平成２３年第４回定例会一般質問柏崎港釣り開放、原子力防災対策

　一般質問のなか、災害対策で問いたい内容が多くあり、泣く泣く「道路」と「ＳＰＥＥＤＩデータの活用」に絞ってまとめ、４時過ぎに就寝する。

　７時に起床。大粒納豆、目玉焼き、マグロの血合いのフライでご飯２杯の朝食をとる。
　９時過ぎ、市役所に移動し、会派室にて打ち合わせ。

　１０時、本会議となり、一般質問のトップバッターとして登壇した。
　今回の一般質問は以下の通り。

１．「海の柏崎」としての取組みについて、既存資産をどのように活用するか
→　市長（一問一答）
　すでにある「海の柏崎」としての資産をいかに活用するか。柏崎港観光交流センター「夕海」の運営、釣りレジャーへの対応（港湾施設の開放等）等について、今夏に向けた取組み及び今後の方針について問う。

２．東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に鑑みた、柏崎市民を守るための施設整備、組織の体制について
→　市長（一問一答）
　東日本大震災発生から政府による対応が右往左往している福島第一原子力発電所事故。収束していないが、現時点においても柏崎市が早急に対策をとるべき施設整備や組織の体制などが見えてくる。柏崎市民の生命・財産を守るため、市長がどのように捉えているのか問う。

　質問の冒頭はお約束として、

「おはようございます。改選後、初の一般質問でトップバッターとなりました。
　明日で発生から３か月、未だ多くの行方不明者がいらっしゃる東日本大震災を目の当たりにし、我が柏崎の市民の生命と財産を守るためには、やはり海上自衛隊が必要であると、今任期も引き続き誘致活動を行っていこうと思っております、整風会の三井田です」

の口上から始めた。

Ｑ．「海の柏崎」としての取組みについて、既存資産をどのように活用するか。すでにある「海の柏崎」としての有形、無形の資産をいかに活用するか、というところが主眼の質問である。これまで我が柏崎の観光政策では「海の柏崎」というスローガンのもと、積極的な取組が行われてきていたが、今年度の施政方針、［観光］の項目には、海の積極的な利用への言及はなかった。
　まちづくりにおいては、そのまちに既にある強みを伸ばすことが重要であり、４２ｋｍ以上の海岸線という他の自治体に真似ができない「海の柏崎」をいかに伸ばすか、ということが大切である。言ってみれば「海の柏崎」への原点回帰をせよ、ということ。
　そのためには、前回の一般質問で会田市長も答弁したように、柏崎港の活用は不可欠。ただそれには問題も色々とあり、特に中浜ふ頭にある、あのスクラップの山！あのスクラップは景観上問題であるうえ、スクラップからでる粉じんや作業による騒音で周辺住民が困っている状況を早く解決すべきである。目の前にある港公園プール、特に利用される子供さんへの影響も同様。今週、地元住民の皆さんと現地をパトロールしてきたが、まだまだ改善してもらうところは多々あった。この点については、前回の一般質問で会田市長から前向きな答弁があったので、地元住民のためにも、確実な解決を期待する。
　以上のような背景があり、東日本大震災の影響もあるなか、この夏に向けて「海の柏崎」 をどう売り込んでいくのか、大きな観点から市長の考えはどうか。
Ａ．昨年は海水浴客が中越沖地震以降４年ぶりに１００万人を回復した。中越沖地震直後は１６万人だった。「海の柏崎」は指摘の通り、特色であり、夏場だけではなく、通年での海の資源を活用したい。かつては夏場だけ、観光関係者だけ「海の柏崎」のような印象もあったが、現在は定着したと認識している。

Ｑ．海のない内陸県は全国に８県あり、うち５県は埼玉県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県であり、まさに「海の柏崎」がターゲットすべきところ。今年３月の北関東自動車道（群馬県高崎市－茨城県ひたちなか市）全通などもあり、さらに「海の柏崎」で売り込みを行うべきである。そのために、なるべくお金をかけず、既存の施設をうまく活用すべきと思われる。なかでも柏崎港観光交流センター「夕海」は、これまでに投入した公金も考えればより活用すべきところ。これまで「夕海」は観光遊覧船「はまなす」、イルカウォッチィングクルーズの発着場所と地域物産などの取り組みがされてきており、当初の設置目的は、柏崎港のにぎわいの拠点である。
　今年は、諸々の事情でその運営が難しくなるような事も聞き及んでいるが、この夏に向けての運営、取組みについての考えはどうなのか。
Ａ．前回の一般質問で答弁した通り、柏崎港は観光、人のにぎわいがでるよう取り組んでおり、その交流施設として「夕海」を活用している。中越沖地震後、中越沖地震復興協議会が主体となって運営し、平成２０年は９４６０人、平成２１年は６万１２００人、平成２２年はイベントが少なかったこともあり、４万４１３人の利用であった。今年も観光協会と協議のうえ、利用者の落ち込みを回復するよう、運営する予定である。

