0時から4時まで仮眠し、その後、会社関係の仕事を行う。
7時、大粒納豆、目玉焼き、ひじき煮でご飯2杯の朝食をとる。
9時過ぎ、市役所に移動し、会派内での打ち合わせをしたのち、10時から総務常任委員会の審査に出席する。
最初は市民生活部、消防署本部の補正予算の審査で、以下のやりとりをさせてもらったほか、特に問題となるものはなかった。
Q.ごみ有料化に関して見込んでいた紙製容器包装が売却できたことにより、処理委託料105万円がかからなくなったというが、その売却の意味合いを確認したい。来年も見込めるということはないのか。
A.資源物の相場の変動が大きいため、半年単位で入札させた結果、このような結果ができた。業界紙を見る限り、来年も売却できるそうな感じである。
Q.年単位から半年単位での入札に変更したのは賢明な選択であったと思う。加えて、業務量が増えてしまうと思うが、相場の変動があろうことから、市の財政や市内業者のためにも、3ヶ月単位での契約体制については検討したか。
A.業界の予想や世界同時不況以降の流れでは、価格の変動はそれほど半年でも対応できる、リスク計算できる範囲であるため、来年度も半年で契約したい。
その後、報告事項が以下の通りで、男女の平等は求めるものの、条例で各家庭内で決める事や個人の考えを目標設定にする(意識調査の結果を数値目標)まで踏み込むべきではない、として反対した男女共同参画については、今後の基本計画について詳細を確認させてもらった。
やりとりは案の定、平行線のままであった。
1.「平成22年度 今冬の豪雪対策について」
豪雪に対する市の体制及び県災害救助条例・災害救助法の適用。人的被害が重傷者4名、軽傷者4名あり、雪崩も11件確認された。除排雪費用の総額は、7億2117万円。除雪ボランティアは、登録者87人で活動のべ人数で226人。市内の最大積雪は、旧鵜川小学校と高柳町石黒でともに330cm。
2.「柏崎市男女共同参画基本計画策定の概要」
「柏崎市男女共同参画基本計画策定の概要」(pdf形式)
Q.「柏崎市男女共同参画基本計画 かしわざき男女共同参画プラン(素案)」パブリックコメントで市民からの指摘にもあるように、重点事項2【4】事業番号1「女性に対する暴力根絶のための意識啓発・広報」を女性が被害者と断定するのは、そもそもの男女共同参画の精神に反した書き方ではないのか。市民からの指摘に対し、数字として女性の被害者が多いため、女性のみの記載と市の考えが書いてあるが、一応現実は分かるものの「配偶者」という表現に変えるべきではないか。男性の被害者も0ではなく、男性の相談先はないうえ、相談しづらいという感覚がある。私も男性から相談を受けるときがあり、その主なものは言葉の暴力。こういった現実も反映させるべきと思うがどうか。
A.女性を中心とした被害は公で福祉課で受けている。男性被害者も福祉課への相談はいままでない。ただ0ではなく、高齢化しての夫婦関係が逆転した例として、男性被害があるので、高齢化での元気館での対応としている。
Q.そのような答弁であれば偏りがでる。同じように市民からの意見で、「男女共同参画社会の形成は、社会にとっても、男性にとっても重要です」という表現が女性視線しかない、という指摘に対し、「男性にとっても重要です」を削除している。同様に、男女平等の表現にすべきではないか。
A.ご意見は分かるが、男性被害者に市が答えないということではない。暴力を許さないという体制は変わらない。女性に絞ったのは、市に相談体制があり、国でも決まっているからである。大前提は女性が被害を受けることであり、申告事例は女性に限った。
Q.家庭に関する記述で、市民からの指摘では「どの世代においても、家族を支え合い、一人ひとりが大切にし、豊かで充実した生活から、自分らしい生き方を選択できる力を育てる」という文章がおかしい、という内容だったのに対し、「家族」という言葉を削除し、「みんなで支え合い、一人ひとりが大切にされ、自分らしい生き方を選択できる豊かで充実した生活を築く」に修正している。「家族」を削った意味合いはあるのか。
A.市で検討し、この表現でいくと決めた。
Q.昨今、乳幼児への事業虐待が問題視されており、特に母親が自分らしい生き方を追求したがゆえに、小さな子供を餓死させるという悲惨な事件も起きている。男女共同参画では育児活動への平等をうたい、一人ひとりの個性うんぬんというなら、こういった家族の観点(人格をもっていない幼児のことも含め)での議論を行うべきかと思うがどうか。
A.幼い子供たちに対するものは基本目標1に「住みよいまちづくり」のなかで対応したい。生まれもっての人権を守ること、あらゆる暴力から守られること、男女の平等が前提になっている。
