« 日本政策研究センター『提案!日本の家族政策』
ウルトラエール
| トップページ | 東日本大震災のがれき受け入れ
祖母49日法要 »

2011年12月 8日 (木)

平成23年第6回定例会開会
原発の自衛隊警備意見書

 3時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、鰺の刺身、生卵、たらこでご飯2杯の朝食をとる。

Cimg1284 8時40分過ぎ、市役所に移動し、9時から議会運営委員会に出席する。
 議題は2件あり、最初は社会クラブ提出の意見書「原子力防災計画の抜本的見直し」。一瞬、耳聞こえの良いタイトルがついているものの、中身にはエネルギー政策の根本的転換も付け加えられており、

「原子力防災については同意だが、エネルギー政策の転換までの2つの目的を含むなら、意見書としておかしい。エネルギー政策こそは議論に時間を割かなければならないこと」

と指摘させてもらい、他会派からも批判がでたため、提出会派が持ち帰っての検討となった。予想では、「原子力防災計画の見直しに反対した議員がいる」というお約束の手法をやろうとしたのであろう。
 2番目は、これまで自分の政治目標として取り組んできており、今回、原発立地議会議長会として共通行動をとるよう要請がきた「原子力発電所の警備に関する意見書」。
 内容は以下の通り。


原子力発電所の警備に関する意見書(案)

 今般の福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。
 特に現在、収束に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢が必要とされている。
 しかしながら、わが国の法体系、警備体制は十分とは言えず、原発を含めた重要施設の警備についても、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性があるものと考える。
 よって、国会及び政府にあっては下記事項について早急に検討し、実現できるものは早急に実現するよう強く求める。

1.「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。
2.自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。
3.海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。
4.警察・自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 共産党をはじめ、ここで合意できないとの声があり、再度の議論を行うこととなった。
 次回の議論は、平成23年12月20日。

 会派室に戻り、議会運営委員会の報告を兼ねた打ち合わせを行う。

Cimg1285 10時から本会議、平成23年第6回定例会の開会である。
 冒頭は、新任となった教育長の挨拶があり、専決処分の報告、決算特別委員会による平成22年度各会計の決算報告と認定と進んだ。
 議案の最初に、人事院勧告による通勤手当の改正を含む「議第95号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が提案されたため、以下のような確認の質問をした。

Q.職員給与に関することなので確認のため質問する。人事院勧告では給料を0.23%下げるべきだとしたが、今回の議案に反映されていないことについて、あらためての検討の経緯を確認したい。
A.国家公務員は0.23%の削減としたが、政府は勧告を見送ることとした。県の人事委員会も勧告も見送ることとしたため、地域の実状に合わせて、柏崎市としても同じ対応をとった。
Q.本来は一般質問で聞くような内容であるが、会田市長に確認したい。人事院勧告の0.23%という判断をみて、地方の首長によっては、「削減方向だ」と判断して独自で職員組合との話し合いをしたという報道も見受けられた。会田市長としては、どのように自分で考えたのか。
A.これまでは国と県の勧告通りであり、市としては人事院勧告に準じていたが、今回のようにできるだけ地域の実状に合わせるという判断もある。市としては、県の人事委員会の意見を元にしており、今回の0.23%の引き下げは見送った。これまでも3%カットをしているので、その範囲でもある。

 実態として、民主党政権は

「人事院勧告を無視して給与カットを実施し、同時に公務員に労使交渉をする権利を与える」

と意気込んだが、労使交渉権を与えること(憲法など関連法規の改正が必要)はしなかったため、

「人事院勧告を実施してから、さらに給与をカットすべき」

と自民党をはじめとする野党に突っ込まれ、人事院が勧告した給与0.23%のカットすらも実施されなかった。
 よって、地方の改革派の首長によっては、自分たちの地域の実状に合わせるとして、官民格差を埋めるべく、大幅なカットに踏み込んでいる。
 柏崎市として、官民格差を考える良い機会であったが、会田市長の判断はカットしないということであった。3%カットは中越沖地震後(震災直後の12月には人事院勧告を受け入れ、給与アップした)、不祥事もあったこともあり実施したもので、官民格差の解消のためではない。首長としての判断をしないという方針なのであろう・・・・。