Ｑ．この「夕海」をさらに活用するためにも、釣りレジャーへの対応をし、前回の一般質問でも問うたように柏崎港、特に西防波堤を釣りのために開放すべきではないか。既に新聞等で報道されているが、今月３日から新潟東港第２東防波堤が釣り場として開放された（ライフジャケット着用、入場料：高校生以上５００円、中学生２００円、小学生１００円で、小学生未満は立ち入り禁止）。マスコミに対し、新潟県・港湾整備課の担当者も「これがうまくいけば他を開くことも検討したい。無人ではできないので、地元で熱心な組織があるかがポイント」とコメントしている。幸い、柏崎には熱心な組織もある。是非、開放に向かうべきと思うが市長はどのように考えているのか。
Ａ．ご紹介の通り、新潟東港第２東防波堤が本格的に開放され、当市においてもどういった運営になっているのか視察も行ったところ。現在、１０月に西防波堤を一部開放したイベント企画案を頂戴している。しかし、管理者である新潟県・港湾整備課からは柏崎港西防波堤は外海に面しており、危険であるため、単発のイベントならまだしも、常時の開放には検討が必要との回答がきている。

Ｑ．検討が必要、という回答なら、無理ではなく、そこに政治の力を発揮し、単発でもいいからまずは開放するべきではないか。また、先に述べたように「夕海」を釣り開放のための施設として使うことで、通年的に利用してもらうことで施設の稼働率を上げることができる。ライフジャケットの保管場所、釣り開放の受付など活用方法は色々とある。「海の新潟」より「海の柏崎」、「夕海」があることを強みとして、取り組むべきではないか。
Ａ．柏崎観光協会、柏崎釣友紳士会とも協議して、今後の検討をしたい。

Ｑ．是非、前向きに、早急に取り組んでほしい。この議場で幾度か問題となった番神浜茶屋の通年観光。あれだけの市民の反対署名があったにも関わらず、恒久的に市民共有の土地を貸し出し、実態は通年観光とはほど遠い状況である。釣り開放を行うことで「夕海」を通年で利用し、周辺一帯を通年観光の再構築を図るべきとして、次の質問に移りたい。

Ｑ．東日本大震災発生から政府による対応が右往左往しており、特に福島第一原子力発電所事故については、最高責任者たる菅内閣総理大臣自らが東京電力本店に怒鳴り込みにいくような、どうしようもない対応である。まだ原子力事故として収束していないが、現時点においても柏崎市が早急に対策をとるべき施設整備や組織の体制などが見えてくる。
　まずは被災地にも行ったであろう会田市長が東日本大震災に対し、特に原子力災害についてどう思ったのか、大きな観点で聞きたい。
Ａ．歴史上かつてない規模の震災であり、原子力発電所の事故については、あってはならない事が起こったと認識している。周辺住民にとっても非常に厳しい状況であり、はやく事故を収束することが必要。原因、対応の検証が必要であり、原子力防災計画も抜本的な見直しが必要だと思っている。

