２０時、事務所に来客があり、明日の一般質問でどうしても触れてほしいことがあるとの陳情を頂戴した。

　２３時３０分、冷凍うどん、ひきわり納豆、生卵で作った納豆ぶっかけうどんで夕食をとる。食後から、明日の一般質問の準備。

まるでコント、民主党・三宅雪子衆議院議員パーティと民主党幹部

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、山芋とろろ、ブリの煮付け、ひじき煮でご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は、甥っ子の面倒を見ながら、自宅と事務所の掃除。これから年末にかけて、掃除する暇もなくなるため、早めの大掃除である。

　１３時、甥っ子と買い物に行きつつ、懇願された「大怪獣バトルＲＲ」を３回ほどプレイする。

　１４時過ぎ、自宅に戻り、買ってきたフランク巻きパン、チーズフーガス、ガーリックトースト、チキン南蛮バーガーを甥っ子と分け合って昼食にする。

　１６時、事務所に来客。雑談をしながら、今日放送された『たかじんのそこまで言って委員会』を見ていたところ、前々から気になっていた『秘密のケンミンSHOW』の「連続転勤ドラマ　辞令は突然に・・・」（新潟県編は前編が今年３月４日、後編が３月１１日に放送された）の東はるみ役・黛英里佳嬢が出演していた。彼女が新潟県の話をしてくれるかと凝視していたが、新潟県が紹介されることはなく、ガックリ。

　２０時、甥っ子と姪っ子が食べ残したハヤシライスにひきわり納豆や挽肉を投入し、さらに各種スパイスを入れて激辛・納豆ビーフカレーに改良し、夕食にする。
　今回は、クミンとターメリックを多めに入れて、これからの忘年会シーズン用の調合とした。

　食後から事務所で議会に関する資料作成。

　結構、お笑いは好きな方であり、ザ・ドリフターズや志村けん御大のしっかりと作り込まれたコントから臨機応変的な一発芸まで幅広く好むが、まさか政治の場でここまで面白いコントがあるとは思わなかった。

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平成２２年１２月１日『産経新聞』

ケガの功名か
民主・三宅議員のパーティー
異例の注目度　

　３０日夜、東京・平河町のホテル　自宅マンション４階から転落し、都内の病院に入院中の民主党の三宅雪子衆院議員（４５）が１１月３０日、一時外出許可をもらい約１カ月ぶりに衆院本会議に出席した。同日夜には自らの政治資金パーティーにも出席。 「神様から『お前は仕事が残っている。死んではいけない』といわれたと思う」と怪気炎をあげた。（夕刊フジ）
　都内のホテルで開かれたパーティーは、開始前からＺＡＲＤの「負けないで」が３０分以上も流され続け、否が応でも同情ムードが。実際、三宅氏は笑顔で会場に現れたが、つえをつき片脇を関係者に抱えられる痛々しい姿だ。
　ただ、来賓に訪れた鳩山由紀夫前首相（６３）は「三宅雪子さんを尊敬しています。それは４階から落ちて助かったからでないが、本当に信じられない」などと絶賛。話の途中で、司会を務めた小沢ガールズの同僚・田中美絵子衆院議員（３４）が突如「ありがとうございました」とカットを入れたが、鳩山氏は「早く終わってほしいんだろうがまだ終わっていない！」と激怒するほどの熱の入れようを見せた。
　山岡賢次副代表（６７）も「かつては衆院（の乱闘騒ぎ）でダイビングを決めた。どんな形でも政治家は（世間に）覚えられればいいんだ」と話題に事欠かない三宅氏をほめちぎった。
　確かに、会場には５０人以上の報道陣が詰めかけ、１年生議員としては異例の注目度を見せつけた。
　その三宅氏は「事故にあい、（病院の）ベッドで『ハッ』と目の前が開けた。私は天下国家の仕事をするために国会に来たのだと」とあいさつしたが、出席者の１人は「当選前に気付いてほしかったが、ケガの功名か」と目を細めた。

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　実際に会場に行けなかったのが悔やまれるほどだが、鳩山元首相の宇宙人らしい応援、勝手なツッコミをするヌード議員、あの自爆騒動を身内である山岡議員に「ダイビング」と断言され、やっと国会議員の仕事（天下国家の仕事）に目覚める・・・・これが日本の国会議員なのだろうか。
　はやく解散総選挙を行って落選してもらい、是非、今度はお笑い番組のなかで新人・お笑い芸人としてやってほしい。

　ちなみに、今週の『週刊新潮』２０１０年１２月９日号には、民主党の「山岡賢次」副代表、「笠浩史」文科相政務官、「長島昭久」代議士、「太田和美」代議士が中国大使館にゴルフ接待（ゴルフ代を立て替え）してもらっている姿がスッパ抜かれている。まさに売国奴である。

児童福祉施設「さざなみ学園」の民営化と議員の誠意

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、蓮根の油炒め、白海老のふりかけ、漬かりたての沢庵でご飯２杯の朝食をとる。

　８時３０分、事務所に来客があり、市政に関する苦情をお受けする。

　９時３０分、米山保育園に移動し、姪っ子がでる発表会を見学。地元の町内会長や駐在さんをはじめ、来賓もきているなか、あまり間違えることなく発表できていたようで、まずは一安心した。
　米山町の某氏からは、はやく自分の子供を作って、観にいく事をしなさい、とのご正論？を頂く。

