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2012年3月18日 (日)

防災士資格取得「特例研修」

 電話対応やらで携帯電話の電池もなくなったので、充電していたところ、1時過ぎにそのまま就寝。

 6時に起床するも結局、勉強する時間はなく、シャワーを浴びる。

 7時、ホテルのレストランにて、「納豆定食 400円」で朝食をとる。ご飯、生玉子、海苔、お新香、納豆、味噌汁、ほうじ茶という内容で意外に充実している。

Cimg1882 8時過ぎ、ホテルをチェックアウトし、東京都港区にある機械振興会館の地下2階会議室に移動。
 今日は防災士資格取得「特例研修」で1日の研修、試験となる。受講者は満席で予備の席がないほど。東日本大震災の影響もあるのであろうか。
 事前学習用の特定非営利活動法人・日本防災士機構『防災士教本』をほとんど読んできていないため、不安である。

 10時から1時限目の授業「都市防災」。講師は東京大学大学院情報学環・目黒公郎教授である。

(1)都市防災の基本
・F=maの実感をもつ。台風に対しては重い相撲取りは有利。地震のように加速度が作用に対しては、重いことが不利。相撲取りが不利となる。
・全国には1000万戸ある既存不適格建物(1981年基準)がまだある。
・長周期地震動、1秒以上。高層ビルでは4秒から5秒で一周期をもつ。全国2500本の超高層ビルが問題となる。
・災害現象
  INPUT ハザード(地振動)
  SYSTEM 構造
    自然環境特性(地形、地質、気候)
    社会環境特性(インフラ、政治、経済、文化)
    時間的要因(季節、曜日、時刻)
  OUTPUT 被害(震災)
 *震災と地震は違う(兵庫県南部地震と阪神淡路大震災の違い)。
 災害軽減とは、災害の拡大連鎖反応を時空間スケールで小さいうちにいかに断ち切るか。同じハザードがきても町が違えば、災害は違う。
・総合的な災害マネージメントシステム
 リスク・マネージメント
  被害抑止力、被害軽減力、災害予知と早期警報
 <発災>
 クライシス・マネージメント
  被害評価、災害対応、復旧、復興
・量と時間の2点で
 自助>>共助>公助
・ハード(Structural)とソフト(Non-structural)
・リスク=ハザード(Hazard)×バルネラビリティ(Vulnerability)
 ハザード:外力の強さと広がり×発生率
 バルネラビリティ:脆弱性=暴露する脆弱なものの数
 国連開発計画の定義も同様
 災害は弱いものいじめとなる。
・地域防災が重要となる。
 縦軸に
  自助(市民+法人):HとS
  共助:HとS
  公助:HとS
 横軸に
  被害抑止
  被害軽減
  予知・早期警報
  被害評価
  災害対応
  復旧・復興
 をとったマトリクスを作成。
 あるべき姿、ありのままの姿の2種類が必要。この差がやるべき防災政策(要する時間、費用、効果)となる。
 さらに市町村、都道府県、国も縦軸にとったマトリクスも必要。
・平成大合併で自治体の数は減ったが実際は、市町村の中身は人口10万人以下の市町村が85%。単体では災害対策はできない。
・想定外の解消:被害関数(縦軸:被害率、横軸:外力の強さ(地振動、津波高さ))との関係の中で、外力の対象範囲と被害許容被害率以下で設計される。外力の強さを多めに見積もり、どの時点で劇的に被害があがるのか把握する必要がある。
・地震被害の区分
 地盤災害、津波、地震動による建物被害、延焼火災、ライフライン機能障害、情報被害・社会機能障害等
 地震→地振動→津波・火災→様々な障害
・建物の問題は、兵庫県南部地震でみればほとんどが木造
 年代が古いほど被害が大きい。
 経年劣化、設計法の基準の違い
 1981年6月1日の建築基準法「新耐震」で大きく分かれる。
・耐震化率を向上を目指してきたが、脆弱建物の減少ではない。あくまで率であり、大規模集合住宅が増え、耐震性指標が高い(不適格だが)ものから進展したものの、死者の軽減に大きな意味のある不完全耐震補強は後回し。防災上、最も耐震補強してほしい建物は取り残される状態。
・地震時のエレベータの閉じこめ事故
 首都直下地震では30万基が止まり、12500人が閉じこめ者が発生すると内閣府で試算。復旧員が足りず、閉じ込め以外のエレベータも大量にあるため、不足している。
・3つある避難所:一時集合(避難)場所、広域避難場所(72時間)、避難所・・・場所は屋根なしが基本