Ｑ．先般、＊福島県いわき市、 ＊宮城県南三陸町、東北電力の原子力発電所がある女川町、石巻市、塩竃市と被災地を訪れてきた。
　南三陸町は、津波が来る直前まで避難勧告の放送を続けていた女性職員の感動的な話があったように役場庁舎、防災対策庁舎自体が津波にのみ込まれ、行政機能そのものが喪失した。どんな災害があったとしても、いかに行政、自治機能を維持するか、政治の場に身を置く人間として、それを忘れてはならないと感じたところ。この柏崎市役所は標高１０ｍぐらいのところにあり、現在の津波ハザードマップで想定されている、新潟南西沖地震の３ｍ～５ｍような津波では問題ないかも知れないが、再検討は必要と思われる。
　また、女川町は女川原子力発電所や高台にある病院などの施設以外が流された状態であった。震災後は地元住民が「安全である」として、女川原子力発電所のなかに避難。マグニチュード９というとんでもない地震の震源地に近い原子力発電所でありながら、女川原子力発電所は無事に停止し、原子炉は１００度以下のいわゆる冷温停止に無事に収まった。福島第一原子力発電所との違いについては、別途、原子力発電に絞った場で議論したい。ここで言いたいのは、原子力発電所自体は無事でも、地元住民が大きな被害を受け、無事ではなかったという点。現在、この議会でも、マスコミでの議論も、その大半が原子力発電所自体の災害対策となっている。世界最大の原子力発電所がある柏崎市だからこそ、地震・津波・原子力災害という複合災害が起こったとしても、柏崎市民を守れるような防災対策を率先して行うべきであろうと思う。
　そこで防災対策について、施設の整備といったハードウェア、組織の運用という言わばソフトウェアですが、この２つの観点から話を進めたい。
　ハードウェアの整備という事で、あえて「道路」に絞って問う。津波に対して、最終的にはそれぞれで個人で逃げろという「てんでんこ」や原子力災害が起こった場合の退避についても、十分な通路を確保が必要である。我が柏崎市でそういった事が起こった場合、その避難通路が十分かどうか、柏崎刈羽原子力発電所に近い地区に複数の経路が確保されているかどうか、国の責任において周辺道路の整備をさらに要望するチャンスとも言えるが、市長の認識はどうか。
Ａ．道路に関しては、今回の避難において大きな課題が残った。８号バイパスをはじめ、原子力発電所に近い国道３５２号などは検討が必要であり、国道３５２号は拡幅工事に着手している。道路の整備については、全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会：全国の原子力発電所立地自治体の首長で構成）でも国に要望した。

Ｑ．避難道路としての必要性に関しては、同じ考えであることを確認した。福島の原子力発電所が停止している今、首都圏の電気を支え、さらに言えば日本経済を支えているのは柏崎であるということを、柏崎市のトップとして、政治家として強く国に言うべきである。答弁にあった８号バイパスも重要であり、積極的に進めてもらいたい。原子力発電所に近い荒浜、松波、大湊、宮川などの周辺地区の幹線である一般国道３５２号（県）などは、普段でも朝夕は渋滞となっており、避難道路より以前に、生活道路としても問題がある。消防署長はご存じと思うが、４月だったか、松波のスーパーの駐車場で乗用車が燃えるという火事があった。しかし、ちょうど渋滞時間で現地に到着するのに手間取ったと聞いている。かつても中越沖地震に鑑みて３５２号の事業推進をすべきと私は一般質問で取り上げた。生活道路としても複数の経路を準備すべきと思う。荒浜、松波地区の海岸側の道路延長も含め、複数経路の整備について、どう考えるのか。
Ａ．複数経路が必要であることは認識しているが、一概に解決するものではないので、全原協を通じて、また県や国とも相談したい。現在の防災マニュアルのなかではバスで一括しての避難となっているので、その点でも見直しを考えている。

Ｑ．時間もないので、ソフトウェアとして必要な組織の体制、運用について聞きたい。とりわけ、今回やるべきと提案したいのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）データをキチンと活用できる組織の体制を確認し、災害訓練に反映すべきということ。ニュースで多くの方が知ったように、ＳＰＥＥＤＩは、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムである。
　今回のように原子力発電所などで事故が発生した場合、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、風速場、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行い、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県（今回は福島県だが、当市の場合は新潟県）およびオフサイトセンターに迅速に提供されるというもの。
　しかし、今回の福島第一原子力発電所事故にあたっては、これが十分に活用されていなかった。地形や風向きも考慮せず同心円を描き、その範囲で避難うんぬんとやったため、本来は避難しなくても良い人が生活を捨てざるを得なくなり、また逆に飯舘村のように同心円から外れていたため、何も指示がなかったものの、風下だったため被曝する結果となった。しかも、同心円内だった自治体（楢葉町や広野町）の方が、風向きを考えた末、飯舘村に避難しており、被曝しないよう避難したはずが被曝したという結果。本来のＳＰＥＥＤＩデータの使い方をしていれば、被曝せずに済んだはずであり、これこそ人災である。
　我が柏崎市において、このようなことがないためにも、オフサイトセンターの機能を十分に発揮し、ＳＰＥＥＤＩデータを活用できるような体制を整えるべきではないか。
Ａ．そもそもＳＰＥＥＤＩデータがなかったという話もあり、今後、国の事故調査による結果がでてきてから検討したい。国の指針の見直しもありえるため、原発事故発生からの対応も検証が必要と考える。

