新潟中国総領事館問題：取得土地が報道

　３時、就寝

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、たらこ、花らっきょうでご飯２杯の朝食をとる。

　食後から新潟中国総領事館問題に関する問い合わせが相次ぎ、午前中は議会資料作成もできず、電話対応で終わってしまった。
　これまでも登記簿や現地確認を行ってきた、新潟中国総領事館として売却契約を締結された土地について、マスコミ報道された。
　あくまでも民有地のため、登記簿で確認できない以上、公開はしてこなかったが、これで多くの新潟市民、そして国民が知ることとなった。
　保育園もあることから、まず地元の動きがあることを願うところである。
　

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平成２４年３月２日『日本経済新聞』

中国、総領事館移転へ土地取得
環日本海の交流深化期待
１０年にも計画
住民反対なら曲折

　中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。

　場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟－上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。
　総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可儲性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の総領事館移転のため中国が取得契約したとされる土地（新潟市、左奥が県庁）場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。
　関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約５００メートルにある空き地で、面積は１万４９００平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。
　昨年１２月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している。
　土地の利用方法などに問題があれば、自治体は３週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。
　２０１０年９月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。
　契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。

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　１３時、釜揚げシラスと塩昆布、干し納豆をのせて熱いほうじ茶をかけたシラス納豆茶漬け２杯で昼食をとる。

　１４時から依頼された資料や意見をお聞きするために市内まわり。

　１６時、市役所に移動し、会派室などで議会資料の読み込みなどを行う。

　１８時、事務所に戻ったところで、来客。

　２０時、スーパーで安くなっていたサーモン２種類入りの鮨、ブロッコリーなど１０種類の野菜が入った野菜炒め、ビール５００ｍｌ１本、グレープフルーツチューハイ缶４本で夕食をとる。
　料理をする暇もなく、携帯電話のバッテリーも予備分もなくなるほどであったため、スーパーの惣菜コーナー食事である。

　２１時過ぎ、某氏からの電話があり、市内某スナックに移動。市政に関する話など、意見交換を行う。

　２３時、帰宅。