平成２２年度第一部決算特別委員会（消防本部、福祉保健部、産業振興部）

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、炒り卵、ほぐしたらこ、ひじき煮でご飯２杯の朝食をとる。

　８時３０分、事務所に来客。

　９時３０分、市役所の会派室に移動し、来週の出張のための資料準備を行う。

　１０時、平成２２年度決算審査を行う第一部決算特別委員会に出席。
　前回の審査に引き続いての内容は、消防本部の審査からはじまった。

・火災出動３０件（前年度比１３件増）、救急出動３７８９件（前年度比４２７件増）、救助出動６９件（前年度比１２件増）
・消防団員報酬１４７１名分を３４５５万円を執行。消防団員費用弁償費２９７４万円。訓練予防５１件のべ８２２９名、警戒・災害活動４８件のべ１２６６名。
・女性団員は２２名。現在の消防団員定員１５８４名（平成２３年度減数して変更）であるが、不足している。普通交付税交付の人口割り計算だと５６３名が標準であるが、これは面積などは勘案していないと思われる。
・交付税措置だと消防団員報酬３６５００円（５４７名）となるが、柏崎市としては２万円であり、新潟県の平均額になっている。報酬額を上げるとなると自主財源の確保が必要。
・消防署員も充足数に満たしておらず、人事課との調整中。

Ｑ．常備消防施設について、西山分遣所の更新一部繰り越しは分かったが、全体的な常備、非常備の消防通信整備について聞きたい。いずれ行わなければならないデジタル無線化のスケジュールもあり、平成２２年度を終えて、即更新が必要もしくは改修が必要な設備はあるのか。
Ａ．平成２２年度は指令台の一部更新をし、デジタルに対応している。既存設備でも一部は従来の補修でできないというところもあり、今後、計画を考えなければならないと思う。

Ｑ．家庭用火災報知器についての普及率が新潟県内で一番低いとの発表が先日あったが、平成２２年度の普及啓発はどのような活動を行ったのか。
Ａ．平成２２年度は各町内会への回覧、防火ピーアール、消防署員による勤務中、場合によっては勤務時間外による各家庭へまわっての住宅防火診断や設置の推奨などの活動を行った。平成２２年度については新築は義務設置になっていたが、既存家屋については義務でなかったため、指導を行うということを徹底した。

Ｑ．消防団員の拡充については、色々な政策を我々議会側も考えなければならないところであるが、山梨県南アルプス市のように、消防団員になると市内での飲食費が割引になるなど面白い取り組みをして、消防団員が増加、地元経済も潤うという結果もでている。市の企画当局との消防団員確保の政策会議などは行ったか。報酬の話だけではなく、何らかのインセンティブがあるというかたちもあるのでは。
Ａ．昨今の現状は高齢者社会であり、その捜索には消防団員の手がどうしても必要になっている。消防本部と消防団長とで協議しているところであり、まだ対策があるわけではない。鋭意検討している。

Ｑ．後学のために教えてほしい。平成２２年度ということで、平成２３年３月１１日の東日本大震災のことも聞いていいと思うが、あの震災では水門を閉めにいき命を落とした消防団員もあり、命令なしに自己判断として行った行為、公務としての扱いが議論されているところである。消防署員の場合はもちろん公務死であるが、消防団員の実際の扱いはどうなるのか。また、消防署も機能しなくなるほどのあれほどの災害が起こった場合、命令体系がどうなるのか、といった検討は東日本大震災を受けて行ったか。
Ａ．東日本大震災の被災地で該当する消防所長、消防団長などからも話を聞き、命令体系がなくなり指示はでなかったが、職務の範囲内として実施したという認識と聞いた。我々としても、「それもそうだ」との認識にある。

　１１時２５分、説明者の入れ替えを行い、福祉保健部の審査に入る。
　冒頭、福祉保健部長から国の会計検査院による指摘を受けた国民健康保険療養給付金の件について、お詫びがあった。
　この約５００万円については、次の議会での補正予算で計上される。

・さざなみ学園の民営化については、受け入れ法人との契約はできたが、保護者との話し合いはなかなかつかず、平成２３年１０月に了承してもらった。
・高柳町の高齢者対策住宅も平成２３年度予算に設計費を計上した。
・健康増進計画の見直しを行った。しかし、市民の健康状態の著しい向上はみられなかった。
・健康宣言事業、健康ツーリズム事業のための整備を行った。本格実施は平成２４年度。
・第三次障害者計画に着手。２０人に１人が障害者という時代に対応する。
・災害時の名簿登録事業を開始。
・子ども手当は円滑に配布できた。
・東日本大震災の避難者に対する健康対策支援を行った。