　１１時過ぎ、柏崎ショッピングモール「フォンジェ」に移動し、地下で開催されている「ほんちょうマルシェ」を見学。
　今日は、母校でもある柏崎市立第一中学校の３年生が、自分たちで育てた農産物で作ったスイーツを、各クラスで１店舗ずつ出店して販売するという。かなりの大盛況で、１店舗で買うのがやっとであった。こういった経験は是非、学生のうちにしてほしいと思う。

　１３時、事務所に戻ったところで来客があり、一緒に昼食をとりながら懇談する。昼食は、チーズフランスパン、チョココロネ、低脂肪乳。

　１４時から１７時過ぎまで市内をまわり、次の議会での審議に必要な情報を集める。

　自宅に戻ったところ、甥っ子と姪っ子がお泊まりに来たため、再び、買い物のため市内をまわる。途中、ＵＦＯキャッチャーをやり、アンパンマングッズや仮面ライダーグッズをゲット。ウルトラマングッズの景品が減ったのは寂しい。

　１９時、干し納豆パウダーを隠し味に、ほぐした塩鮭、細切れにしたマグロのヅケ、大量の長葱のみじん切り、卵を使い炒飯、というよりは仕上げに醤油を焦がすように入れたので焼き飯を作って、甥っ子、姪っ子とともに夕食をとる。

　食後、甥っ子と一緒にウルトラマンゼロの新作ＤＶＤ「ウルトラ銀河伝説外伝　ウルトラマンゼロＶＳダークロプスゼロ　ＳＴＡＧＥ Ｉ　衝突する宇宙」を観る。
　あっという間の３０分で、かなり面白く楽しめた。マント姿のウルトラマンレオが登場する次回ＤＶＤが待ち遠しい。

　柏崎市内の児童福祉施設「さざなみ学園」について、会田市長は二期目の市長選挙マニフェストにおいて民営化を掲げ、さらに与党議員もそれに追従してきた。
　これに対し、私はこれまで色々な場面で、最後のセーフティネット、とにかく民営化すれば良いという主張がおかしいと感ずる立場から「民営化反対」を繰り返し明言していた。

＊障がい者を取り巻く環境は、ＮＰＯ法人をはじめ、市民と行政との協働で以前より選択肢が増えてきた。だからこそ、行政で面倒みなければならない子と、民間でサポートできる子を分け、本当に必要な支援をセーフティネットとして行うべきと考える。もちろん、「さざなみ学園」の職場環境としては、職員の負担は以前より大きくなる可能性はあるが、これこそ公僕としての公務員のやりがい。

　他の議員からは同じような反対の声はなく、流れのまま「さざなみ学園」の民営化が進められてきた。

　ところが、平成２２年１０月２７日付で保護者会から以下のような紙が全議員に配布されたところ、事態は一転。

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「さざなみ学園」民営化の白紙撤回を求める

　柏崎市福祉保健部「さざなみ学園」（学齢期陣がい児支援事業）が、行政改革の一環として、民間・社会福祉法人　柏崎刈羽ミニコロニー（理事長・伊藤要一氏）の下に与されよ　うとしています。

　問題は・・・

　柏崎刈羽ミニコロニーが運営する「松波の里」や「松風の里」、更にはＮＰＯ法人トライネット様や松波町の「メグ」様、西山町の「アジサイ工房」様などと違い、最重度の障がい児の訓練や社会適合教育を行っている施設であるということです。

　知的障がい児が人間らしく生きる、最後の砦と言っても過言ではありません。

　現在、障がい児の教育に当たっている職員の方々と児童と保護者との間には、強い信頼関係が構築蓄積されているため、民営化後の精神的動揺が心配されます。

　些細なことにも敏感に反応する入園児が多く、この度の民営化で職員が変わることにより、陣がい児の心にパニックが生じるなど、大切な成長過程に於いて違った障がいの発生に発展しかねないと危惧しています。

　市当局は予算削減のためと説明されていますが、今後の柏崎市の福祉・障がい児保護政策を思うと納得する訳には参りません。

　以上のことから、「さざなみ学園」民営化の白紙撤回を求めます。

　議員各位のご賛同、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　保護者会　竹井○●○

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　これを受け、市長与党（社会クラブ）議員が委員長を務める２つの委員会から、以下のような会議を開くとの案内があったのである。

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　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員長　笠原　浩栄
　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員長　若井　洋一
厚生常任委員　各位
文教経済常任委員　各位

　厚生常任委員会及び文教経済常任委員会とさざなみ学園保護者会との懇談会の開催について（お知らせ）

　このことについて、さざなみ学園保護者会から申し入れがあり、厚生常任委員会と文教経済常任委員会の合同で、下記のとおり懇談会を開催することとしましたので、御出席くださるようお願いします。
　なお、日程については、両委員長で協議の上、決定させていただきました。御容赦ください。

