平成２２年度第一部決算特別委員会（総合企画部、財務部、市民生活部）

　資料作成が終わらず、４時から７時まで事務所で仮眠。

　８時３０分、大粒納豆、目玉焼き、食用菊の酢の物、牛蒡の漬け物でご飯２杯の朝食をとる。

　９時、市役所に移動し、平成２２年度決算審査を行う第一部決算特別委員会の現地視察として、マイクロバスに乗り込む。

　９時３０分、柏崎農業協同組合で運営する「ＪＡ柏崎愛菜館」（地産地消・食育の拠点）の２階、わいわい広場（会議・研修室）にて、補助金事業である平成２２年度新潟県農林水産総合振興事業（総事業費３４３５万円。うち補助金１４６４万円）の取り組みの説明を受ける。
　平成２２年６月１２日の営業開始以来、かなり好調な売れ行き、組合員の増加（１９４人から２９６名に１０２人増）したという。個人的に野菜や加工品を買いに来ることがあるので、復習という感じの時間になった。

　１０時から建設中である新市民会館、文化会館「アルフォーレ」の建設現場にいき、まずはモックアップにて、全体像の説明を受ける。
　かなりの作り込みがされており、当初イメージしていた建物よりは洗練された感じである。

　一番高い舞台フライが約３０ｍ、市民ラウンジやマルチホールがある側が高さ１０数ｍ・・・。
　いつか等身大ガンダムを静岡から借りてきたいという野望をもっているため、その想いがついでてしまい、空きスペースの確認とともに、建物の高さを詳しく問い質してしまった。
　また、雑談のなか、こけら落としのイベントの話題があり、色々な歌手の名前がでたが、万人受けすることや柏崎の知名度アップ、震災復興の象徴とするなら、中越沖地震の被災地であることを理由にＮＨＫのど自慢の開催誘致が良いと思う。
　１０時１５分、現場で作業されている方の休憩時間を使って、現場のなかに入らせてもらう。
　本来は、現場にて工事の進捗を確認すべきであったが、規則正しく組まれた現場足組の美しさ、米山の風景に見入ってしまい、反省。

　１１時、西山町石地海水浴場に移動し、「石地海岸等観光施設維持管理業務」について西山町事務所から説明を受ける。
　西山町事務所のこの種の契約については、委託を受けた業者が不法投棄をし、逮捕された案件 や市議会議員が代表となっている団体との契約など、問題だらけであった。
　今回、大津川の河道修正の場所など、改めて現場を確認。

　現場にサギがいたので、お約束で「あっ！民主党がいる！」と独りでボケてみた。

　１１時４０分、市役所に戻り、会派室で資料を整理。

　１２時２０分、一旦自宅に戻り、フランスパン（バゲット）にトマトケチャップ、粗挽きマスタードを塗り、ひき割り納豆、とろけるスライスチーズをのせてオーブンで焼いた納豆チーズオープンサンドと低脂肪乳、長野県産の高原とうもろこしを茹でたもので昼食をとる。
　食後、即、市役所に戻り、再度の資料整理。

　１３時から平成２２年度決算審査を行う第一部決算特別委員会に出席。最初の審査対象は総合企画部、財務部である。
　冒頭、監査委員事務局から発言があり、平成２２年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書に間違いがあったことの陳謝と訂正があった。

・歳入５７８．１億円、歳出５５３．８億円、実質収支で１９．７億円
・事業の執行率９６．２％、基金の合計残高１６１．６億円
・経常収支比率９５．７％で財政の弾力性に欠けている。
・監査委員の指摘に対して：財政指数は若干改善されているものの硬直化している。中越沖地震に関する復旧復興のための災害復旧債の負担が大きくなっている。
（監査委員の指摘は上記のほかに予算流用の不適切な事例が多かった事に対する財務規則の遵守、２年連続の職員不祥事に対する再発防止を求めている）
・財政力指数は前年より０．０５３ポイント減の０．７３６。（財政力指数：１を超えるほど財政に余裕があることを示す）
・電源立地地域対策等交付金は、前年より１億５３９６千万円増の３２．７億円。
・帰国家族支援事業　６６万
・後期基本計画策定作業２４３万円。
・市税収入は、収入済み額で１５６億９０１万円で、前年度比５億５７３１万円の減。不納欠損は１６２５万円で、２４４０万円の減となり、固定資産税が主な減。