Ｑ．ＳＰＥＥＤＩデータは現在、事故直後からのものが公開されはじめており、実際には予想データは存在する。原子力災害対策特別措置法施行規則第１６条にオフサイトセンターが整備するものが規定されており、現場とのオンラインシステムとしてテレビ会議などをはじめ、そこにＳＰＥＥＤＩも含まれている。ゆえに国の伝達が問題。同様に、菅首相が福島第一原子力発電所の水蒸気爆発を１時間後に知ったという（３月１３日）のは、まさに国の情報伝達の悪さである。そうでなければ、事実を握りつぶしているとしかいえない。市長からは、国の事故や対応の検証を待つということであるが、今の政権ではそれも怪しい。枝野官房長官は今年５月１１日の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、福島第一原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がないことを発表している。こういった、どうしようもない政府の対応を考えれば、地方首長自らが発言し、動かなければならない。２ｋｍメッシュで切って解析しているＳＰＥＥＤＩデータを活用し、また柏崎の強みである防災無線を使って、２ｋｍごとに順次避難してもらうなど、実践的な訓練を行うべきではないか。
Ａ．知事も今後の原子力防災対策について見直すと発言しているため、そこに反映してもらうようにしたい。

Ｑ．柏崎市民の生命と財産を守るため、市長自らの意志で発言してほしい。
　今回の東日本大震災の被災地となった自治体では、２年前に災害派遣実動演習「みちのくアラート」という三陸沖の津波災害対処訓練をやっていた。しかし、福島第一原子力発電ではこのような事故は想定していなかった。また、福島県福島市に駐屯する陸上自衛隊第４４普通科連隊は訓練を行っていたものの、テロなどの警備が前提。原子力発電所においては、津波でもテロでも周辺機器が喪失するという点では一緒であることから、同様の訓練を柏崎を守る陸上自衛隊第２普通科連隊と連携して行う必要があると思われる。また、今回は初めて災害対応でＪＴＦ（ジョイント・タスク・フォース）、統合任務部隊が編成された。陸・海・空の幕僚を入れて、全国の隊員をまとめる体制。こういったかたちを取り入れ、自衛隊と密接に連携した防災訓練を行う必要があると思うがどうか。
Ａ．私自身も新潟県の防災検討委員会のメンバーでもあるため、その場で提案してみたい。

Ｑ．今回の災害では、陸路はふさがれ、空路は限りがあり、海路によって多くの物資が運ばれたこともある。それは我々が中越沖地震も経験し、分かっていることであろう。ゆえに、世界最大の原子力発電所がある柏崎だからこそ、海上自衛隊が必要だという、私の従来からの主張も理解してもらえると思う。今期もめげずに海上自衛隊誘致を訴えていきたい。

　その後、１名の議員が一般質問を行い、１１時４０分から休憩となった。

　１１時５０分、会派室にて、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で少し早めの昼食をとる。
　カツオの刺身でご飯を頬張るも、こう気が滅入るような答弁では、生のニンニクスライスでも一緒に挟み込んで食べたいところ。

　食後から１２時５０分まで、一旦、事務所に戻って事務仕事を行う。

　１３時から本会議再開。午後から４名の議員が一般質問を行い、原子力発電に関する質問に対し、会田市長の答弁は以下のようなものであった。

・原子力発電に対する基本的な姿勢は、重要な基幹産業であり、安全を担保にし、共存共栄を図るということであったが、福島第一原子力発電所の事故を受け、安全であることの前提が崩れた。取り返しのつかない状況になっており、二度と起こらないようにしなければならない。安全の確保が最優先であり、共存の大前提と再認識した。今後の原因究明や対策を求める立場であり、停止中の原子力発電所の再稼働の条件については申し上げる時期ではない。

＊昭和５３年～平成２３年（予算）の原子力発電に拘わる歳入累計２５２２億円。うち交付税分（累計１８６２億円の７５％、１３９６億円）を引くと、純然たる金額は１１２６億円。

　１７時に終了し、会派室で資料整理をしたのち、事務所に戻る。

　１７時３０分、某氏の釣果である鰺を頂いたので、塩焼きにしたもの、昨夜の残りの餃子とストックの鶏スープで作った餃子スープ、ひきわり納豆と大根おろしの和え物に頂き物のカボスを搾ったもの、オリオンビール３５０ｍｌ５缶で夕食をとる。
　カボスが入った酸っぱい納豆料理とオリオンビールも意外に悪くない。

　１９時３０分、中越沖地震以来、２年ぶりにお会いする某氏が自宅に来てくれたため、再度、台所に立ち、数品の肴（関西風に「アテ」）を作って、酒盛り。中央地区の高齢者住宅に炊き出しを連日、配ってくれた人物である。
　東日本大震災でスポットの当たっていない地域にボランティア活動で入るべき、若い人材を育てるにはあえてスポットのあたっているところが良いのか、と議論になり、ふざけながらも哲学的なやりとりとなり、深酒となった。