平成23年柏崎市議会文教常任委員会委員と農業委員会委員との意見交換会
2時、就寝。
7時に起床し、大粒納豆、銀ムツの煮魚、野沢菜でご飯2杯の朝食をとる。
8時過ぎから電話ラッシュとなり、依頼案件を多くもらう。
9時30分、市役所に移動し、葬式や視察で不在だった間に配布された資料等に目を通す。
10時から柏崎市議会の文教常任委員会委員と農業委員会委員との意見交換会に、【農業委員】として出席。
農業委員会会長び各農業委員の挨拶、文教経済常任委員会の委員長及び委員の挨拶があったのち、意見交換会となった。
主な議題は、農業委員会建議書の概要説明と農政についてである。
1 担い手を育てる支援対策について
農業農村整備事業の大幅削減、戸別所得補償制度の本格実施等、農業を取り巻く環境は多様化していますが、担い手を育てる条件としては、作業効率の改善と安定的な経営目標の確立が重要です。柏崎市の農業の活性化に資する事業については、引き続き推進すべきと考えます。
(1)ほ場整備の促進
先進事例を見ると、ほ場整備が完了した地域は担い手が定着しています。国、県、市等の事業の早期実施を要望します。
(2)小規模ほ場の耕作条件改善事業の継続
畦畔除去等の事業は、農用地高度化事業により継続されているところであり、耕作の受け手が出てくる等、これまでの実績が高く評価されていますので、さらなる拡大が必要です。
(3)担い手のいない地区(集落)に対する支援・指導
各集落の5年後、10年後の姿が見えなくなり不安に思えます。行政による地域に合った目標を見据えた支援・指導を期待します。
(4)農地利用集積円滑化事業の推進
農地利用集積円滑化団体となったJA柏崎と連携し、農地調整・集積を進めているところでありますが、受け皿を充実させるためにさらなる事業の周知をはかり、集積活動を推進していくべきです。
(5)戸別所得補償制度のさらなる周知徹底
水田の他、畑作も対象となるため混乱する部分も想定されます。今後も丁寧な説明に努めるべきです。
2 食育、食農教育の充実
(1)学校給食に地元産コシヒカリの一部使用を
高柳町、西山町との合併以来要望してきましたが実現されていません。「一番いいもの、高いものが必ずしも食青に通じるものとは思っていない。」との回答もいただいています。コシヒカリの栽培に農家は、毎年最高の品質を求めその技術の向上に努めていることは周知のところですが、米価下落の中、地元産コシヒカリのブランドを高めるためさらに試行錯誤しながら日々汗を流し努力しています。高価なお米とは思いません。「このお米」を未来を担う子供たちに食べさせたいのです。
一年を通じて食べさせたいところですが、一段階としては、コシヒカリの食味の落ちない特性を生かし、新米収穫前2~3ケ月の使用も検討するべきです。
(2)食農教育の充実
各小中学校での農業体験を含め、農に対する教育はかなり充実されてきました。
さらに農の体験の少ない親御さんも含めた方法も必要と考えます。
3 柏崎特産品づくりをめざして
(1)JA柏崎の直売所「愛菜館」が設置され1年目、柏崎市の協力を得て来所者は10万人、売上げは1億500万円と順調なスタートが切れました。引き続きの支援が必要と考えます。
(2)果樹・園芸振興の一環としての特産品づくりをめざして県、市、JA柏崎の指導をいただいているところです。6次産業化を含めた広範な指導・支援の継続が必要です。
4 集落、生産組織、農家への指導・支援
(1)市道法面の草刈りは、本来行政がするべきものであるため、支援の拡大が必要で
す。
(2)鳥獣被害への防御対策は、地域ぐるみで講じていくことが重要であることから、支援の増強が必要です。
農業委員会:上越の柿崎区からほ場整備が終了しており、農業の次世代が多く台頭してきている。また、南魚沼市でも大和地区でも、農業の若手がほ場整備されたことにより、続々と手をあげている。担い手問題を解決するにはほ場整備の集積化が必要である。
農業委員会:南条は基盤整備が終わり、私自身も専業農家として従事している。10丁ややっている。ほ場整備されていれば、1日、2ちょうぶはできる。大型の機械を使っての農業なら若者にも農業が魅力的に見える。基盤整備が進まないことには、農業に新規に入ってくる人間も少ない。特に柏崎市は遅れていると言われているため、推進してほしい。