 ちなみに『週刊ダイヤモンド』2011年10月15日号の「特集 おいしい公務員」において、我が柏崎市の市職員について以下のようにデータが示されている。

平均給与月額 39万1197円
平均年収 624万円
  *共済費など予算を単純割すると約800万円
平均年齢 44.7歳
対自主財源人件費比率 25.5%

平成22年4月1日時点の
 ラスパイレス指数 96%

 続いて、「議第96号 知的障害児施設さざなみ学園設置条例を廃止する条例」が説明されたので、以下のように質問。

Q.詳しいことは委員会で議論したいが、さざなみ学園利用者の保護者の皆さんとは民営化で合意し、もう大きな課題はないと認識してよいのか。
A.保護者との相談はしてきており、現在は基本的に大きな課題はない。解消に務めてきたこともあるが、若干、民営化後の細かい学園の運営の仕方については話し合っている。

 その後は、高浜小学校、南鯖石小学校、野田小学校、門出小学校、石地小学校の廃止、公共下水道の料金改定(西山町との整合など)、一般会計補正予算(第8号)(約2億9千万円)となった。

Q.中国から日中国交正常化40周年として高校生・教職員のモニター旅行が西山町に来るための補助20万円があがっているが、これはキチンと柏崎に泊まってもらえるのか。
A.来年3月の実施であるが、県が主催しており、柏崎に泊まってもらえると考えている。
Q.柏崎に泊まらせるよう戦略を練るべきであって、働きかけについて委員会で問いたいので、準備してもらいたい。

Q.さざなみ学園自立支援用自動車購入事業400万円があるが、民営化の際に(社)柏崎刈羽ミニコロニーに譲渡するのか。
A.寄付者のお気持ちからは福祉に役立ててほしいとのことであり、民営化後に譲渡する予定。

*名義変更や保険の切り替えなどまた費用がかかるので、調整すべき。

 議案の説明が終わったのち、選挙管理委員の選挙(指名)を行い、本会議終了。

Cimg1286 12時、会派室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとりながら、会派会議を行う。
 議題となったのは、やはり市職員の給与体系と民間との差、官民格差の是正である。市職員のなかでも、それ相当分の仕事ができるなら市民も納得するところであろうが、年功序列、実力関係なしでは許さない時代となった。

Cimg1287 13時、全員協議会となり、柏崎市第四次総合計画後期基本計画(平成24年度~平成28年度)の策定に関わる報告が行われた。
 いきなり分厚い資料が配付されたが、本当の報告なら事前に配布してもらいたいところ。
 細かい各事業については、あくまで計画であるため、後日、じっくりと確認することとして、問題は財政計画である。
 先の意見拝聴会で要望したように平成33年度までの財政見通しにおける電源財源の推移が提示された。前提は、原子力発電所の運営をそのままと仮定したもので歳入総額に占める割合は、固定資産税での収入が大幅に減り、平成23年度に比べ、平成33年度は17億円ほど減少する。

「平成33年までの電源財源」(pdf形式)

*平成25年から原子力発電所が稼働する予定で見込んでいる。

 また、公共施設保全整備も方針がだされた。柏崎市の公有財産(建物)の市民一人あたりの面積は、新潟県内の類似市のなかでも高く、

柏崎市:4.9平方m
 長岡市:4.3平方m
 三条市:3.7平方m

いかに維持するのか、または思い切って決断し、廃止ということも必要になるが、今回はファシリティマネジメントの概念を導入するという表現にとどまっていた。

*公共施設の保全整備コストは平成24年~平成33年度で約80億円。

Q.いわゆる原発財源の推移、見通しを示してもらったのはいいが、前提はあくまで現行の通りで、財源として確保できるとしている。これだけの情勢を考えると、原発財源がなくなった場合などシミュレーションを行うべきではないか。
A.この財源が無くなった場合のシミュレーションは行っていない。