記

1　日　時　平成２２年１２月６日（月）午後１時
2　場　所　４階大会議室
3　議　題　さざなみ学園の民営化について

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　二つの委員会が雁首揃えて、 「白紙撤回の申し入れ」を聞いて懇談会を開くというのであるから、保護者会としては「民営化反対」になってくれるとの期待感をもつであろう。
　しかし、彼等はこれまで民営化推進の立場をとり、圧倒的多数で議決してきた。
　いまさら保護者会の話を聞いて態度を変えるのもおかしいうえ、本当の誠意があるならこれまでの態度をキチンと説明したうえで、議会では圧倒的多数が民営化です、と事前に先方へ伝えるべきであろう。
　まさか来年４月の選挙を意識し、 「実は私、民営化反対でした」とでも言って票稼ぎを目指しているわけでもあるまい（インターネット議事録で「さざなみ学園　反対」で検索すれば、真実は即分かる）。

　どの議員がどんな対応をとるのか楽しみである。

公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会２回目

　４時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、ブリの塩焼き、筋子、大根おろしでご飯２杯の朝食をとる。

　８時３０分、事務所に来客。

　９時３０分、市役所に移動し、会派内での情報交換を行う。

　１０時から公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会の第２回会議へ傍聴出席。
　今日の議題は次の通りで、主眼としては昨年の公金詐欺事件の確認（今井元職員による公金詐欺：ポイントは、職員側から業者にねだったかどうか）、今井元職員の事件後に行った対応、そして入札制度の変更についてである。

【確認事項】
・来年３月の議会終了までに調査特別委員会としての報告を行う。

（１）昨年の公金詐欺事件調査報告について

「公金詐欺事件に係る調査報告書」平成２２年３月(ｐｄｆ形式)

（２）再発防止にかかるコンプライアンス推進委員会等の取り組みの状況について

「コンプライアンス推進委員会及び収賄事件に係る調査小委員会の実施状況について」(ｐｄｆ形式)

Ｑ．今回の事件には業者が入っているが、業者と職員との関係についてはどうなのか（蒼生会）
Ａ．外部業者への指導という点での質問と思うが、ここまでの説明は内部での改善という報告書。

Ｑ．外部との関わりについての検討は報告書があるのか。（蒼生会）
Ａ．ない。

Ｑ．公金詐欺事件について、警察が提示した資料に信憑性を認め、捺印したと報告がある。見積もり金額を今井元職員が指示した、ともあり、これは市職員が業者に指示したことの証拠。これなら、柏崎市が被害者とはいえないのではないか。（整風会）
Ａ．４９万９８００円の不正支出の被害を受けたとの意味で柏崎市は被害者であり、実質の被害額は１０万円の水増し。

Ｑ．そこだけみれば、柏崎市は被害を受けているが、職員が業者に指示したなら、弱い立場の業者は従わざるを得ない。指示というより、命令に近かったのではないか。柏崎市も被害者という認識はおかしいのでは。（整風会）
Ａ．柏崎市役所に在籍の職員が起こした事件としては、残念であるが、被害者である、とだけはいえない。

Ｑ．原因を作ったものは市職員。重ねて言うが、柏崎市は被害者という立場はおかしいのではないか。今回の収賄事件についても、業者に（パソコンを）持ってこさせるようにしたのも市職員。（整風会）
Ａ．公金詐欺事件については、組織についてもその土壌はあったという責任はある。組織的問題もあると認識している。

Ｑ．公金詐欺事件が発生する背景には、個人のお金の関わりもあったと思う。関係職員から金銭を借りていたというが、平成１１年からあったということは、相当前からその芽はあったといえる。業者からも借り入れ（総額７４６万円）していたというが、早い時期はいつなのか。（共産党）
Ｑ．同じ疑問がある。職員間の金銭を借りていたということとは違い、職員が業者から金銭を借りるというのは、１７人、１７社か分からないが、ここにこそ問題がある。一般質問でも業者に金銭を要求しているという話もあった。業者からの借金の返済はどうしていたのか、調査はしたのか。（公明党）
Ａ．職員間は少額の貸し借りであった。業者は１７社ではなく、１７人。平成１５年、１６年から借り始めた。業者は困っているだろうと市職員に貸したと聞いている。

Ｑ．７４６万円もの金額で、１７人とは相当な密着性がないと借りない。威圧がないと借りられない。そういった関係はどうなのか（共産党）
Ａ．聞き取りをしたなかで、今井元職員が業者に個人的な状況を述べて、借りたとの話を聞いている。

Ｑ．今井元職員は生活に困っていたとの話だが、裁判のなかではパチンコなどの遊興費、首謀的に行ったという内容になっている。事件の解明という観点からは、今の答弁は違うのではないか。本人像をどう捉えているのか（公明党）
Ａ．すべてがそうであったことではないと思うが、職員は権限・権能をもっており、それを利用したという認識はある。

Ｑ．それは二枚舌であり、生活苦を一方でいい、もう一方では市職員の立場を利用した。まだ随意契約では同じように市職員の立場を利用したのはあったのではないか。全体に調査したのか（共産党）
Ａ．技術職の係長に聞き取り調査したが、同様の案件はなかった。

