原発周辺の土地「外国資本取得に規制を」柏崎市議会

　１時、帰宅。 熱めのシャワーを浴びたのち、録りためたテレビ番組を見ながら、ビールを飲む。 「ビートたけしのガチバトル」を見るも、中国サイドや死刑廃止論者の意見に怒りがわく。尖閣諸島は日本の領土であり、そして死刑は必要である。

　３時、就寝。

　８時、起床。大粒納豆、ブリ大根、ポテトサラダ、たらこでご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は、年賀状など事務所にて事務仕事。途中、今日の産経新聞に掲載された記事についての問い合わせを数件受ける。

　１２時、冷凍うどん、ひきわり納豆、山芋とろろで作ったぶっかけうどんで昼食。

　１４時、１６時と事務所に柏崎に帰省したという方々がお越しになったので、柏崎の近況をお話する。

　１８時、冷蔵庫のなかにあった食材整理も兼ねて、エリンギのバター炒め、コーンと人参、ほうれん草の油炒め、越後もち豚のもも肉を使ったしょうが焼き、ひきわり納豆、大根おろし、ビール５００ｍｌ３缶で夕食をとる。
　エリンギは炊き込みご飯にしようと思っていたものの、なかなか手をつける時間がなく、結局は簡単なバター炒めとなった。

　食後、軽い酔いが入った状態で、事務所をはじめ、各所の掃除を行う。酔った勢いで余計なところまで掃除してしまう。

　先日の平成２２年第７回定例会の最終日に全会一致で可決した「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」(ｐｄｆ形式)について、本日の『産経新聞』で全国に報道された。
　起案者として嬉しいが、それよりも強烈な反原発派議員もいる柏崎市議会で全会一致で可決しているところがポイント。

＊事前の議会運営委員会で全会一致となったので、提案者は柏崎市議会全員の扱いとなり、議案書面上の提案者は、議会運営委員長となる。

　森林や水源、自衛隊施設周辺では、外国資本による土地購入という事実が確認されてから法整備を検討するという後手にまわっており、今回の核関連施設の周辺土地については先手を打ったかたちである。
　核関連施設の外国人の土地取得に関しては、テロの可能性はもとより、地権者になった場合の反対運動への警戒も考慮したもの。

　今後は、「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」に参加する自治体の各議会への働きかけを行うことになる。

＊「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」は、柏崎市議会の提唱ではじまった全国の核施設をもつ自治体議会の議長で構成され、会長は柏崎市議会議長。

→　例：第７回全国原子力発電所立地議会サミット

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平成２２年１２月３０日『産経新聞』

原発周辺の土地
「外国資本取得に規制を」

　原子力発電所など核物質の取扱施設の周辺土地について、核物質防護上の観点から、外国人、外国法人による取得に一定の制限を設けるよう、原発立地自治体が国に対して法整備を促している。問題となる土地取得事例はまだ確認されていないが、関連自治体の共通課題として国への働きかけを目指す動きもある。

新潟・柏崎市議会
国に法整備要請

　総出力で世界最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（１～７号機合計８２１．２万キロワット）がある新潟県柏崎市は、１２月市議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を採択し、国に提出した。原発などの重要区域は「外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである」と訴え、早急な法整備を求めた。
　電力業界関係者らによると、原発を対象にした土地取得制限の意見書は全国で初めて。水資源を育む森林や自衛隊基地の周辺、国境の離島などは外国人、外国法人による土地取得に規制をかける必要性が叫ばれるなか、原発や核燃料関連工場などの立地自治体には、原子力関連施設の周辺土地の売買も「事前届け出制の対象にするなど一定のルールを設けてほしい」（柏崎市議会関係者）との意向がある。
　管直人首相は１０月、参院予算委員会で外国人、外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と言明。こうした動きを踏まえて、関連自治体で広く同様の意見書採択を目指そうという考えもある。