議会文経委:農業の情勢が急転下しており、TPPのことも対応が必要。何を議論しても、まず前提はTPPへの反対ではないか。建議書の内容はほとんどTPPで崩される内容。
農業委員会:全国で1160万人のTPP反対署名が集まったという経緯があり、明日の新潟県農業委員大会でも同様の趣旨を勉強し、活動する予定。基盤整備が終わった柏崎の各地区では、借金も返済し終わり、担い手も育ってきている。農業委員自体が活発に動くと、自己への利権誘導もみられるむきもあるので、議会にもご理解してもらいたい。
議会文経委:基盤整備についての課題は国の予算と当該の自治体が予算を組めるか否かにある。聞いたところによると地元での合意形成が難しいという事例があるようだが、その辺はどうなのか。
農業委員会:権利同意書100%はまさに難しい。
農業委員会:いま善根で取り組んでいる。決めるまでが支援というよりも、地域の権利者の理解を得るまでが難儀。先進地をみさせるということが効果的なので、そこへの支援があれば幸い。稲刈りも田植えも自分が作業しているので、先進地の仕事を見ることはない。TPPに関しての本質はまだ見えていない。郵貯と農業貯金が目的としか思えない。関税自主権の獲得は日本が明治から苦しんできたこと。農業は50年、100年で考えることであり、TPPのように明日の飯がどうなるかの問題とは一緒にしてほしくはない。
農業委員会:現実的には権利100%が難しいのは事実。昔と違って、土地改良区からアドバイスしていたが、いまは地区自らが言い始めるケースが多くなってきている。その点では地域の知恵の差がでているような感じがする。経費については、25%受益者負担から補助条件を整えれば5%ぐらいまでの負担で済むようになったので、やはり知恵の問題。7月の豪雨被害があったが、自己負担が12.5%あり、あの豪雨で田んぼをやめた事例もある。そういった事実もあり、柏崎市としての取り組みを考えてほしい。
議会文経委:災害被害が工事費40万円までは12.5%負担になるが、それ以上は負担は少ない。災害が40万円を越えれば、国庫負担があり、一般災害、激甚災害の区分もある。
農業委員会:小規模の補助整備への柏崎市の支援策(これまで1割受益者負担から現在は2割の負担)の拡充を是非、求めたい。
議会文経委:ほ場整備の円滑化に一番ご苦労しているのはわかる。これからの世界的な人口増加を考えると食糧難は必須。10年先には農業従事者も激減する。日本のあり方として、ある程度強制力をもった土地の取り扱いが必要ではないか。
農業委員会:新しい農地法では、届け出制度が決められたので、農地の権利者がはっきりした部分がある。
議会文経委:3.11東日本大震災の被害をみれば、ある程度の強制的な農地の取り扱いが必要でないかと思う。
議会文経委:柏崎の特産野菜を売るということに関して、良い出来の農産物は出荷できるが、形のよくないものなどは出荷できないという話がある。やはり加工品にする必要があると思うが、そこへの支援はどういったものが必要になるのか。
議会文経委:耕作放棄地の問題はどう取りくんでいくのか。これが大きな課題ではないのか。ほ場整備をした段階で農業から離脱する高齢者もおり、農地を買ってくれるのか否かも問題になる。農地の価格は安くなったとはいえ、農地の参考価格があれば、購入の目安になり、ほ場整備も進むのではないか。
農業委員会:大きな企業の農地参入は少ないであろうと思う。売り先がない。ほ場整備しても地区内での担い手が主になるであろう。
農業委員会:農業委員会で農地の審査をしているので、無謀な大企業の参入はないと思われる。農業生産法人なら農地取得できる。
農業委員会:農地価格は国道と県道わきでも違い、高すぎれば農業をやめる人が多くなってしまうので、あくまで地域で決めることだと思う。
農業委員会:学校給食に地元産コシヒカリを入れることを毎回建議書に書いているが、なかなか実現できない。市長は前向きな発言をしているようだが、議会でも後押ししてもらいたい。
議会文経委:文教経済常任委員会で地産地消条例を検討しており、そこに盛り込もうと思っている。
農業委員会:実現してもらいたい。