＜福祉課＞
・組織機構の変更で、子ども課が教育委員会に移動。
・子ども手当の給付など歳出が増加し、４０億７１９万円。前年度１７億円以上の増となった。
・自立支援事業については、前期実績で不足額がでることから１２月議会での補正追加を行ったが、後期に利用が極端に減ったため、不用額が多めにでてしまった。
・生活保護は月平均３４１人、年５億７３７４万円。３／４が国の負担であり、１／４が市費。

＜さざなみ学園＞
・寄付金の一部でエアロバイクやランニングマシンを購入。
・民営化のための補助金として民間団体に２１８万６千円を支払った。
・スプリンクラー・給湯・空調などの設備を入れ替えをし、入札差金がでた。
・民営化について保護者会と１４回、民間業者と２０回の打ち合わせを行い、民間業者とは平成２３年２月２３日に民営化の覚え書きを交わした。

＜介護高齢課＞
・３６５軒に緊急通報装置設置（８６２万円）し、平成２２年度は９件の通報があった。
・介護保険特別会計への繰り出し金は１０億３６０１万円。

　ここで１２時を過ぎたため休憩となり、会派室に戻って「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　赤魚の粕漬けをさらに甘めの醤油焼きにしたものがご飯にぴったりで一気に完食する。

　１３時、福祉保健部の審査から再開。

＜国保医療課＞
・国民健康保険事業特別会計繰り出し金８億２６３１万円
・休日急患診療費（歯科）６２４万９６６７円

＜元気支援課＞
・元気館管理運営費　２７２８万円

Ｑ．介護基盤緊急整備特別対策事業の補助金１億８１６８万円の補助金の交付先の詳細を教えてほしい。
Ａ．小規模多機能型居宅会議施設３件（登録定員７５人分）、グループホーム（定員３６人分）、小規模特養１カ所（定員２９人分）

Ｑ．民生委員の配置について、たとえば駅前などは復興公営住宅の建設もあり、著しく対象人数が増加しているなどがあるが、平成２２年に配置の見直しは行ったのか。
Ａ．各地区協との意見交換もしているが、色々問題があり、まだ調整がついていない。継続案件になっている。全市的なところよりも、市街地で問題になっており、比角でも話し合いがもたれた。中央地区ではまだ調整が必要なところ。

Ｑ．糖尿病の予防に関係があるとして、歯周病との関係がよく話題となるため聞きたい。成人病歯科保健事業の歯周疾患検診委託料１４３万円（２９０人、相談８回、相談者６０人）の成果はどんなものか。また契約先は柏崎歯科医師会という認識でいいのか。また、申し訳ないが何年から実施していた事業であったか、改めて教えてほしい。
Ａ．希望者が２月の段階で８００人ほどあったが、検診までの期間に治療に行く等で実際は１／３の検診。治療の千段階という方が見つかる。開始は平成１５年からで契約先は柏崎市歯科医師会。
Ｑ．平成２２年度の事業評価シートをみると歯の健康同断は廃止という方向が書いてあるが、健康診断は廃止で歯周病検診は残るということでいいのか。
Ａ．歯科の健康相談は一般病院でもできることもあるが廃止という結論はいまだしてはいない。歯周病の検診については成果があるとしている。
Ａ．歯科医師会からの要望もあり、歯科保健計画を作成しようと平成２３年に着手したところ。高齢者や障害者へのアプローチ、検診の周知、検診自体をどのような場で行うのかという議論もあり、関係者と相談している。

Ｑ．生活保護について、確認したいことがある。米山町にいわゆる生活保護者を集めている施設（養生館）があり、周辺住民から苦情がでていた。平成２２年度についてはどのような対応をとったのか。
Ａ．２１年８月に開設されたようであり、以前は騒がしいとの苦情も多く、色々あったが平成２２年度になってからは苦情も入らなくなった。現在１５名が入っているが、入れ替わりがあり、中には失踪でいなくなる場合もある。現在は１３人が入ってる。違法ではないが、現状では良いとは思っていない。現行の法制度では制限はできない。
Ａ．平成２３年度も懸案事項として対策を新潟県に働きかけてとっていく。

　１４時３５分、１５分間の休憩をとったのち、産業振興部の審査を行う。

＜観光交流課＞
・かしわざき風の陣補助金　２０６万円
・どんＧＡＬＡ！祭り補助金　２０６万円

＜商工振興課＞
・融資預託事業　４４億２８１３万円

＜企業立地推進室＞
・企業立地推進員報酬１名　１４５万円
・広告料　４６万円
・ネスパス一部借り上げ料　２３万円

＜農林水産課＞
・たん水防除施設医師管理事業　１３３５万円

＜農政課＞
・新潟米ブランド力強化対策事業１８２．５万円
・農繁期就業支援事業　１０９７万円
　６人の雇用を確保
・中核後継者育成対策事業　３０５万円
　一人月額３万円