Ｑ．なかったということか。コンプライアンス委員会の報告で職場ミーティングを行ったとあるが、どんな内容を行ったのか（共産党）
Ａ．基本的には、１年間の実施状況の報告ででてくるが、課長が受けた外部研修を部下職員に伝える形式。課独自の研修として、窓口業務などは市民とのトラブル・クレーム処理なども研修している。

Ｑ．市職員が威圧的になっている事例もある。（共産党）
Ａ．言葉遣いなど、注意しており、正している。接遇チェックはさせている。

Ｑ．収賄事件はもとより、公金詐欺の方がお金に困っていたという報告がある。しかし、金銭的に困るといっても犯罪との関係性は薄いと思う。結局は職場風土しか再発防止はないと思う。業者との関係はでてきていないが、再発防止を本当にするなら、贈賄側にも聞くべきではないか。この検討ぐらいで再発防止はできるのか（市民クラブ）
Ａ．この公金詐欺事件の対応ででないと思ったが、収賄事件もでたので、これで終わりとは思っていない。

Ｑ．昨年の事件が起きて、独自の調査を行っているが、この事件に係わったもののみ。行政として、今後は起こりません、と言うためには、調査範囲が十分であったのか。多くの職員に公務員倫理があるという性善説に立つべきであるが、調査範囲が適当であったのか、もう一度考えるべきではないか（柏崎のみらい）
Ｑ．逮捕されたあとに関係職員１２２人に聞き取り調査を実施したとあるが、平成１１年から平成２０年まで金銭を借りていたような人間をおかしい、と思う市職員はいなかったのか。どういう聞き取りをしたのか、詳しく報告してもらいたい。同じ課や同じグループの人間誰１人もおかしいと思わなかったのか（整風会）
Ａ．職員の聞き取りについて、パチンコが好きだという事を知っていた職員もおり、少額での金銭だったので、要求もしなかった職員もいる。１２２人で良かったのかどうか、といえば反省もある。

Ｑ．今井元職員に係わる聞き取りだったのか、全体的な観点での聞き取りだったのか。（柏崎のみらい）
Ａ．基本的には両面での聞き取りを行った。

Ｑ．調査委員会の聞き取り１２２人には、誰がどう聞いたのか。また、今回の収賄に関する事件を起こした猪爪容疑者はその１２２人に入っていたのか。（整風会）
Ａ．聞き取りにあたって、技術職には所属長が部下に聞いた。猪爪容疑者は１２２人のなかに入っていない。

Ｑ．裁判の内容では、パチンコで金銭を消費したとあるが、公務員倫理から係長として、パチンコ屋に通うということはどうなのか（社会クラブ）
Ａ．あくまでプライベートなので、規制はできないが、公務員としての立場をわきまえてほしいとは指導している。

Ｑ．今回の収賄事件は、パソコンを職場で渡している。他の職員が見ていないのはおかしい。結局、職員への聞き取り調査を行っても、そういった実態はでてこないのではないか。見て見ぬふりをする職場環境だったということが原因と言えるのではないか（公明党）
Ａ．前段については、公判で明らかになるのでコメントできない。見て見ぬふりという職場にはしたくない、ということで、風通しの良い職場になるよう指導したい。

Ｑ．柏崎市は、平成１３年、１４年にはコンプライアンスの規程を作り、平成１９年にも改訂している。その段階で予兆はあったのではないか（公明党）
Ａ．ご指摘の部分はある。読まない職員もいたので、今回は全職員に紙で配布した。

Ｑ．今になって紙で配ったとか、そういう話ではないだろう。随意契約の甘さはあるものの、職員１人で起こせるものではない。相見積もりもちゃんととったのか。（公明党）
Ａ．今井元職員の事件は随意契約だが、相見積もりは一応３社の名前ででていた。事務は適切に処理されていた。

Ｑ．相見積もりにでていた他の２社には聞き取りしたのか（公明党）
Ａ．していない。

Ｑ．差額を抜いたような事件であり、他の２社に聞き取りしていないという事自体がおかしい（公明党）
Ａ．答弁なし

Ｑ．再発防止策の利害関係者対策マニュアルはできあがっているのか。（柏崎のみらい）
Ａ．課ごとに今年度中に作るよう指示している。

Ｑ．完全にできあがっていないということか。できている課分を参考にもらうことはできるのか（柏崎のみらい）
Ａ．現時点では完成している課もない。

Ｑ．公益通報制度などは報告書に書いていないが、どこかで勉強はするのか（公明党）
Ａ．公務員倫理のなかで取り組んでいく。

Ｑ．公益通報制度の運用面はどうなのか（公明党）
Ａ．現在、キチンと決まっている。

Ｑ．職員間、業者からの金銭の借り入れは書面で確認しているのか（民友）
Ａ．なかには借用書を見せたくれた方はいたが、捜査機関ではないため、そこまでであった。

Ｑ．監査委員の意見は反映しなかったのか（民友）
Ａ．指摘事項は担当課だけでなく、全庁で共有している。この事件については、監査委員に説明を行った。

Ｑ．外部相談員は柏崎市に関係のない人、しがらみがない人がいいのではないか、と思うが、市役所職員ＯＢとある。これでいいのか。（自治研究会）
Ａ．ご指摘の視点は必要かと思う。産業カウンセラーがベストとし、ＯＢは相談しやすいという点での活用。

