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2010年12月17日 (金)

平成22年第7回定例会閉会
外国資本の土地買収制限(森林、自衛隊、原子力施設周辺土地)

 3時、就寝。

 7時、起床。大粒納豆、目玉焼き、たらこ、冬菜のおひたしでご飯2杯の朝食をとる。

 会社関係の仕事を行ったのち、9時30分、市役所に移動。

Cimg1409 会派会議を行い、10時から本会議、平成22年第7回定例会の最終日である。
 各議案に関して、順次可決となった。
 人権擁護委員の人事案件に続いて、こちらで提出したものの全会一致ということで議会運営委員会発案となった「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書(案)」が議題となり、事前の協議通り全会一致で可決した。
 昨今話題となっている、外国資本による森林等の水源の買収に加え、自衛隊関連施設付近、原子力発電所といった安全保障上、重要となる土地取得にも制限をかけるべき、とした意見書である。ここまで踏み込んだものは全国初の意見書となるが、今後各原子力発電所立地議会などの水平展開も行う必要もあり、周知に努めたい。


外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書(案)

 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定もしくは事前許可制とするなどの制限を課している。
 近年、日本全国において、多くの外国資本が進出してきており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展すると危惧される。
 自衛隊関連施設付近、そして当市のように原子力発電所といった安全保障上、重要な区域においては、外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである。
 また、我が国にとって重要な水資源をはぐくんでいる森林の売買や所有に関しては、国土利用計画法や地方税法等に基づく届け出等によりその情報が管理されているものの、本来の目的以外の利用が厳しく制限されており、森林法に基づく地域森林計画の策定等に活用できないなど、適切な森林整備や資源管理を進める上で大きな課題となっている。加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。
 このようなことから、我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。
 よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全、そして安全保障の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。


 その後は各会派から出された意見書があり、米価の大暴落への歯止め(結果:可決)、TPP交渉参加反対に関する意見書(結果:可決)については、会派内で協議したように賛成した。
 最後に、これもこちらで提出したものの全会一致で決議することとなった「尖閣諸島沖における中国漁船に関する決議(案)」が議題となり、予定通り可決。これで中国漁船問題への柏崎市議会の意志を表すことができた。


尖閣諸島沖における中国漁船に関する意見書(案)

 平成22年9月7日、沖縄県尖閣諸島近海の領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に衝突する事件が発生した。我が国領海内において海上保安庁が外国漁船の違法操業を取り締まることは当然であり、これを妨害した同中国漁船の船長を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕したことは正当な主権の行使である。
 那覇地方検察庁は逮捕した同船長を「今後の日中関係を考慮」したとの理由で「処分保留」のまま釈放したが、本来、検察は法と証拠に基づいて厳正な捜査を行うべきであり、検察がこのような政治的判断をするのは越権であると言わなければならない。
 政府及び検察当局には、今回事件の被疑事実と釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を行うことが強く求められる。
 今回のような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要である。
 よって、柏崎議会は、我が国固有の領土である尖閣諸島に関して国会及び政府に対し、下記の項目を強く求めるものである。

         記

1 我が国が実効支配する尖閣諸島に関して、領土領海領空、そして国民を守るため中国を始めとする諸外国へ毅然たる態度を示すとともに、領海侵犯や違法操業等を防止する積極的な措置を講ずること。
2 尖閣諸島周辺の領海並びに排他的経済水域において、我が国漁業及び資源開発等の経済活動の安全を確保するために、適切な措置を講ずること。
3 政府は、検察当局の判断も含め、国民に対し説明責任を果たすこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議会に付議された案件がすべて終わり、11時30分、平成22年第7回定例会はそのまま閉会。
 柏崎市役所職員による収賄事件の第一回目の公判があったにも関わらず、会田市長から議会での正式な報告はなかった。柏崎市民の皆さんには、この体質をよ~く見てもらいたい。

 その後、会派会議を行ったのち、12時、一旦、自宅に戻り、なめこと里芋の味噌汁と冷やご飯でおじやを作り、祖母に食べさせるとともに、自分でも小粒納豆をかけて納豆おじやにして昼食にする。

Cimg1434 12時30分、会派室に戻り、会派の写真撮影や議員署名を集める。署名は、 「石垣市関係者の尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名」で、内容は以下の通り。

石垣市議会では 「尖閣諸島は日本固有の額土であり、その固定資産税課税の実地調査等を目的とした上陸視察」 を全会一致で決議し、上陸の許可を政府に要請しました。この決議を支持し、石垣市関係者の上陸をすみやかに認めるよう'強く要望します。

Cimg1410 14時30分、中央地区コミュニティセンターに移動し、遅参してしまったが、中央地区町内会長会第2回全体会議に出席する。
 主な内容は以下の通り。

(1)除雪計画について 都市整備部維持管理課
(2)災害時要援護者対策 防災・原子力課、福祉課

 対象は4500人おり、うち同意し名簿を提出したのが2300人。未登録の連絡(自力で可能、家族の支援がある)があったのは、1500人。回答率約70%。
 ・災害時要援護者に関する協力協定書について

「災害時要援護者に関する協力協定書(案)」(pdf形式)

「災害時要援護者に関する協定書付則資料」(pdf形式)

 ・地域支援者選任について
 ・災害時要援護者名簿等について(年1回更新)

Q.民生委員に雪おろしのお願いがきている。町内会長としては見ていない。介護高齢対策課なのか、市民生活部なのか、維持管理課なのか分からないが、縦割り行政の悪影響なのではないか。
A.屋根雪の除雪については、所得が低い人が対象で、災害時、豪雪時の要援護者についてはそういった事が関係ない制度になっている。

 15時50分から懇親会。冒頭にご挨拶する機会を頂戴したので、自分の事をお話しようかと思ったが、これまでの説明を聞き、「自助、共助、公助」のうち、行政が「共助」(ご近所、町内会の力)の育成に力を入れる以上は、自分たち「公助」のあり方も変わるべきと、つい強めに訴えてしまった。
 自分の選挙のことを言うつもりはなかったが、皆さんから温かいお声をかけて頂き、来春はお騒がせしますが宜しくお願いします、とシメさせてもらった。

Cimg1411 その後は、「大衆割烹 駒」(電話:0257-24-4577)の仕出しをつつきつつ、缶ビール、日本酒を飲みながら、各町内会長から色々なお話をお聞きする。
 これまで直接、お会いしていなかった町内会長さんもいらっしゃたが、ありがたいことに一般質問などの議会中継をお聞き頂いているとのことで、話が盛り上がる。

 18時、一旦、自宅に戻り、そのまま市内某店での別の会合の忘年会に出席。胃袋、肝臓、そして財布との戦いである。

 22時、帰宅。熱めのシャワーを浴び、帰宅途中に購入した、アイス(ロッテ:クランキーアイスバーつぶつぶ苺)を食べる。

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