議会文経委:コシヒカリとこしいぶきの食べ比べなども提案してもらいたい。
農業委員会:地産地消も分かるが他の地区売れないものか。柏崎だけでイベントをやっているだけではPRはできない。議会、行政ともに柏崎の野菜をPRする場を設けてほしい。農地価格の面は、一般地価が下落していることに加え、相続で手放すのが要因。良い知恵はないものか。
議会文経委:道路脇法面の整備についての要望がでているが、最近、黄色く目立つセイタカアワダチ草は外来種で日本の秋の風景ではない。撲滅にも協力してほしい。
農業委員会:埼玉県などの事例を見る限り、公道の法面はきれいにしている。柏崎市でもきちんと行うよう指導願う。
11時40分に意見交換会が終了。
12時、一旦、事務所に戻り、急ぎの仕事を処理し、「うれっ子」の「チャーハン大盛り」をとって、昼食にする。台湾の炒飯も良いが、やはり適度な塩気で日本らしくアレンジされた炒飯が口に合う。油でテラテラとした唇になるのが、ある種の快感である。
食後、市役所に戻り、13時30分から第5回の農地・農政部会に出席する。
農地部会では、農地法第3条許可申請が2件、農地法第4条許可申請が2件、農地法第5条事業計画変更申請が1件、農地法第5条事業計画許可申請が14件、農地法第5条目的証明願い1件、農業経営基盤促進事業に基づく農用地利用促進計画1件が議案となり、パチンコとボーリング場の大型施設建設の案件もあったが可決。
農政部会は議題がなく開催されず、14時30分から第4回柏崎市農業委員会総会となった。
総会の議題は、「TPP交渉への参加反対を求める緊急要請活動」、報告事項として建議書に対する柏崎市長からの回答、農業年金加入者促進の計3件。
1 担い手を育てる支援対策について
農業農村整備事業の大幅削減、戸別所得補償制度の本格実施等、農業を取り巻く環境は多様化していますが、担い手を育てる条件としては、作業効率の改善と安定的な経営目標の確立が重要です。柏崎市の農業の活性化に資する事業については、引き続き推進すべきと考えます。
(1)ほ場整備の促進
先進事例を見ると、ほ場整備が完了した地域は担い手が定着しています。国、県、市等の事業の早期実施を要望します。
<回 答>
大型機械の導入を可能にし、生産コストの低減と水田の畑利用などの生産性の向上を目指して、大区画化へ向けた、ほ場整備事業を実施しております。今後も引き続いて、土地所有者、農家組合、柏崎土地改良区など関係機関との話し合いを進めながら、ほ場整備の推進に努めてまいります。
(2)小規模ほ場の耕作条件改善事業の継続
畦畔除去等の事業は、農用地高度化事業により継続されているところであり、耕作の受け手が出てくる等、これまでの実績が高く評価されていますので、さらなる拡大が必要です。
<回 答>
農用地高度化事業にご評価をいただきましてありがとうございます。
本事業は、農業者のみなさんからのご要望が多く、市の財政状況からすべてのご要望にお答えすることが出来ず、事業完了までに数年かかる地域も出ているのが実態ですが、事業効果が出ていることも承知しております。しかしながら、市の厳しい財政状況もご理解をいただきたいと思います。
今後も、事業の円滑な実施に努めてまいります。
(3)担い手のいない地区(集落)に対する支援・指導
各集落の5年後、10年後の姿が見えなくなり不安に思えます。行政による地域に合った目標を見据えた支援・指導を期待します。
<回 答>
当市は平坦地から中山間地、山間地と地形や環境の異なる地域により成り立っておりますが、米価の下落による所得の減少、後継者不足などによる農村環境の変化はいずれの地域においても共通の課題となっております。
このようなことから、当市としましては、複合経営への移行や組織化・法人化による経営の安定を支援するために、組織化支援、園芸導入支援、雇用による担い手確保支援など様々な補助金等による支援策を実施しているところでございます。
これからも、地域のみなさんのご意見、ご要望をお聞きしながら、地域の特性を活かした支援を心がけてまいります。
(4)農地利用集積円滑化事業の推進
農地利用集積円滑化団体となったJA柏崎と連携し、農地調整・集積を進めているところでありますが、受け皿を充実させるためにさらなる事業の周知をはかり、集積活動を推進していくべきです。
