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2012年3月 4日 (日)

福島原発事故独立検証委員会:国の責任とは
女川原子力発電所の長い日

 3時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、ニンニク醤油に漬けて揚げた鶏から揚げ、生卵でご飯2杯に朝食をとる。

 天気が良いため、8時過ぎから農業委員会の農地パトロールとして、担当地区の松波、荒浜、高浜地区をまわる。明日からの議会日程のなか、ほとんど動けないので、いまのうちにパトロールである。

 12時過ぎ、自宅に戻り、久々の「マルちゃん 焼そばBAGOOOON」 と付属のわかめスープ、グレープフルーツジュースで昼食。

 食後から事務所にて一般質問用の資料の整理を行う。短く簡潔に、そして問題点を共有するような質問を行うべく項目を分ける。

 14時過ぎ、来客。

Cimg1811 19時20分、イカ一夜干しの天ぷら、かき揚げ(玉葱、牛蒡、ニラ、ニンジン)、香川県丸亀市の讃岐うどん「なかむら」の生麺で作った天ざるうどんで夕食をとる。
 つゆは鰹だしに牡蠣醤油を加え、薄めのものにした。

 食後から事務所で作業。

Cimg1810 昨年、東日本大震災後に現地視察した東北電力・女川原子力発電所について、地元住民が避難したことの詳細が今週の『週刊新潮』平成24年3月8日震災1周年追悼号に「女川原発 一番長い日」というタイトルで掲載された。
 震源地に一番近かった原子力発電所の実態を知るには良い資料である。
 また、震災時の原子力発電所の資料といえば、「福島原発事故独立検証委員会」の調査・検証報告書も公表された。
 これまで政府の対応への言及が少ない報告ばかりだったので、いかに政府の対応が杜撰であったかがよく分かる。検証メンバーであった元検事総長・但木敬一氏の主張には、同意できない部分もあるが、国の責任については同じ意見である。
 また、オフサイトセンターの多重化も早急に検討が必要であろう。
 
 


平成24年2月29日『産経新聞』

【山河有情】
原発、求められる覚悟
元検事総長・但木敬一

 一昨日(2月27日)「福島原発事故独立検証委員会」の調査・検証報告書が公表された。私も、54基もの原子炉を抱える国の一国民として、検証に参加してきた。
 私は、もともと、原子力発電の安全性の最終責任は国にあると考えてきた。企業はコスト意識から逃れることはできない。現に、今回の事故においても、東電は貞観(じょうがん)地震の研究結果も、国の地震調査研究推進本部による三陸沖の津波の想定も熟知していた。この想定に基づいて東電自身が試算した結果、15メートル以上の大津波が予測された。しかし、数百億円の出費にたじろぎ、結論を先送りした。1100年以上前の大津波を認識したとしても、企業は防災に巨額の出費をする気にはなれないであろう。
 これに対し国は国民の安全を第一義とする組織体である。国は、企業のコスト意識に引きずられることなく、国民の安全を優越させ、電気事業者等に対する許認可、命令、検査、監督、指導の権限を行使して、原子力発電の安全を保障する役割が期待されていた。国民も、国が原子力発電の安全を保障してくれるものと信じて原子力政策を肯定してきたのであって、一私企業に安全を託してきたのではない。
 ところが、原子力安全・保安院は、すべてを知りながら、結論先送りの東電の方針を了とした。その保安院に指針を示すはずの「原子力安全委員会」も、冷却システムの鍵を握る電源問題について、「全電源喪失を考慮する必要はない」との電力事業者の負担を軽減する安全設計審査指針を決定・維持してきた。期待されていた規制機能は原子力ムラのもたれ合いの中で雲散霧消した。
 検証で、国や自治体や東電が、絶対安全神話に自縄自縛されている様も見えてきた。原発事故の発生を前提にした危機管理は、真剣に論議されることさえタブー視された。その結果、事故発生後誰も確たる方針や手順を持ち合わせておらず、暗中模索の中で混乱に次ぐ混乱が続いた。原子力災害時に中央の司令塔となるべき危機管理センターも、災害現場の司令塔たるオフサイトセンターも機能しなかった。
 どうひいき目に見ても、今回の事故を防げず、被害を最小限に食い止められなかった責任の半分は国にある。国の担当の衝にある者が自己の責任を棚上げして、電力事業者を居丈高に責め立てる様子は、安全性に対する国の当事者意識の欠落を如実に物語っているように映った。
 私は、原発再稼働に反対しているのではない。再稼働するなら徹底的な改革が必要である。小手先の安全対策ではなく、せめて地質学者を結集し、原発現地の歴史に基づく具体的安全対策を実施し、公表するくらいの誠意は必要であろう。原子力災害発生時の責任分担を明確にした組織的危機管理のあり方も徹底的に議論されるべきである。
 今回の検証で、首都圏を含め3000万人の集団避難という最悪シナリオの存在が明らかとなった。原発はもはや国民全体の問題である。「『小さな安心』の消費者としてだけでなく、『大きな安全』の建設者として、社会と政治に参画する責任」(報告書)と覚悟が必要ではなかろうか。

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