Ｑ．市税収入未済額が当年度繰り越し調定額と合致しないという監査委員の指摘について、詳しく説明してもらいたい。
Ａ．市外の方に還付しようとしたものの連絡がつかず、年度末までに銀行振込による還付ができなかった。またその還付ができなかった金額を繰り越し調定額に算入し忘れてしまい、このような指摘を受けた。金額は６１円。

Ｑ．ケアレスミステイクということは分かった。別の質問をしたい。納税関係で固定資産税システム家屋評価連携テスト検証対応作業など、かなりシステム関係にお金が使われているが、システムの包括アウトソーシングも平行しているなか、これは包括アウトソーシングの新システムをにらんで行った改修であったのか。
Ａ．あくまで旧システムでの連携検証を行った。
Ｑ．平成２２年度だから包括アウトソーシングでの新システム移行も視野に入れておくべきではなかったか。
Ａ．平成２１年度に改修の予算を計上したもので、平成２２年度の実施だった。
Ｑ．逆をいえば、こういった多額の費用を使う包括アウトソーシングが進むなか、平行して旧システムで金をかけたのはどんなシステムがあるのか。またそれは包括アウトソーシングとの二重投資で無駄ではなかったのか。
Ａ．家屋評価システムのほかは、申請支援システムがあり、この２つが旧システムでの改修を行った。二重の手間であったのは事実。

Ｑ．人事課で行った緊急雇用の意味もある保存文書のデジタル化事業４６３９万円で、約１１０万枚の文書をデジタル化したというが、デジタル化すべき永久保存文書全体に対し、７０％（平成１５年まで完了。残りは約４０万枚）ということは分かった。検索しやすくしたという話であるが、それはファイル単位なのか、それとも包括アウトソーシングのなか、いわゆるＯＡシステムによって管理するのか、細かいことだが教えてほしい。また、これこそ災害などでの文書喪失に備えて、クラウドが望ましいのではないか。その辺を見込んで着手したか。
Ａ．独自のシステムでイントラネットでの活用はしていない。データそのものは汎用のｐｄｆ。ひとまずは単独で運用し、今後は連携について検討したい。

Ｑ．西山町での議員が代表を務める西山町観光協会との契約の話で再度、聞きたい。当局の説明では判例により、委託費がその団体の売り上げの５０％を超えなければ、議員が代表の任意団体、いわゆる権利能力なく社団との契約もできるということであった。これは本当にいいのか。議員が代表の団体、しかも権利能力なき社団であり、契約は議員個人と市。こういった契約することが社会通念上、まともなのかどうか。今回は西山事務所の権限であったとはいうものの、「違法まではいかないが社会通念とかけ離れているもの」を自重することが、逮捕者を２年連続でだした柏崎市役所が考えるべきところだと思うが、その辺どうなのか。また事実として、こういった契約があることは知っていたか。
Ａ．あくまで判例として５０％をこえていない場合のことを説明させてもらったが、やはり今後は気をつけるべき案件だと認識している。
Ｑ．繰り返すようであるが、違法ではないものの、限りなく黒というか、誤解されるものについては、「おい、ちょっとマズイんじゃないのか」と契約の段階で気付くべきであり、平成２２年の反省として今後に生かしてほしいが、総合企画部長の考えはどうか。
Ａ．こういった（議員との）契約があれば、法務担当に相談するなど、「気付き」が必要であった。今後、「気付き」の意識を徹底していきたい。

Ｑ．鉄道活性化に対しては、鉄道関係で加盟する各団体の会費分の２８．３万円しかなかったようであるが、平成２２年度の鉄道活性化について、柏崎市としての事業成果はどうみているか。
Ａ．予算上は負担金のみであるが、予算にはないＳＬの乗車機会の提供や市民の皆さんに鉄道に親しんでもらう企画をあたためたりしていた。また、加盟団体においては議論をリードしながら、県との勉強会を実施してきたので、派手ではないが地道に活動だったといえる。

Ｑ．行政改革室の観光レクリエーション振興公社補助金８６０万円については、公益法人化への対応であったとの報告であるが、実際に公益法人化するにあたって、どのようなハードルがあったのか。職員１名を派遣するまでの大きな仕事だったのかどうか確認したい。（青年会議所などは自らの力で公益法人に変えようとしている）
Ａ．規模が大きいことに加え、関わる法令も多かったので、柏崎市として支援した。新潟市も同様のケースで新潟市から５～６名の職員が派遣されていた。実際には法令の行く末が分からず、手探り状態であった。組織の作り込みなど、これまで職員にないノウハウなどは提供した。国際化協会や原子力広報センターなども情報提供、相談にのった。