<回 答>
農地の利用集積に関しましては、農地法の改正に伴い、JA柏崎がその役割を担っていただいているところですが、更なる、利用集積が必要であると考えております。
市といたしまLでも、農政課内に農地調整係を設置していることから、農業委員会、農業委員のみなさまと連携を深めながら、農地調整、農地集積に努めてまいります。
(5)戸別所得補償制度のさらなる周知徹底
水田の他、畑作も対象となるため混乱する部分も想定されます。今後も丁寧な説明に努めるべきです。
<回 答>
農業者戸別所得補償制度が本年度本格実施されました。
また、関連対策として、環境保全型農業直接支援、集落営農法人化支援も実施されました。
農業者戸別所得補償制度の農家支援として柏崎市地域農業再生協議会水田農業推進部会が中心となり、説明用パンフレットを全農家に配布いたし、申請手続きや、国県との連絡など総合的に支援をしております。
また、関連対策の環境保全型農業直接支援及び集落営農法人化支援についても、対象となる全農家や法人化予定団体に説明や必要手続等の支援をしているところです。
今後も国の動向を注視しながら丁寧な説明に心がけてまいります。
2 食育、食農教育の充実
(1)学校給食に地元産コシヒカリの一部使用を
高柳町、西山町との合併以来要望してきましたが実現されていません。「一番いいもの、高いものが必ずしも食青に通じるものとは思っていない。」との回答もいただいています。コシヒカリの栽培に農家は、毎年最高の品質を求めその技術の向上に努めていることは周知のところですが、米価下落の中、地元産コシヒカリのブランドを高めるためさらに試行錯誤しながら日々汗を流し努力しています。高価なお米とは思いません。「このお米」を未来を担う子供たちに食べさせたいのです。
一年を通じて食べさせたいところですが、一段階としては、コシヒカリの食味の落ちない特性を生かし、新米収穫前2~3ケ月の使用も検討するべきです。
<回 答>
市では、食育の観点から週4回の米飯給食を実施し、併せて柏崎産米を使用するなど、地産地消にも積極的に取り組んでおります。
給食で使用する米、野菜などの食材は、保護者負担である現行給食費で運営できるよう、全体のバランスを考えて慎重に選定しております。
柏崎産こしいぶきは、価格的に負担が少なく、コシヒカリの食味に遜色のない品種として県の推奨品種にも指定されております。
また、JA柏崎が中心となってブランド化してきた経緯などもあり、平成18年度から全市で使用しているところです。
このたび、柏崎産コシヒカリの使用を検討したところですが、今年3月に発生した東日本大震災の影響により、平成23年産米の価格が上昇することが予想されるため、コシヒカリの導入は難しいと考えております。
このため、引き続き柏崎産こしいぶきを使用する中で、コシヒカリの導入の可能性を探ってまいります。
なお、年度途中の銘柄変更については、こしいぶきの品種特性に誤解を招くことから考えておりませんので、併せてご理解いただきたいと思います。
(2)食農教育の充実
各小中学校での農業体験を含め、農に対する教育はかなり充実されてきました。
さらに農の体験の少ない親御さんも含めた方法も必要と考えます。
<回 答>
市や関係機関では小中学校以外でも稲刈体験やじゃがいも堀りなどの農作業体験を企画しており、未就学児とその親御さんからも多くの参加をいただいております。
また、柏崎・夢の森公園でも各種プログラムが用意されており、定期的に里山ならではの体験ができるようになっております。
PRも、市の広報やFMピッカラ、或いは地元新聞を通して、広く体験の機会を周知しております。
今後とも、このような活動を続けて、食と農に対して考える機会を提供していきたいと考えております。
また、市内に27人の会員がいる農村地域生活アドバイザーの方は、農作業をしたことのない親が増えていることは、郷土料理が忘れ去られていくことにつながるのではないかという危機感から、郷土料理教室を企画するなどの活動もしております。
3 柏崎特産品づくりをめざして