Q.「柏崎市男女共同参画基本計画策定の概要」の計画策定に配慮した事柄の4に「夫婦別姓や優遇税制など・・」という記載があるが、検討の際に「夫婦別姓」についての意見がでたのか、また目的の一つにしているのか。
A.夫婦別姓については国で検討されていることもあり、専門家が入っているなか、賛成・反対の前に市町村がやるべきことかどうかで国が判断すべきものと分類した。
3.「消防本部・消防署組織の一部改正」
・副所長を1人から2人に増員。防災指導係を新設し、兼務の消防団の係りを置く。人員の増減はない。
4.「高柳分遣所及び西山分遣所庁舎移転に伴う出場区域の改正について」
「新潟県柏崎市消防警防規定に関わる新旧対照表」(pdf形式)
11時45分、休憩となったので、会派室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
途中、某会派から弁当の注文が余ったとの連絡があり、捨てるのももったいないので、同じ弁当を計2個食べてしまった。
13時から委員会が再開し、総合企画部、財務部所管の審査となった。
平成22年度一般会計の補正予算についてが議題となり、細かいものは以下の通り。
一番大きな問題は情報化関連業務委託(包括アウトソーシング)である。
包括アウトソーシングは、先日の総務常任委員会競技会でも説明を受けた、約60億円をかけ12年契約で第3セクターであるカシックスに委託するというもの。
・原子力発電施設等立地地域特別交付金事業基金積み立て金17億円
・情報化関連業務委託(包括アウトソーシング)
「包括アウトソーシング債務負担行為設定額算出根拠」(pdf形式)
平成21年の外国人による住民基本台帳への対応や現行システムの補修部品の生産終了に鑑みて、包括アウトソーシングをカシックスに対して、平成23年度から平成34年度まで12年間、59億5701万円で契約するもの。基幹系システムに加え、財務会計、グループウェア、ネットワークなど機器も含めて包括的にアウトソーシング(資材ももたないことになる)するもの。契約内容の範囲は3年で見直し、金額は減額のみとなる。システム移行期間は2年。ソフトウェアの評価や選定は柏崎市が行う。
「総務省データによる類似市のシステム料」(pdf形式)
*柏崎市は全国の類似市のなかでも異常にコストが高い。
*総額60億円もの債務負担行為を、当初予算(年始めに決める)ではなく、補正予算(あくまで年度途中の変更)でだしてくるのも意味が不明。
Q.そもそもの事を聞くようであるが、第3セクターであるカシックスにこれだけの長期間、大型の委託を行うということで、第3セクターのあり方についてどう考えているのか確認したい。資本金を戻して、一般企業になってもらうようにするため、今回の委託があると思えばまだ納得する面はある。
A.第3セクターについては、当面はそのままであり、IT企業の育成をはかっていくことにしている。スタンスは変わらない。
Q.もう一度確認するが、将来的にカシックスを一本立ちできるよう企業に育てるために今回の委託があるなら理解できるが、将来的なカシックスのあり方をどう考えているのか。また、細かいことに入るが、システムの移行期間、つまり同時に2つのシステムが稼働する期間が2年となっていることは見直しできないのか。一般的なシステム導入の感覚でいえば、かなり長い。しかも今回の補正予算においては既存システムの改修をしないため減額補正をしているので、改修しないシステムを併存させることになるのではないか。
A.第3セクターの将来像としては自立してもらうところを望んでいる。
A.2年の期間をかけるのは、固定資産の評価替えが平成24年にあり、2000万円の現行システム改修をいま行わないという選択をした。また住民基本台帳は3000万円の改修をせず、平成24年1月まで使えば、いま改修せずに済む。これだけでも、5000万円のメリットがある。また、平成25年に一括で入れ替えるのと比べ、システム料だけで、2000万円の違いでしかないため、来年からの事業展開とした。
Q.各システム入れ替えや法整備など入れ込んだタイムスケジュールはあるのか。どうしてもその部分がよく見えない。また、通常、業務システムの入れ替えでは、業務改善も伴う。例えば、タイムカードがない現状に鑑みて、一人一台のパソコン体制ならパソコンの電源を入れたところで出勤管理を行うなど、プラスアルファのことができる。そういったメリットはどうなっているのか。
A.タイムスケジュールはでている。早く入れることのメリットがあり、新しいシステムに入れ替えることによるメリットとして、業務の改善は行う。システムに合わせた業務の仕方に変える必要があると考えている。