Ｑ．新潟県フィルムコミッション協議会負担金１万円について、あくまで負担金だけであることは分かるが、柏崎市としてのフィルムコミッション活動はあったのか。長岡市をはじめ、新潟県内では自治体として多くの取り組みが成果を上げている事例もある。柏崎出身の映画監督が受賞したという吉報もあったが、平成２２年度の取り組みを教えてもらいたい。
Ａ．柏崎の場合は一団体あり、色々な会議には市役所として同席してきた。しかし、なかなか柏崎市が舞台になるような映画の誘致はできなかった。
Ａ．平成２２年度に柏崎市で２４時間映画祭を行う計画があったが、主催者が亡くなったことにより、減額した経緯がある。柏崎市としても映画関係者などとは接触をとっていき、良い方向にもっていきたい。

Ｑ．産業文化会館施設整備工事で２９６万円があったが、平成２２年度末の段階であと何年ほどの耐用年数を見込んだのか。
Ａ．建設以来３０年が経過しており、補助金制度の上では５０年の耐用年数になっている。今後の改修については、建築課や財政部門と相談の上、対応していきたい。

Ｑ．企業立地推進室に聞きたい。広告料４６万円とあるが、他の工業団地をもつ自治体の広告は羽田空港や新幹線をはじめ、かなり派手にやっているところもあるが、平成２２年度は十分な効果があったと評価しているか。また企業立地推進員の活動実績についても大まかに教えてほしい。
Ａ．広告については、『財界』（経済人が主な読者で約９万部）に２回１ページもので掲載した。しかし、反応は弱い。広告経由での問い合わせは、あまりない。新聞１回１５０万円より業界紙に掲載する方針をとった。方向性については検討中。企業立地推進員の活動は、１名でアンケート調査をもとに職員と同行（２１３件のうち５６件）してもらい、アポイントとりを含めて活動してもらった。２４６５社にアンケートを送り、１１５社から反応。うち有意な回答があったところ９社を訪問した。
Ｑ．会社訪問しただけではなく、再訪問もしくは会社代表のバックグランドから関係する会社にもお願いして囲いこみをするなどの手法はとったのか。
Ａ．平成２２年度に訪問した９社のなかには再訪問はなかった。以前に訪問した会社のなかには再訪問までいたった会社もある。
Ｑ．市長が企業訪問に同行した事は平成２２年度、もしくはそれ以前に何件あったのか。新潟県内の米で有名なところの市長と先日、酒席をともにしたときに聞いたところ、市長の出張日程と合わせて、時間ギリギリまで企業を担当課と回っているとのことだった。
Ａ．市長が同行したのは何社かあった。アンケート調査に基づいて、対応している。

Ｑ．綾子舞会館維持管理事業５８７万円が執行されているが、利用状況はどうだったのか。もっと活用されても良い施設であり、個人的にも年間数回行っているが、綾子舞人形がないことに対する観光客の不満をはじめ、綾子舞の一般公開日以外も、せっかく訪れてくれた人への対応が不足しているように思う。平成２２年度にそういった点の総括はしたか。
Ａ．地域の活動などに活用してもらっている。５４８６人が利用している。

Ｑ．市民の森管理事業として、旧柏崎ぶどう村の跡地利用で６０万円の委託で観賞植物や蕎麦などを植えるということであったが、先ほどの報告では蕎麦やひまわりなどの栽培に向かないとのことであったが、今後の方針をどうするのか平成２２年度の総括として行ったのか。
Ａ．ぶどう畑の活用については３年の試行となっている。平成２３年度も行う。平成２２年度で分かったのは、土質的に厳しいことが判明した。平成２３年度は栽培のやり方を変え、結果をだしたい。

　１７時１５分に終了し、１８時ごろまで会派室で残務整理を行う。

　市内での買い物や頼まれた資料のお届けなどをし、１９時過ぎに帰宅。スーパーで半額になっていた味付け豚生レバー、豚生ハツを使い、大量のもやしとニラと一緒に炒めたもの、ニンニク味噌漬け、小粒納豆と大根おろしの和え物でご飯２杯の夕食をとる。
　豚生レバー、豚生ハツすべて合わせても２００円以下という格安の品であった。

　食後から書庫の整理を行い、東電学園関係の資料を捜索？する。