(1)JA柏崎の直売所「愛菜館」が設置され1年目、柏崎市の協力を得て来所者は10万人、売上げは1億500万円と順調なスタートが切れました。引き続きの支援が必要と考えます。
<回 答>
愛菜館の開設にあたりましては、国・県・市の補助金等を活用いたしまして、施設整備や従事者の人件費支援など、開設や運営に対する初期支援を実施してまいりました。
今後は、園芸振興による野菜などの生産拡大、六次産業化の推進による新たな農産物の加工品の生産など、地産地消の支援策による愛菜館における地場農産物等の供給拡大に取り組んでまいります。
(2)果樹・園芸振興の一環としての特産品づくりをめざして県、市、JA柏崎の指導をいただいているところです。6次産業化を含めた広範な指導・支援の継続が必要です。
<回 答>
地産地消の推進と複合経営への移行につきましては、当市の農業施策における主要施策のひとつとして位置づけているところです。
この施策を推進するために、地場農産物の加工品の開発やブランド化などによる六次産業化に対する市独自の支援策を実施しているところであります。
今後も、六次産業化を含めた、農業者の総合的な支援に努めてまいります。
4 集落、生産組織、農家への指導・支援
(1)市道法面の草刈りは、本来行政がするべきものであるため、支援の拡大が必要で
す。
<回 答>
市道の法面の除草作業は、道路管理者が行うべきものと承知をしていますが、全路線を市で行うのは人的面からも財政面からも困難なことであり、現在も町内会の皆様からご協力を頂いております。
集落内の市道や用水、排水路の除草は地主さんや町内会・農家組合で除草をしていただいておりますので、今後も農地に接した法面の除草については引き続きご協力をお願いしたいと思っております。
なお、草刈機による除草が困難な法面については、除草剤を支給しておりますので、町内会と協議の上ご相談下さい。
(2)鳥獣被害への防御対策は、地域ぐるみで講じていくことが重要であることから、支援の増強が必要です。
<回 答>
近年イノシシが急激に増え、農作物被害地域が拡大をしていることから、捕獲や侵入防止電気柵の設置などの地域単位での被害対策を実施しております。
捕獲については猟友会柏崎支部の協力により昨年度は151頭を捕獲しました。
侵入防止電気柵の設置については、各地域の農家組合長会議で事業・申請手続きの説明会を行いました。
その結果、本年度は23地区で約46.8kmの要望があり全ての設置を完了しており、一昨年からの設置総延長は29地区で約70kmとなっております。これらの被害対策には補助事業を活用することとし、市と有害鳥獣被害対策協議会からの負担補助を検討しながら地域の負担軽減に努めております。
侵入防止柵の設置などにより被害面積は減少しておりますが、生息数は増加傾向にあると予想され、被害地域も拡大しております。
今後も地域単位での被害対策の取組を推進するとともに関係機関と協力しながら鳥獣被害対策を講じてまいります。
TPPに関しては、意見があったので、以下のように述べさせてもらった。
「柏崎市農業委員会として、どういう決議をするかが問題となる。TPP自体については関税自主権を失うことが問題の本質であり、アメリカのオバマ大統領がTPPに参加することで自国の雇用を増やすと宣言している。海外から安い農産物が入り、日本の消費者がそこに流れれば、日本での自給はできなくなる。これから50年先、100年先には世界の人口はさらに増えている。100年先まで見越して、日本がどうあるべきかという事を決めてから取り組む問題であり、その時間がないなら、参加すべきではない」
15時40分、農業委員会が終了。その後、会派室、市役所庁内にて資料収集や資料を読み込む。
17時過ぎ、事務所に戻り、事務仕事。
20時、頂き物の群馬県渋川市の名物・永井食堂のモツ煮込み、ひきわり納豆、わかめの酢の物、ご飯2杯で夕食をとる。
しばらく台湾の塩気のない食事が続いたせいか、しょっぱめに煮込み直し、大量のニンニクを追加投入した味付けがことのほか美味く感じる。健康のためには減塩だが、どうしても美味さを優先してしまう。
食後も事務所にて事務仕事。
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