　さすがに論点がズレてきたので、委員外であったが、質問させてもらった。

Ｑ．二つ質問したい。公金詐欺事件のあと、１２２人に対して調査を行ったことに反省点があるという答弁があったが、それは不十分であったということで良いか。また、裁判のなかでも今井元職員が首謀者とされ、市民から聞いていると思うが、脅迫めいた要求をしていた。この事は認識しているのか（三井田）
Ａ．１２２人への聞き取り調査で当時は大丈夫だろうとの認識であったが、現在は不足した対応であったと反省している。今井元職員が首謀しているということは裁判でもだされており、話をもちかけたと思われる。

Ｑ．もう一度確認するが、今井元職員からの強制的な要求があったということでよいか（三井田）
Ａ．今井元職員から話が持ち込まれたと理解している。

Ｑ．コンプライアンス委員会で随意契約の状況を調査したとあるが、適正な調査だったのか。行動基準確認シートというものを提出してもらいたい。（公明党）
Ａ．調査は１００％でなかった。議事録がなく、口頭で報告した事例もあり、調査はできなかった。行動基準確認シートについては提出する。

資料「コンプライアンス・公務員倫理確認シート」(ｐｄｆ形式)

　１２時５分、休憩となったので、会派室に戻る。
　「やぶ」（電話：0257-22-3482）の「カツ丼　大盛り」を出前でとり、昼食を食べながら、午前中の議論の整理を行う。いつもの大盛りながらも、寝不足も相まって、食べ終わった頃には強烈な睡魔に襲われてしまった。

　１３時、委員会が再開。午後からは以下のような議題で説明と質疑応答を行った。

（３）工事契約に係るシステムについて

・平成１８年度までは指名競争入札、平成１９年度から制限付き一般競争入札。ただし、専門性の高いものはいまでも指名競争入札。最低価格は平成１８年度までは８５％まで設定、現在は７０％～９０％の間。予定価格について平成１８年度は事後公表、平成１９、２０年度は事前公表、平成２１年度は事後公表。部切りは、平成１９年度から行っていない。

「入札の流れ」(ｐｄｆ形式)

Ｑ．平成１８年に起こっている問題の多くは随意契約であるが、その説明を求めたい（整風会）
Ａ．随意契約は一般的には例外的方式。地方自治法施行令１６７条、財務規則１４１条で決められている。個々の案件によって違う。１３０万円以下は随意契約で頻繁に行われている。競争できない専門性、これまでの関わりから随意契約を許されている。緊急性や同じ業者を使わざるを得ない場合、有利な状況にある業者を使う場合も同様。
　一社から見積もりをとるのは特命随意契約であり、根本は相見積もりをとることとなっている。

Ｑ．収賄事件では業者に設計依頼していたとマスコミで報道されているが、事実か（公明党）
Ａ．委託契約を結んで設計委託はあるが、それ以外に無料で設計を依頼することはあり得ない。

Ｑ．あり得ないことが行われたのか（公明党）
Ａ．報道ではそのようになっているが、警察からはそうは聞いていない。

Ｑ．設計を委託契約することは今後もあるのか（公明党）
Ａ．市民会館のような大きなものは委託する。

Ｑ．それは常識的に理解できるが、いわゆる一般的な工事で設計を依頼することがあったのか（公明党）
Ａ．業者に対して、契約以外で設計書を作ってほしいと依頼するのはあり得ない。

Ｑ．随意契約でも相見積もりをとらない場合もあるが、それは特殊な事例。基本は随意契約においては相見積もりをとる。どうやって業者を選定し、相見積もりをとるのか（公明党）
Ａ．特に一社に頼んでそこから広がって、相見積もりをとるということはない。

Ｑ．最初の工事に密接に係わっている場合にはどうなるのか（公明党）
Ａ．複数の見積もりをとれるようであればとる。

Ｑ．今井元職員の事件でいえば、塀を作る工事であり、本体工事を月橋工務店がやったから、塀もそうなったという話なのか（公明党）
Ａ．結果的に、そうなった。本体を作るときにも入札をし、それなりの相見積もりをとっている。

Ｑ．今井元職員の事件は、１３０万円以下の随意契約だが、相見積もりはキチンととったということでよいか（公明党）
Ａ．手続き上は正しく行われている。

Ｑ．午前中も聞いたが、相見積もりを出した他の２社には調査していないという。その３社は誰が選んだのか（公明党）
Ａ．記載して決裁を受けているので、正しい手続きだった。係長、課長による提案。

Ｑ．相見積もりの業者は誰が選ぶのか（公明党）
Ａ．基本的には、市に届けてある業者のリストからランクを考慮し、選択する。

Ｑ．では何故、今井元職員の事件で、他の２社に調査しないのか。本来の金額より高い金額を月橋工務店がだし、他の２社はそれより高い金額をだしている。そこを調査しないのか（公明党）
Ａ．企業努力でのコスト減であると当時は認識したと聞いている。