(2)学ぶべき教訓・課題
・兵庫県南部地震では亡くなった方のうちお年寄りが7割であるが、20~25歳の犠牲者も多く、古いアパートなどで被災している。病院で亡くなったのは4%ほどでしかなく、8割以上が自宅であり、ほとんどが窒息死。火事の現場で掘り出されたのが大半であった。痛んだ建物に閉じ込められたところに火事が襲った。つまり、建物が問題。食事で亡くなったのは0.2%でしかない。
・公が食料を備蓄するよりは、そのパワーを建物に振り向ける。一般家庭でも一週間以上は備蓄があるはずであり、それを震災後にも食べられるよう、つまり耐震性を上げる方が合理的。
・兵庫県南部地震で死亡推定時刻は91%が1時間以内であった。
・数字と実態とのかい離:兵庫県南部地震ではほとんどが窒息死であり、末端が充血しており、まぶたの裏が充血していることが証拠。こういった数字がでてくるのは災害発生よりかなり後。アンケート調査などでデータをとって被害報告をする学者が多いが、こうやって亡くなった方にインタビューやアンケートできるわけではなく、ミスリーディングしてしまう。教訓の普遍化、モデル化が必要であり、声なき声を聞く、見えなかった事実を見る。

(3)我が国の地震学的環境
 30~50年でM8:4~5回、M7:40~50回
 200万~300万棟の全壊・全焼(200~300兆円)

 11時20分から10分の休憩ののち、2時限目「耐震診断と補強」に関する授業。講師は1時限目と同じ目黒公郎教授である。

(4)最重要課題と解決策
 災害イマジネーション
・認識を改めるべきこと:光通信、備蓄、国際救助犬(手続きや期待の大きさと実態)などの質問をする議員の質の低さ。日本の救助犬支援での1995年から2005年までの派遣でも遺体は多く見つけたものの、2名の生存者しか救えなかった。地域コミュニティを充実させるというが、なにをやるかが重要。
・兵庫県南部地震では、109件が同時火災となり、消防力には限界があった。各種防火対策と有効限界の組み合わせを考える必要がある。自主消火が重要。
(神戸:対応すべき人が生き埋めになった、救助を優先、屋内からの出火、建物崩壊による道路閉鎖等もあった)
・大正関東地震:家屋の耐火能力、消防の急務が叫ばれた。しかし、これらは対処であり、本当は事前の準備が大切であった。家がつぶれて、つぶれた家から出火し、つぶれなかった家に移っていった。建物を倒壊させない事が火災も起こさないことである。兵庫県南部地震でも同じ傾向。最優先すべきは構造物対策であり、これが真の原因。
・手厚い事前の耐震改修支援や被災者の事後支援でもない。しかし、これらは防災効果は低く、公のお金を使うべきではないと思われる。
・耐震改修が進まない理由は、災害イマジネーションの欠如。技術と制度もあり、高性能でも高価ではだめであり、安価でかつ信頼性が高い技術、そしてやった人が得をする制度、信頼性の担保する必要がある。
・災害イマジネーションを育てることが重要。
 自分の一日の行動パターンと地震が起こった場合の想定をする。それぞれの時点、いくつもの顔があることを認識しつつ、想定する。周囲のけが人や情報収集。『間違いだらけの地震対策』、目黒研究室『目黒巻』

・災害弱者、長期化すること、地震の揺れの向き、停電なども想定する。
 徹底した当事者意識をもつ。
 個人としての多面性の認識
 健常者=潜在的災害弱者の認識
 自分の死後の物語を考える
・納税者として、防災関係者に何をのぞむのか。
・目黒教授の3つの提案
 行政によるインセンティブ制度
 耐震改修者(自助努力した所有者)による積み立て
 新しい地震保険
・兵庫県南部地震以降、各自治体で補助している補強制度はうまくいっていない。
・自然災害に関する「自助努力の原則」があるが、1世帯に1000万円近く、公費が支出している。これを少なくするため、耐震補強をすませた物件の補修費用の一部を行政が負担する。
・トルコの悪い例:被災建物支援法で全戸を保証してしまったので、耐震補強が進まなくなってしまった。壊れないと新しい家がもらえないというモラル・ハザードを起こしている。
・防災における「情と理」:今見えることしか見えない。防災対策をしていた人へのインセンティブが働かない。防災には情けが必要であるが、納税者に対する説明責任もあり、公金は無限ではない。

*目黒教授には、是非、一度柏崎でもご講演してもらいたく、名刺交換をさせてもらった。

 12時20分、休憩となったので、持参した頂きもののチーズフランスパン、低脂肪乳、魚肉ソーセージで昼食をとる。
 携帯電話への着信のコールバックなどが多く、予備の電池パックも残り少なくなってしまった。