*ここで何故、原発反対派の議員が何故怒らないのであろうか。市民の前では反原発、廃炉と言いながら、議会内ではこの体たらくである。

 
Q.公共施設保全設備についての台帳作成は行うべきであり、良いことである。システム化を行うのか。

A.平成20年から公共施設のあり方の検討会をやっており、その検討のなかで台帳管理をしていく。
Q.これこそシステム化すべきであり、(約60億円もかける)包括アウトソーシングのなかでシステム構築して、施設の廃止などの政治決断に使えるようにする計画はないのか。
A.いまのところ、システム化の予定はない。

*多額の税金を投入してきて、一体、何のためのIT化か分からない・・・・。

Cimg1288 全員協議会終了後、14時15分から議会改革に関する特別委員会に出席。
 第一部会の部会長として、これまでの部会の取り組みを報告し、現時点での柏崎市議会議員倫理条例の素案を説明させてもらった。
 その後の質疑応答の大まかな内容は以下の通り。

「仮称・柏崎市議会議員倫理条例(素案)」(pdf形式)

柏崎のみらいS:市長、副市長を入れるのは議会条例には似合わないのではないか。弁明の機会とあるが、説明会の開催というのは、本当の弁明の機会にはならないのではないか。
三井田:議会条例という視点ではなく、政治倫理条例として市長を入れる、議員だけの議員倫理条例の違い。弁明の機会は、疑義をもたれた議員も議長に説明会の開催を請求できるというもので、弁明の機会になるとしている。

社会クラブY:主な規定例はどこの倫理条例を参考にしたのか。
三井田:各議員から調査してきてもらい、議員が先行して議員倫理条例を制定した福島県会津若松市などに加え、汚職事件など実際に対象案件が起こった自治体(厳しい規定になっている)のものを参考にした。

自治研究会S:就業の制限はあるのか。司法判断以上の違反した場合の罰則はどうなのか。市民審査請求の連署10人は少ない。50人ぐらいがいいと思うがどうか。
自治研究会K:審査請求のなかに違反すると認めるときは誰が認めるのか。

三井田:就業の制限ではなく、就業の報告義務を規定している。司法判断以上の罰則が就業に対してあるわけではない。審査請求の連署と違反と認める人は誰か、という点は連動している。審査請求を一人よがり、もしくは政治的な目的(政敵を貶める)で悪用されないために連署が必要であり、誰もが「それはおかしいよな」と思うような違反と認められる案件であることも意味している。
自治研究会S:就業は報告だけとあるが、きちんと制限することまでやらないのか。
三井田:制限については、就業の報告義務を決めた6条の詳細検討を待ち、7条において請負契約等の辞退(市と議員が契約すること等)で取り決める。
自治研究会S:違法ではないものも倫理上の条例といって、縛りをかけるのはどうか。
三井田:法令に違反しないから何でもやって良い、ということなら倫理はいらない。そうなら、倫理条例に反対すれば良いのではないか。

*倫理条例を作る根本的なそもそも論で、まだそんなレベルか?とそのアホっぷりに、すっかりやる気を失った。

共産党M:政治的な逮捕がある場合はどうか。
三井田:逮捕されても、議員の地位に留まろうとするなら、説明会の開催を議長に求めることができ、弁明の機会がある。
共産党M:逮捕されたが、結果的に違法にならなかったという場合の議会の対応はどうか。
三井田:誤認逮捕の場合も含めて、市民への説明会の開催を議長に求めることができるので、担保されていると考える。不足の点があれば、意見としてのちほど頂戴したい。

