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2012年3月 7日 (水)

「脱・原発依存」策はなし:柏崎市長3期目出馬

 問い合わせのメールなども多く届いていたため、何とか急ぎの分だけ処理し、6時から2時間ほど仮眠。

 8時30分、大粒納豆、オクラ、鮭塩焼きでご飯2杯の朝食をとる。

 9時過ぎ、市役所に移動し、会派室にて会派会議。現在、自民党新潟県連で選考中の衆議院新潟二区の候補者について話題となった。

Cimg1836 10時から本会議、一般質問の3日目に出席。2名の議員が一般質問を行い、共産党の某議員からは各家庭に安定ヨウ素剤を配置すべきとの意見があった。
 安定ヨウ素剤は医師の指示が必要な医薬品であり、かつ管理も難しい。そして、そもそもの問題として、そういった災害状況になった際、安定ヨウ素剤を飲まなければならない場所にいるより、迅速により遠くに避難するのが鉄則である。 「安定ヨウ素剤の配置を実現しました!」と政治成果をアピールするための質問のように感じる。

Cimg1837 11時50分、休憩となったが、そのまま議会運営委員会に出席。
 議題は、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦について(内示)、職員懲戒審査委員会委員(定数5名、学識経験3名、2名が職員)の任期満了に伴う推薦である。
 次回、会期延長について議会運営委員会が開催されることになった。

Cimg1838 12時、会派室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
 朝の会派会議に引き続き、衆議院新潟二区の候補者について、意見交換を行う。

 13時、本会議が再開し、2名の議員が一般質問を行った。
 その後、追加議案「議第50号 平成23年度一般会計補正予算(第15号)」、「議第51号 平成24年度一般会計補正予算(第1号)」(アクアパーク修繕1250万円、荒浜漁港浚渫5000万円)、「議第52号 公営企業積立金条例を廃止する条例」の3件が提出された。
 「議第50号 平成23年度一般会計補正予算(第15号)」には、「旧柏崎トルコ文化村民有地に係る弁護業務委託料 525万円」が計上。結果的に貴重な税金785万円(525万円+260万円)を使うことにあたり、市長には売却相手、売却方法等、議会側が指摘してきた事を振り返ってもらたいところである。

・弁護士との契約:委任契約書で成功報酬は甲乙で別に定めるとした。今回は、7000万円の訴訟だったので、柏崎市と顧問弁護士で協議をして決めた金額。着手金は、別途260万円を支払っている。

Cimg1839 15時50分に本会議終了となり、引き続き議会改革に関する特別委員会の企画部会に、第一部会長として出席。
 第一部会からの報告として、先日の第10回検討会で議論が終わり、法制担当のチェックも通った「新潟県柏崎市議会議員倫理条例及び逐条解説(案)」を報告する。

【コメント】
・集まった署名の公開について
・議長が署名開始の届け出を受け取る際の書式
・署名に拇印、捺印が必要か否か。また必要な場合の整理
・第6条の表題「補助法人」の表現を変更してもらいたい。

 その後、請願者の意見ルールについてモデルが提示された。

【現行】請願者に発言の機会はない
 本会議:先例に従い、会議に諮って紹介議員の説明を省略
 委員会:紹介議員の説明(意見書の提出を求める請願は、委員会で諮って省略)

【モデル】
請願の提出:趣旨説明を希望するか請願者に確認。希望の場合は日時、場所等を請願者へ連絡
本会議:紹介議員により趣旨説明・質疑
委員会:請願の質疑、討論・採決の前に請願者・紹介議員による趣旨説明。
本会議:委員長報告、質疑、討論・採決

→ 次回定例会から導入(平成24年3月22日の議会運営委員会で議決)

Cimg1840 引き続き、17時15分から部会長を努める議会改革に関する特別委員会の第一部会に出席する。
 議題は、先ほどの企画部会でだされたコメントを報告し、以下のような対応を検討・協議した。

・署名人数と署名収集期間について
 
→ 原案の通り
・第6条の見出しについて
 → 次のように修正
 (修正前)補助法人等の代表者等就任の届出
 (修正後)市の許認可が必要な事業を営む法人等の代表者等就任の届出

・審査請求書の公開について
 
→選挙管理委員会に選挙人であることを確認した後、2週間、審査請求書を個人情報を含めて公開する。ただし、個人情報保護担当者に妥当性について意見を求める。
・受理及び受理後の手続について
 →様式を含め、条例の施行規程を整備する。
・選挙人であることを選挙管理委員会に確認することについて
 →条例に規定すべきかどうか、選挙管理委員会にも意見を求める。
・署名の際の捺印(拇印)について
 →選挙管理委員会にも意見を求め、捺印を求めるかどうか判断する。
 

 その次に、災害時の議会のあり方について、対応要領(素案)を優先して検討していくことを決定し、18時に終了。

 急いで一旦自宅に戻り、諸雑務を終え、着替えたのち、18時30分から「船栄 柏崎店」(電話:0257-22-0288)にて、議会改革に関する特別委員会の第一部会の懇親会となった。