 13時から3時限目、「地震のしくみと被害」についての授業で、講師は防災情報機構NPO法人会長で元NHK解説委員の伊藤和明氏である。

・地震は断層の活動であり、同じ場所で繰り返し起きる。
・震度は地表で感じる揺れの強さであり、マグニチュードは地震そのものの規模。
・マグニチュードはLogE=11.8+1.5Mなので、Mが1上がるとエネルギーは30倍。
・地震は、海溝型の巨大地震、内陸直下の地震、沈み込むプレート内の地震
・首都圏を襲う地震
 関東大震災:当分こない
 東海地震:30年以内80%
 南関東直下地震(M7クラス):
  30年以内70%
・30年以内の発生確率
 東海地震 88%
 東南海地震 70%
 南海地震 60%
・首都直下地震の防災戦略
 2015年度までに
 建物の耐震化率 75%→90%
 家具の固定率 30%→60%
 建物の不燃化率 40%以上
 自主防災組織率 72.5%→96%
 密集市街地の整備 土砂災害対策
  → 死者数11000人から5600人へ
・地盤の液状化は、よく粒の揃った砂の地盤で、浅い地下水、河川の下流域、砂丘の内陸側、港湾などの埋め立て地で起こる。
・既存不適格
 1948年 福井地震
 1950年 建築基準法制定
 1968年 十勝沖地震
 1971年 改正(柱の強化)
 1978年 宮城県沖地震
 1981年 改正(壁の増量、土台強化)
   → 新耐震基準
・福井地震から兵庫県南部地震までの47年間は、地震で10人以上の死者をだすような地震がなく、高度経済成長期と重なった。 

 10分の休憩のち、14時10分から4時限目「近年の自然災害に学ぶ」の授業。講師は3時限目と同じ伊藤和明氏である。

・東北地方太平洋沖地震
 M9、歴史上最大の海溝型巨大地震
 死者・行方不明者 約2万人
・津波が火災を呼ぶ
 1933年 昭和三陸地震津波
 1964年 アラスカ地震
 1964年 新潟地震
 1993年 北海道南西沖地震
・頻発する短時間豪雨
 2011年7月 新潟・福島
 2009年7月 中国・九州北部豪雨
     犠牲者30人 うち老人ホームで7人
・土砂災害の危険がある老人福祉施設や病院
 全国 約1万3800カ所
 防災工事は約4300カ所のみ(国土交通省)
・偏差の大きい気象現象があり、21世紀は災害の世紀
・温暖化、温室効果ガスの働きが災害を引き起こす。
・温暖化のもたらす影響
 異常気象の多発
 台風・ハリケーンの大型化
 気候風土の変化
 生態系の破壊
 津波・高潮の危険度増加

 15時10分から10分間の休憩をとったのち、「行政の災害対応」「災害情報と報道」の授業。講師は、元東京都副知事で明治大学公共政策大学院・青山やすし教授である。

・311東日本大震災の特徴
 東北で地震が起きた。東南海ではなかった
 マグニチュード9.0。想定規模を超えたエネルギー
 津波が大きく、実態は東日本大津波
*最初はマグニチュード8、津波3mと初期報道されていた。東北連動型の地震は想定していなかった。地震学の予想はそこまで到達していない。
・想定できなかったことに対処するのは、防災士。

D0101l・後藤新平:現在のような価値観が多様化しているなかには、これほどのリーダーシップは発揮できない。明快な目標、日本が欧米に追いつこうという時期だったので、できたこと。学ぶべきは次のようなもの。
「都市計画は健全なる自治の精神を離れてはいけない」
「生きとし生けるものの本能の中に、自治という力がある」
「自治は市民の中にあってよそにはない」
「市民一人一人が市長である」

関東大震災:遷都せず、東京を欧米に負けない近代都市にする、金のことは心配するな
・日本の災害救助法は3点セット
(1)避難所の設置
(2)仮設住宅の建設
(3)生活用品の支給
 戦後、即できた法律だったため、上記のような内容。仮設住宅の概念は古いものであり、孤独死の問題も繰り返している。防災士としては、その点をよく考える必要がある。
・仮設住宅は国の負担なので、市町村が作ることに邁進する。公営住宅の場合は、1/4の負担。
・災害時に一番パニックになっているのが、マスコミであり、防災士が現地で一番対応するのに苦慮する。
・中国では、大地震の恐ろしさを伝えるために四川地震の倒れた建物は固めてそのままにしてある。
・日本と同じ地震国である台湾も同様に、地震のあとを残してある(台中)。
・地球には約16枚のプレートがあり、日本は4枚のプレートの上にのっている。世界一の地震国である理由。
・自分が死ぬから良いと老朽建築物に住んでいる事例があるが、それは災害時に周辺住民に迷惑をかけることになる。東京都では、緊急輸送道路周辺の老朽建物(約5000棟)に対し、耐震診断を強制的に行う条例を昨年可決している。診断は全額都が負担し、耐震化工事には補助する。危険な建築物を除却するような立法措置が必要。
・消防車は幅4mが必要であるが、東京都内には4mも入らない(高円寺など)地区がある。