Ｑ．なぜ１０万円高い見積もり、キックバック分を上乗せしても正しい契約になったのか、これが今井元職員の事件の問題で一番大きい。見積もりの段階で不正をしていれば見抜けないということになる（公明党）
Ｑ．何回も「手続き上の不備はない」と市は答弁するが、その内容がおかしいのではないか、という話だ（整風会）
Ａ．今井元職員の事件については、お聞きしたという立場。性善説に立って、入札から工事までの流れでは問題がなかった。これからの課題として、全容が分かり次第、どこに落とし穴があったのか考えたい。

Ｑ．今井元職員の事件について、他の２つの業者へ見積もりをどういう経緯でだしたのか、調査してほしい（公明党）
Ａ．手続き的には問題なかった。他の２社の見積もりは高かっただけで、問題はない。

Ｑ．そこをよく確認すれば、事件の本質が分かるはず。調査しないのか（公明党）
Ａ．今井元職員が主導したとの裁判結果がでているので、反省をしている。

Ｑ．１１月２２日の収賄事件に関する資料では、市内業者に設計協力させ、とあるがどうなのか（柏崎のみらい）
Ａ．先ほど答弁した通りに、設計協力と起訴状に書いてあるが、まだ全容が明らかになっていない。業者から設計予算書を作ってもらうことは通常、考えられない。

Ｑ．今井元職員の事件から複数での価格チェックを行うようになったというが、今回の収賄事件が発覚するまでの間に対策は実施したのか（市民クラブ）
Ａ．今回の収賄事件の全容が明らかになっていないので、対応策は検討中。

Ｑ．電子入札の検討は（蒼生会）
Ａ．柏崎市としても検討している。新潟県のシステムにのれるかどうかは今後、資金も多くかかる。費用対効果も考え、検討する。

Ｑ．平成２１年度から最低制限価格７０％というが、事前公表か（公明党）
Ａ．基本的に公表していない。下回った業者には説明している。入札終了後に閲覧できるようになっている。

Ｑ．変動最低制限価格制度は検討していたか。単純な最低制限価格以外のやり方は検討したか（公明党）
Ａ．中央のモデルを取り入れているので、検討はしていない。

Ｑ．職員の専門性ということで１人、２人でしかチェックしないのが問題なのではないか（柏崎のみらい）
Ａ．専門職なので、多くの職員はいないが、それを管理するが管理職。そこでキチンとチェックするのが解決策であり、抑止力がきくようにしたい。

Ｑ．随意契約についての問題が多いので、ガス水道局、都市整備部のリストを提出してもらいたいと思うが要望したい（整風会）
Ｑ．二つのことを聞きたい。１つは、浄化センターの修繕工事においてそのような事例があったと聞いているが、本来であれば１件の入札案件で行うものを、随意契約になるよう１３０万円以内で区切っての複数発注の事例はないのか。またそういった事例をチェックはしていないか。もう一つは、先の話に戻るが、５０万円ほどの工事で１０万円の水増しがあったことを理解できないほどのレベルなのか。いくら専門外とはいえ、多少の知識を市職員、それも幹部においては持っているべきではないのか（三井田）
Ａ．浄化センターの個別の案件は何を指すのか不明であるため、そこをはずして答弁する。やろうと思えば１３０万円以下の随意契約に分けての発注はできるが、あえてそれをやる意味はないうえ、堂々と入札にかける。普通は行わない。
　１０万円のことについては、なかなか細かい数字になるので、工事の専門家でないため、見抜けなかったことと思われる。

　１４時５０分に調査特別委員会が終了し、その後は会派室での資料整理や庁内での調査を行う。

　１７時、事務所に戻り、郵便物やＦＡＸなどを処理する。

　１８時、１９時、２１時と事務所に来客。なぜか「仮面ライダーＷ(ダブル)」を見ながら、懇談する。タブー・ドーパント、Ｒナスカ・ドーパントになる園咲冴子役の生井亜実女史がタイプである。

　２３時４０分、炊きたての新米でおにぎり（筋子醤油漬け、麹漬納豆）に青のりが入った「苦み海苔」を巻いて、夕食にする。まだまだ残っている仕事があるため、ビールではなく、めったに飲まない濃いめのアイスミルクオレを飲み、気合いを入れる。

中越沖地震復興基金詐取と柏崎市「まちしるべかるた」を学校へ配布

　３時、就寝。

　７時、起床。大粒納豆、目玉焼き、マグロのヅケでご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎから１２時まで、事務所にて柏崎市職員の不祥事に関するこれまでの資料を詳細に読み込む。

　途中、多くの市政に関する情報を市民の方から頂戴したため、情報をつなぎ合わせる。

　１３時、食パンに挽き割り納豆、マヨネーズ、鮭フレークをはさんだものと低脂肪乳で昼食。

　１３時３０分から柏崎青年会議所の郷土愛育成委員会のＳ委員長とともに、今年度の活動の成果物である「まちしるべかるた」を柏崎市立米山小学校、柏崎市立田尻小学校にお渡しにいく。
　また先日、樺太発見の松田伝十郎まちしるべ建立除幕式でお世話になった米山町町内会長にも御礼のご挨拶。

　１５時３０分、事務所に戻ったところで来客があり、先日、新聞折り込みされた反原発派のチラシについての苦情を受ける。確かにあのチラシは酷い内容であり、今後、機会を見つけて問題として取り上げたい。