この件については、私の方で口火を切ってから他の委員からもかなりのツッコミ質問もあり、契約解除の場合まで議論紛糾。
14時40分から20分間の資料待ち休憩となった。
15時、委員会が再開し、包括アウトソーシングについての資料が配布され、説明が行われた。
「柏崎市基幹系システム再構築に係る移行スケジュール調査報告」(pdf形式)
Q.カシックスとの緊張関係を保つためでもあり、システムのドキュメントをキチンと整備し、いつでも他社への変更ができるような業務の進め方をすべきと思うが、その点についてはどうか。これまでのアウトソーシングにおいて、ドキュメントの整備がされていないことがかなり指摘されていたことからも重要になると思われる。また、第3セクターであるカシックスをいつまでも柏崎市が抱えていくわけにもいかないのが根底であり、自立させるためにも必要なことと思うがどうか。
A.ドキュメント管理もカシックスにさせるが趣旨は理解したので、十分反映したい。また、自立させるという意味でも理解できたので、そのように努めたい。
Q.財源はどうするのか。
A.基本的には、市債ではなく、自主財源を割り当てたい。
紛糾した案件に続き、簡単な変更である「議第13号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」の説明を聞き、16時30分から以下の2件の報告が行われた。
1.合併特例債事業の状況について
「合併特例債事業の状況について」(pdf形式)
2.平成22年度行政改革推進計画の進捗状況
市の行政改革推進計画の進捗状況について、以下の観点から報告。
<1>行政改革推進計画の進捗状況について
(1)市役所のスリム化と市民にわかりやすい組織体制を目指す
(2)行政サービスの質及び執行能力の向上を目指す
(3)第3セクターなど市と関係する法人の健全な運営を促進する
(4)市の所有する施設の見直しと適切な管理に努める
→(例)さざなみ学園の民営化
(5)現状を見据えた、次世代につなぐ不断の行政改革
<2>行政評価の取り組み状況について
<3>公の施設のあり方検討会の状況
昨年までに処分の終了した施設 4施設
今年度、取り壊し見直しした施設 7施設
見直しを進めている施設 20施設
指定管理者による運営とする施設 3施設
継続利用とした施設 8施設
<4>指定管理者の更新状況について
<5>公益法人制度改革の状況について
観光レクリエーション振興公社の公益財団法人への移行
Q.こういった大まかなトップダウンのかたちで行っている行政改革はわかるが、市職員からボトムアップで行われるべき業務改善、民間会社でいえばQC活動なども行政改革にとっては重要である。報告のあった行政改革を行っているなかで、職員からのさらなる提案などはあったか。
A.今回の報告を作成するにあたっても担当課の職員からの声も反映している。
Q.細かい中身の話になって恐縮だが、軽自動車税のコンビニ収納は基幹系システムの大幅な入れ替えのために先延ばしになっているが、新しいシステムにするならコンビニ収納できる税の対象も増やすという対応はないのか。
A.他の税目についても検討したい。
17時から一旦、休憩となったが、休憩中も12年、約60億円の債務負担行為を補正予算で認めていいのか否かで委員の間でもめ、再開は17時45分からとなった。
討論の前に委員での自由討議を行い、以下のような意見で一致をみることができたので、賛成とし、18時過ぎにやっと終了した。
「情報化関連業務(包括アウトソーシング)の委託に関して、12年という契約期間は昨今の技術革新や社会変化の激しさに鑑みて、常に内容の確認を行う必要があると考える。
一つ、契約遂行にあたってはコスト意識を十分にもつこと。
一つ、四半期ごとのSLA達成度の評価については、直近の議会にて報告すること。
一つ、契約時にはSLA管理契約書等の管理書面を議会に提出すること。以上を求めるものである。」
18時30分、選挙事務所に戻って、スタッフと打合せ。なるべく人に迷惑をかけないよう、特に商売をやっている人に政治の色がつかないよう、少人数での選挙スタッフである。
18時50分、18時50分、買い出しをしていないので、スパゲティを茹で、茄子、椎茸、水菜、刻んだ生バジルを炒めてから、八丁味噌とホールトマト、干し納豆パウダーをベースにしたソースで絡めた「味噌トマトスパゲティ」で夕食をとる。
味噌とバジルが意外に絶妙な味わいであった。
20時、21時と選挙事務所に来客があり、非常に心温まる激励を頂戴した。ありがたい限りである。
最近のコメント