・都内では大江戸線が一番、地震に強い地下鉄。小刻みに区分けして作ったトンネル構造になっている。夜間は木場公園の車庫に車両がすべて入っており、そこに陸上自衛隊を送り込む訓練を2000年に行った。
*災害時に鉄道で一番強い構造物はトンネル
・東京都は200万人が海抜0メートル地域に住んでいる。スーパー堤防はその地区の人間が逃げ込むスペースを確保するためにも必要。
・ニューオリンズの水害で1300人が亡くなったのは、2005年時点で教育が崩壊しており、理科知識もない人間が多かった。その後は、学校の建設から復興をはじめた。
・日本の災害対策基本法は、避難が中心になっている。きちんと避難をさせるという原点に戻ることも大切。

 16時20分から10分の休憩のち、引き続きの6時限目の授業。

・日本の年間降水量は多く、世界が807mmに対し、日本は1718mm。日本では毎年200人ぐらい水害で亡くなる。
・危機管理(広義)
 危機管理(狭義)国家存亡いざというときの対処。1962ケネディ
 緊急管理・重大災害:エマージェンシー・マネージメント
 危険管理・備え:リスク・マネージメント
・危機の種類
 自然災害:水害、地震、噴火、落雷
 事故:爆発、停電、交通事故
 事件:人質、脅迫、不祥事
 感染症:鳥インフルエンザ
 テロ:爆破、誘拐、暴行
 戦争:戦争
 緊急時の組織対応(情報迅速・上意下達)
・災害対策基本法 昭和36年
 第2条第1項「災害」
 「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象」「又は大規模な火事」「若しくは爆発」「その他」
 第2条第2項「防災とは」
 「災害の未然防止」「被害の拡大防止」「復旧」都道府県と市町村に対して地域防災計画の策定を義務づけ(第40条、41条)
・災害対策基本法では、勧告より指示が重く、指示は警察が位置づけられている。
・業務継続計画は必要であるが、災害時には戦力が低下する、システムが使えない、業務需要が急増する。よって、あらかじめ、優先業務の決定、共通理解、準備が必要。
・BCP事業継続計画に加え、リデュースリスク(複数事業所)も同時に検討する必要がある。
・危機管理計画の意義
 (1)減災(適切な対処)
 (2)予防(被害予測)
 (3)確認(チェック)
 (4)学習(特に幹部)
 (5)改善(弱点克服)
・災害時の待ったなしは、空間・水・トイレ・通信
・マスコミの論理と日常の論理の違い
 <日常>背景、契機、事件、結果
 <マスコミ>事件、結果、契機、背景
・防災訓練
 【動員訓練】避難、出勤、帰宅、合同、救助、体験
 【事例演習】特定事例演習、避難所運営訓練
 【図上訓練】担当者訓練、本部訓練、現地本部訓練
・市民と市民活動の役割
 災害に対する知識の習得と備え、地域コミュニティの強化など地域の防災力の向上、孤独死の防止、市民活動団体のコーディネート。

 17時30分、すべての授業が終わり、17時50分から約50分間、第651回防災士資格取得試験となった。30問の3択式で、70点以上で合格。
 まったくと言っていいほど事前学習をしてこなかった試験は、人生はじめてである。
 案の定、今日の研修ではでてこなかった問題が多々あり、山勘で番号をつける。

Cimg1883 どうしても22時までには、新聞報道された事件を説明しに柏崎に戻らなければならないため、18時20分、7割ほどだけ回答した答案用紙を提出し、東京駅に向かう。1問でも間違っていればアウトで、合否は後ほど郵送となる。今回ばかりは仕方ない。
*会場近くの東京タワーが美しかったので、つい記念撮影。

 ダッシュで上越新幹線のホームに向かい、18時52分発の「Maxとき343号」に飛び乗る。

 長岡駅に20時42分に到着し、あわてて柏崎市内に車で戻り、事件の説明を行う。

Nec_0007 コンビニで買い物をしたのち、23時30分、自宅に戻り、「マルちゃん 麺づくり 鶏だし塩」に佐渡バター、長ネギのみじん切りを大量に追加したもの、大粒納豆をのせたご飯、グレープフルーツジュースで夕食をとる。
 かなり空腹になっていたため、一気に食べてしまった。

 食後から、柏崎市議会議員同士のもみ合い、として報道された件での苦情をはじめメールの処理。なぜか私が加害者という論調になっていての苦情が多いが、私は一切相手を殴っていない。懇親会の幹事を一次会からやり、年少者として最後までお付き合いし、相手の飲食費も払い、怪我をさせられてのことである。泥酔者相手とはいえ、最低限の正当防衛も認められないのであろうか。

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