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2012年2月 5日 (日)

沖縄県宜野湾市長選の異常さと柏崎市長選挙

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、ひじき煮、豚汁でご飯2杯の朝食をとる。

 8時過ぎから除雪や現場確認のために市内まわり。8号線の渋滞がひどく、やはり8号バイパスはもっと建設テンポを上げる必要がある。

 12時、自宅に戻り、フランスパン(バゲット)、レーズンバター、生ハム、低脂肪乳で昼食。

Cimg1578 買い物などをしたのち、柏崎市市民プラザに移動し、15時から自民党・三富佳一県議会議員の後援会新年会に出席する。
 来賓祝辞は、新潟県知事代理、自民党・塚田一郎参議院議員、自民党・中原八一参議院議員夫人、自民党・小林一大県議会議員、柏崎市長、刈羽村長、JA新潟中央連合会副会長。ご本人の挨拶のなかには、まだ決まっていない衆議院新潟2区候補者についての言及があった。

Cimg1579 続いて祝宴となり、ビールや日本酒を注ぎつ、注がれつつ、色々なお話を聞く。
 宮城県仙台市の専門学校に通ったという方から、夜にお金を落とすことが多い、国分町の語源の話を聞いた。もともとあった地名かと思っていたが、国分氏に由来するとのことである。

 18時、自宅に戻り、熱めの風呂に入って酔いを覚ます。

 19時から事務所にて、議会関係の資料作り。明日から出張するため、今日中に仕上げなければならない。

 沖縄防衛局の局長が沖縄県宜野湾市長選挙で選挙権をもつ防衛局職員らに選挙で投票するよう「講話」した問題が騒がれている。
 特定候補を支持するような内容ではなく、選挙にいくような講話なら問題はないが、誤解を受けやすい立場を考えれば行うべきではなかった。
 ただ、大手マスコミはこの件だけを報道しているが、もっと問題なのは、宜野湾市職員労働組合が組合員である市職員、つまり公務員に対し、一方の候補者を応援するよう選挙運動を行っている問題がある。

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 宜野湾市議会で問題にすべき!と強く言いたいところであるが、我が柏崎市においては柏崎市議会議員自らが公務員に呼びかけをしていた事件 があり、恥ずかしさが先にでる・・・。 


平成24年2月2日『産経新聞』

宜野湾市職労側も選挙運動
特定候補への協力呼びかけ

 沖縄県の宜野湾市長選(5日告示、12日投開票)をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合(川上一徳・執行委員長)が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。
 同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏(47)=自民、公明推薦=と、元市長の伊波洋一氏(60)=社民、共産、社大推薦=が立候補を表明している。

 同市職労は今年1月25日付で川上執行委員長名で、組合員宛に「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて」とする文書を配布。1月17日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。
 文書は「行動提起」については、(1)イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組む(2)イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組む(3)県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する(4)労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す-と記述。
 さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの?」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

 さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対』も明らかにしていない」「県外(本土)移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。
 また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費(補助)に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。
 こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。
同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした。

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コメント

基本的に、地方公務員=各自治体の職員は、選挙行為に関する行動が地方公務員法によって、禁止されている事を知らないのはおかしい。
 それというのも、各自治体の職員組合が、選挙行為が地方公務員法によって、禁止されている事を知らないのではないか。
 そうだとすると、非常にゆゆしき問題である。
 日本国憲法違反である。
柏崎市役所職員は、禁止されている選挙行為をあえて行動するなんて馬鹿である。懲戒処分を受ける事も知っていながら、どうしてこのような事をするのかね。意味がわからないね。懲戒処分を受けてからでは遅いのにね。下手をすると、懲戒解雇になり得る事もあるのにね。
現在の柏崎市役所職員には市役所職員としての、資格と価値観の違いから、まったく職員とはいえない者がいることに、違和感を感じている一人である。 なぜなら、自治体職員=地方公務員としての自覚の欠如と公僕の精神なんか、微塵としても感じないからだ。
 ましてや、柏崎市民のために役に立ちたいという人間なか、誰一人としていない事が、嘆かわしく感じてならないからだ。ああ、無常。

 ぺんぺん草さん、コメントありがとうございます。
 やはり公務員は全体の奉仕者であり、政治に深く関与すべきではないと思います。

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