 15時30分、終了となったので、会派室に戻り、意見をもらった箇所の検討を行う。

 17時、事務所に戻ったところで来客。

Nec_0001x 18時、明日の法事のため、母方の祖母が来たので一緒に夕食をとることになり、マグロの血合いのフライ、大根おろしと小粒納豆の和え物、ブリ大根でご飯2杯を食べる。
 マグロの血合いのフライには、いつもトンカツソースをかけていたが、今回はジュレポン酢をかけてみた。さっぱりして悪くない。

 19時30分から市内某所にて、打ち合わせ。

 21時過ぎ、事務所に戻り、一般質問のための資料整理を行う。

 大東亜戦争開戦となった昭和16年12月8日から70年。まだまだ洗脳が溶けておらず、日本のみが悪いという日本人がいるが、この70周年を契機に世界的視野から大東亜戦争がどのようなものであったか、深く考えてくれる日本人が増えてほしいと思う。

 「私は決して宣戦はしない、戦争を作るのだ。」
            F・ルーズベルト

 開戦時の「開戦の詔書」には、その目的が網羅されており、記念日として改めて読み直させてもらった。
 若干の解説を書き加えた現代語は次の通り。


 天の助けにより万世一系の皇位を受け継いできた大日本帝国の天皇が、忠誠にして武勇である国民に示す。

 私はここに米国及び英国に対し、戦いを宣言する。陸海の将兵は全力をふるって戦いに当たり、武官や役人たちはその職務に励みつとめ、国民もそれぞれの本分をつくし心を一つにし、国家の総力を挙げて、間違いなく戦いの目的を達成するよう期してほしい。

 そもそも、東アジアの安定を確保し、世界の平和に寄与することは、明治天皇から大正天皇へと受け継がれてきた将来への配慮であり、私が常に心に留めてきたことである。そして、各国との友好を大切にし、すべての国がともに栄える喜びを共有することもまた、日本が常に外交の要諦としてきたことである。今、不幸にして米英両国と戦いを始めるに至ったことは、実にやむを得ぬことであり、私の意志であろうはずがない。

 中華民国の政府が先に、日本の真意を理解せず、みだりに事を構え、東亜の平和をかき乱し、ついに日本に戦いを始めさせてから4年余りがたった。幸い、国民政府は新たに生まれ変わり、日本はこれ(汪兆銘政府 )と善隣友好の関係を結び、ともに提携するようになった。ところが、重慶に残存する政権(蒋介石政府)は米国、英国の庇護に期待して仲間内の争いをやめようとしない。

 米英両国はこの残存政権を支援し、東亜の乱を助長し、平和の美名にかくれて東洋を制覇しようという誤った望みを持とうとしている。そればかりか、その同盟国に働きかけて日本の周辺に軍備を増強して我々に挑戦し、さらには日本の平和的な通商にあらゆる妨害を加え、ついに経済断交まで行い、日本の生存に重大な脅威を与えている。

 私は政府に事態を平和裏に解決させようとし、長く耐えてきたが、彼らはまったく互譲の精神はなく、いたずらに解決を延ばそうとし、経済上や軍事上の脅威を一段と増し、日本を屈服させようとしている。事態がこのまま推移すると、東亜の安定についての日本の長年の努力はことごとく水泡に帰し、日本の存立も危機に瀕してくる。ここに至って、日本は自らの存立と自衛のために蹶然(けつぜん)と起ち、すべての障害を打ち破るほかないのである。

 皇室の祖先や歴代の天皇が、天から見守ってくださるであろう。私は国民の忠誠や武勇を信じ、歴代の天皇の遺業をおし広め、速やかに禍根を取り除き、東亜に永遠の平和を確立し、日本の光栄を守ることを期そうとするのである。

« 日本政策研究センター『提案!日本の家族政策』
ウルトラエール
| トップページ | 東日本大震災のがれき受け入れ
祖母49日法要 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 平成23年第6回定例会開会
原発の自衛隊警備意見書
:

« 日本政策研究センター『提案!日本の家族政策』
ウルトラエール
| トップページ | 東日本大震災のがれき受け入れ
祖母49日法要 »