 21時過ぎ、二次会として3名で市内某スナックに移動。
 

 新年度予算を審議する平成24年最初の議会であるためか、今議会においては原子力発電所に関係する財源をどうするのか、という質問が繰り返されている。
 市長の答弁は決まって、「原発財源に過度に依存しない」であり、その一方、平成25年から順次、再稼働することで財政計画を組んでいる。

「平成33年までの電源財源」(pdf形式)

*平成25年から原子力発電所が稼働する予定で「原子力発電施設立地市町村振興交付金」を計上している。

 さすがにマスコミもおかしい、との報道を始めた。柏崎市民がどう判断するのか、今後注目したい。
 直近で注目すべき点として、原発反対派の柏崎市議会議員が原発財源を活用した新年度予算に賛成するか、否かもある。
 福島第一原子力発電所の事故の前でも、原発反対派市民の前では廃炉や原発財源が市民をダメにした、など主張しておきながら、議会のなかでは原発予算に賛成していた。
 今回も、議場のなかと外で違うことをするのかどうか、楽しみである。
 


平成24年3月5日『朝日新聞』

柏崎・会田市長が3期目へ出馬表明
「脱・原発依存」策はなし

 柏崎市の会田洋市長(64)が12月の任期満了に伴う市長選に3期目を目指し立候補する。柏崎刈羽原発頼みの現状を見直すと言うものの、はっきりした「脱・原発依存」の道筋や、新たな街づくりの青写真は見えてこない。

●かさあげ財政
「まだ、何もない」
 会田市長は2日の記者会見で脱・原発依存の具体策を問われると、あっさり答えた。市議会で「将来に向かって(原発に)依存しなくてもよい構造をつくらなければならない」と立候補を表明した翌日のことだ。
 会田市長は政府のエネルギー政策での原発の位置づけを踏まえないと手が打てない、とも続けた。 「国の出方をうかがうばかりでなく自ら中長期ビジョンをきちんと示すときなのに・・・」。支持する市議からも不満が漏れ始めた。
 市の来年度の原発関連の歳入は72億9千万円に上り、一般会計当初予算案の歳入計518億円の14%を占める。原発歳入で財政はかさ上げされてきた。何も事を打たなければ、原発関連の歳入が減った場合、財政がひっぱくするのは目に見えている。
 
それでも会田氏は「原発との共存」と「原発依存からの脱却」という二つの旗印を前回市長選と同じように掲げようとし、具体策を打ち出そうとしない。原発にかかわる企業や労働者に目配りしつつ、原発に慎重な市民の支持も集めるためとみられている。

●じれる経済界
「私たちも原発に依存しない産業構造にする必要があると思っている」
 柏崎商工会議所の西川正男会頭はこう話す。昨年7月に会員企業にアンケートをしたら、回答した企業の44%にあたる289社が「原発関係の取引がある」と答え、うち原発関連の売り上げが半分以上を占める企業は56社あった。
 福島第一原発事故を受けて商議所は「今すぐに原発依存から脱却するのは無理」としつつ、その道を探り始めている。
 商議所が昨年12月にまとめた2012~16年度の中期ビジョンの柱の一つは「次世代を担うリーダー層の育成」。一人でも多く、原発に代わる基幹産業を考えられる人を育てよう、との狙いがある。新エネルギーの研究・開発の拠点づくり、電気自動車関連産業の展開も盛った。西川会頭は「市長も脱・原発依存と言うのなら、廃炉までの道筋に沿った明確などジョンを語ってほしい」と指摘する。

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コメント

産業構造を変えるには、柏崎の行政なぞを当てにしていては、駄目です。
行政を利用できたら儲けもの、程度の覚悟が必要と思います。
以前宣伝した、ソフトウエア産業は「情報開発学園」が尻つぼみで駄目。
バイオマスタウン構想は、何処かへ行ってしまったようです。(中期ビジョンはあるようですが)
農水産業にいたっては「ぶどう園」「ワイナリー」の大失敗で、その他の構想も特に纏まっていないようです。
商業施設も、フオンジェが息絶え絶えか。
どうか民間の方が頑張ってください。商工会議所の方々に期待します。
例は適当でないかもしれないが、「岩の原」の善兵衛氏の様な人が現れないかなあ***

投稿: 雄太 | 2012年3月 8日 (木) 11時39分

「平成33年度までの電源財源」を見れば、「原発と共存」を前提にしているのは明白です。
でも「脱・原発依存」を掲げるなら、まずは原発財源を利用しない財政計画を示すのが筋でしょう。
各種事業、行政サービス、補助金等々を大幅カットし、市職員人件費を削減しても、約70億円の原発財源に届くかどうか・・。
「共存」しながら「脱・依存」を進めるにしても、原発財源に匹敵するだけの歳入をどうやって生み出すのか?
そういうシビアな問題に踏み込まず、「共存」と「脱・原発」を同時に掲げても全く説得力がありません。
4年前とは異なる社会的状況にも関わらず、変わらぬ内容で選挙に臨むとしたら・・市民は相当なめられているのだと思います。

投稿: 紫 | 2012年3月12日 (月) 08時10分

 雄太さん、コメントありがとうございます。
 ご指摘の通りであり、私も行政先行ではなく、民間先行、行政サポート、市長は市の営業マンというスタンスでいくべきと思っております。

投稿: 三井田孝欧 | 2012年3月19日 (月) 08時20分

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