　１６時過ぎ、事務所に小さな女の子とお母さんが来られたので、海ガラスで遊びながら懇談。

　１７時５０分、親族が来ているため、干し納豆、干し椎茸、醤油、みりん、酒で作ったつゆに寒ブリや鯛などの刺身をしゃぶしゃぶする「ブリ＆鯛しゃぶ」、蓮根の天ぷら、もずく酢で夕食を一緒に食べる。
　色々な話があったため、１９時３０分から出席予定であった柏崎青年会議所で次年度所属となる青少年未来創造委員会第５回予定者会議は急遽、欠席させてもらった。

　今年８月、中越沖地震の復旧、復興に関わる補助金の使い方について、財団法人新潟県中越沖地震復興基金が、すでに破産しているものの「月橋工務店」が不正に使用したとして、告訴した。
　補助金の申請についての一次審査を行うのは柏崎市。また「月橋工務店」側からは、柏崎市から指導があったとの弁明書がでており、この事については、平成２２年第四回定例会一般質問で取り上げたが、議論は平行線であった。

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平成２２年８月６日『新潟日報』

中越沖地震補助金を詐取の疑い
柏崎の建設会社を告訴へ

　柏崎市の建設会社「月橋工務店」＝破産＝が中越沖地震の補助金を不正に受け取ったとされる問題で、財団法人県中越沖地震復興基金（理事長・泉田裕彦知事）は５日、同社の元社長を詐欺の疑いで告訴すると発表した。６日、柏崎署に告訴状を提出する。
　同基金は、被災した会社事務所の解体工事費の半額（３千万円まで）を補助するが、自社従業員で工事した場合は、補助金が請求できない仕組みになっている。
　同基金によると、月橋工務店は２００８年９月、０７年７月の中越沖地震で壊れた自社事務所を自社従業員で解体工事したにもかかわらず、複数の建築業者に工事してもらったとする領収書などを使って補助金を請求し、翌月に約３８０万円を不正に受け取った疑いがある。同基金が２月、領収書などに名前があった建築業者に確認したところ、どの社も「解体工事はしていない」と答えたという。
　同基金は「困っている被災者の支援を目的にした基金で不正請求するという悪質さから、告訴することにした」としている。（大内奏）

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平成２２年８月７日『新潟日報』

工務店社長を告訴
中越沖地震復興基金
３７６万円詐取の疑い

　２００７年中越沖地震で被災した社屋の解体工事の補助金を詐取したとして、県中越沖地震復興基金（理事長・泉田知事）は６日、柏崎市の月橋工務店の月橋睦雄社長を詐欺容疑で柏崎署に刑事告訴、受理された。
　また、この解体工事の関係者男性が同日、新潟日報社に対し補助金の申請額が高すぎると指摘した。
　告訴状などによると、同社は０８年９月、従業員らが自ら社屋を解体、撤去したにもかかわらず、複数の領収書類を偽造して外注したように装い、復興基金の「事業所解体撤去支援」の補助を申請、同１０月に補助金約３７６万円を受け取ったとしている。
　同社の役員は、告訴について「詳しいことは話せない」としている。
　同支援制度では、事業所が半壊以上の被害を受けた場合、外注を条件に解体・撤去費用の２分の１が補助される。同社社屋は１９７９年建築の木造２階建て、延べ床面積は１７４平方メートル。同社は解体費に約７５３万円掛かったと申請した。
　この解体工事の関係者によると、工事は２００７年秋に実施。同社従業員に、臨時雇用した２、３人を加えた計５、６人が１、２週間かけ、ハンマー、バールなどで壊したという。
　その上で、関係者は「解体費の相場は１坪（３．３平方メートル）当たり３万円程度。建坪から１２０万円くらいでできる。７００万円も掛かるのはおかしい」と疑問視。詐取に使ったとされる複数社の領収書類についても「解体工事は通常１社に頼む。基金や（１次審査した）市は不正を見抜けなかったのか」と話した。

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平成２２年９月２２日『新潟日報』

中越沖地震復興基金
商店街再建など加速
補助金詐取で抽出調査

　県中越沖地震復興基金（理事長・泉田裕彦知事）は２１日、理事会を開き、総額１１億３１００万円の２０１０年度（１０月～１１年９月）当初予算を承認した。復旧関連事業がピークを超したことから、前年度決算比２７億６９４１万円の減。商店街の再建や被災者の住宅再建、心のケアなどに重点的に取り組む。
　理事会は非公開で行われた。終了後に取材に応じた泉田知事は、１０年度の事業で、対策が遅れている文化財復旧と商店街への支援に早急に取り組むことに合意したと説明。ただ具体的な事業については今後、関係者で協議するとした。被災児童の学区外通学支援など、利用がなかったり、見込めなかったりする４事業を前倒しで廃止することも決めた。
　また泉田知事は、基金から社屋解体工事の補助金を詐取したとして社長が刑事告訴された月橋工務店（柏崎市）の事件について、ほかに問題のある補助がなかったか抽出調査を行うことを公表した。事業所解体で基金に補助申請のあった１３４件のうち、単価の高い事業など約４分の１を対象とする。事件に関しては、柏崎市の会田洋市長から、市役所職員の関与はないという内部調査の結果も報告されたとした。