Ｑ．核兵器廃絶平和推進事業で９４．８万円が使われているが、成果をどのように評価しているか。当初、この核兵器廃絶平和都市宣言の際に引用していたのはアメリカのオバマ大統領のプラハ演説であった。しかし、アメリカは核実験をオバマ大統領就任後２回も行っているうえ、核兵器も減らしていない。つまり前提が崩れている。
Ａ．国際的な潮流をふまえて実施した。３００名近くの人がフォーラムに参加してもらった。柏崎市役所で実施した写真展には７５０人、市民プラザでの写真展には８５０人ほどの市民が訪れた。啓発事業としては、一定の成果があったとみる。その後の国際情勢には残念なところがあるが、昨年加盟した日本非核宣言自治体協議会からはアメリカの核実験に会として抗議するという話がきている。基礎自治体として、最大の人権侵害にあたる核兵器の使用については啓蒙していきたい。

　１６時、説明員の入れ替えとなり、１６時１５分から市民生活部の審査。

Ｑ．消費者対策事業８７８．７万円について、相談数、相談内容について、消費生活センターの開設があったので、詳細な報告がほしい。
Ａ．相談のほとんどは多重債務であり、残りは一般的な振り込め詐欺の相談やワンクリック請求が多い。最近は、債権を買わせるといった相談があり、手口が巧妙になってきている。

Ｑ．柏崎市まちづくり講座の成果、受講者の感想などはどうか。
Ａ．元気なまちづくり事業補助金の創設もあった。この講座は団体にいかない個人のレベルであり、７ヶ月にわたったため、出席率が落ちたのが反省点。受講生のネットワークを作るという意味で効果があったと思う。今年度の塾に自主的に参加し、サポート役にまわっているという実態もある。人材を大事にしていきたい。

Ｑ．騒音・振動・悪臭・大気対策事業（４９．６万円）は５１件で処理済みという報告になっているが、柏崎港の中浜埠頭周辺の騒音については平成２２年の段階で解決したと認識しているのか。それとも粉塵問題として扱って別枠なのか。昨年、市長も県に環境問題として申し入れたと聞いているが・・・。
Ａ．柏崎港中浜埠頭の問題については、これまで都市整備課が窓口だったので、解決済みの案件の数には入っていない。環境政策課には今年になって話が来たので、環境問題として扱いたい。

Ｑ．バイオマスタウン構想、ＢＤＦについて聞こうと思ったが、予算の際に聞いたので、今回は木質バイオマス利活用事業について確認したい。全額、県からの補助事業（９７０万円）であり、３人の新規雇用を生んだのは良いが、平成２１年度に引き続いての事業で、その３人が今後の就労につながる流れになっているかどうか。単発に終わらない内容なのかどうか確認したい。本来なら、この３人が新しい木質ペレットに関する就職口を見つけるべきであるがどうか。
Ａ．議員指摘のところが理想であるが、残念ながらそうは（就職口を見つける）ならなかった。

Ｑ．津波ハザードマップについては、配布の時期やその内容について色々と議論がでたようであるが、一点だけ今後のためにも確認したい。津波ハザードマップ上の避難場所の記載をする際に、現実他の災害、原子力災害のときの避難場所などとの反映はしなかったのか。津波のときに海に逃げるという事例もあったが、県からの津波データを使ったうえで、さらに柏崎市としての情報を加えた（ふりかけをかけた）か。
Ａ．津波に関するデータは県から提供されたものをそのまま使い、それにバッファ分を加えてマップを作成した。避難場所については、地元の町内会に避難場所はそこでいいかどうか確認をとっている。

　１７時２０分過ぎに審査が終了。

　買い物をしたのち、自宅に戻り、１７時４０分、スーパーで半額になっていた鮨盛り合わせ、オクラとめかぶ、ひき割り納豆のネバネバサラダ、もずくの味噌汁で夕食をとる。
　もずく味噌汁の味噌は、いつも米麹の味噌を使っていたが、今回は試しに頂きものの長崎県の麦味噌。意外に悪くない。

　１９時から市内某所での打ち合わせに出席。

　２１時過ぎ、事務所に戻り、結婚披露パーティの司会原稿などを作成する。