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　当時、会田市長からは、市役所職員の関与はないばかりか、他の問題となるような案件はないとの発表があったが、案の定、他の不正がでてきた。

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平成２２年１１月３０日『新潟日報』

柏崎の工務店
未完了工事で補助金
中越沖被災住宅修理
別現場の写真添付

　中越沖地震で被災した住宅の応急修理をめぐり、柏崎市の月橋工務店（３月に破産）が工事未完了であるのに工事完了が条件となる国県の補助金１００万円を得ていたことが２９日までに分かった。申請書に別の住宅の現場写真を添付、工事を完了したと報告した。補助金を不正に受給した可能性があるとみて、市は同工務店が申請した応急修理工事１５件を再調査する方針。
　申請書によると、同工務店は震災４カ月後の２００７年１１月、半壊住宅の浴室壁解体や風呂おけなどの設置工事費として１００万円を市に申請。翌月末に写真４枚を添え工事完了を報告、申請期限の翌年３月末に補助金支払いを請求。認められ補助金を得た。
　しかし、この住宅を調べた市議によると、写真の工事の形跡はなく、実際の工事は補助制度対象外の軒先修理だった。工務店関係者は「浴室工事は当時なかった。着手前に破産したのではないか」と話した。
　市によると、外部の指摘を受け、同工務店の１５件の申請をこれまでに２回点検したが、不正受給かは分からなかった。「施主から『工事はした』と聞いていたので、浴室までは調べなかったとした。
　同工務店はことし８月、別の工事で補助金を不正に受給したとして、詐欺容疑で県中越沖地震復興基金から柏崎署に刑事告訴されている。

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　月橋工務店は既に社会的制裁も受けているが、問題は柏崎市側であり、ろくな調査もしていなかったことになる。
　もしかすると、公金詐欺事件で市職員から金銭を要求されていた月橋工務店の関係にはフタをしたかったのではないか、とも思われかねない。

　これだけ不祥事が続く、柏崎市役所に自浄作用はもはや期待できないのであろうか。

柏崎・刈羽 長島クラブ 忘年・大懇親会民主党・中井洽衆議院議員は辞職せよ

　０時４０分、「博多天神　新宿西口店」（電話：03-3371-1160）で「ビール　５００円」を飲みつつ、「ノリラーメン　６００円」でシメる。
　クリーミィなとんこつスープに、たっぷりのおろしニンニクを入れ、紅ショウガ、辛子高菜、ゴマを入れて、味を調整できるのは、酔っ払った後としては嬉しい選択で、早々に完食。太るわけである。

　食後、他のメンバーとは別れたが、『日本独立宣言』の田口主幹とともに、もはや日本人が深夜に容易には入れない場所となった大久保周辺をパトロール？する。
　周りから聞こえるのは韓国語であり、空いているお店も韓国系という状況。なかには、わざわざ「日本語ＯＫ」と表記があるお店があり、一瞬、韓国に来たのかと思った。

　２時、愛車があるところに戻り、仮眠。毛布を積み忘れていたので、あまりの寒さに途中、何回も起きてしまった。

　７時、帰路につく。途中、コンビニで買った、おにぎり（筋子）、納豆巻き、低脂肪乳、グレープフルーツジュースで朝食をとる。

　１２時過ぎ、事務所に着いたところで来客。

　１４時、愛車で移動しながら、コンビニで買ったブリトー（ウインナチーズカレー）、アクエリアス、納豆巻きで昼食をとる。

　１５時から１７時過ぎまで上越市内での所用を済ませる。

　１８時過ぎ、市内某店に移動して準備を行ったのち、１８時３０分から「柏崎・刈羽 長島クラブ 忘年・大懇親会」。
　自民党・長島忠美衆議院議員と奥様、そして支援する柏崎・刈羽の皆さんを交えての懇親会で、今回は司会を仰せつかった。
　主催者側の挨拶ののち、長島忠美衆議院議員からの国政報告。尖閣諸島はもとより、民主党・中井洽衆議院議員の不敬行為、

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平成２２年１１月３０日『産経新聞』

非礼の極み
主・中井前国家公安委員長が
秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」　
議会開設１２０年記念式典

　１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが３０日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。
　複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、皇后両陛下のご入場まで約５分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、中井氏は１分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。
　みんなの党の桜内文城参院議員は３０日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。１人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。
　中井氏は３０日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。

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から、新潟中国総領事館問題まで幅広く、お話頂いた。ありがたいことに、私のこれまでの活動にも触れて頂き、感謝であった。
　とにかく、不敬行為を行った民主党・中井洽衆議院議員には議員辞職してもらいたい。

　その後、乾杯をして酒宴。日頃、あまりゆっくりお話することがない方とも、市政に関することから国政まで幅広く議論することができ、非常に楽しくも貴重な時間となった。
　ただひたすら飲んだため、せっかくの料理を温かい状態で完食することができず、帰りに折りをもらう。

　２１時過ぎ、一旦、自宅に戻り、着替えたのち、市内某店に移動。

　２１時４０分から市内某店にて、政治的な打合せを行う。

　２３時３０分、帰宅。