平成２４年第３回定例会一般質問（日中国交正常化４０周年事業、自主防災会の育成）

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、カニかまぼことモクズ蟹のダシを使った蟹玉でご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎから電話ラッシュ。

　９時３０分、市役所の会派室に移動し、１０時から本会議に出席する。
　最初の議案として、会議規則４条第３項による議席の変更が諮られ、いままでの議席番号２０番から一つ動いて２１番となった。傷害事件の両当事者が隣席ではまずいと双方の所属会派長の判断である。
　今日から一般質問であり、１０時４０分から登壇となった。冒頭は、

「おはようございます。午前中二番目の一般質問ということで、今日のお天気のように爽やかにいきたいと思います。さて、現在、原子力発電所の再稼働や規制委員会のあり方などの議論が多く行われております。やはり核燃料を扱う以上、原子力発電所の警備は自衛隊で行うべきとし、改めて柏崎への海上自衛隊の誘致を強く訴えていこうと決意した、整風会の三井田です。」

とお約束の自衛隊誘致に関する挨拶を行い、２つのテーマの一般質問に入った。

１．日中国交正常化４０周年事業等の交流と人権、領土問題について
　今年は、日中国交正常化４０周年として、各種事業が日本国内はもとより新潟県、柏崎市でも計画されている。日中国交正常化は１９７２年、私が生まれた年、我が国と中国共産党率いる一党独裁国・中華人民共和国とが国交を結ぶという意味合いで、田中角栄、周恩来両首相が日中共同声明に署名したことにより成立した。そして、この日中共同声明に基づき、それまで我が国と国交のあった中華民国、つまり蒋介石・国民党率いる台湾とは国交断絶となった。親日国である台湾との国交断絶は、今思えば非常に残念なことである。
　この日中国交正常化４０周年を記念して、各種行事、経済的な交流が行われることと聞いている。経済交流は大変結構なことであり、バブルが弾けそうで弾けていない中国経済において誕生している富裕層、そして多数の中流層に対し、製品の輸出や観光などは積極的に進めるべきであろう。
　しかし、中華人民共和国内には世界から人権問題として注視されている問題や我が国との領土問題などがある。そういった点を認識しているか否かで、同じ交流でもその意味合いは変わってくる。柏崎市の第四次総合計画に掲げたように「世界に開かれた柏崎」と世界的な視点をもって、中華人民共和国を見れば、日中国交正常化４０周年の事業を行うなかに配慮すべき点があり、こういった質問をする。

Ｑ．まず、事務的な質問で新年度予算においても本議会においても補正予算で提案されているが柏崎市として、そして新潟県や柏崎観光協会と協力したうえで行っていく日中国交正常化４０周年関連の事業は何か。
Ａ．中越沖地震で中断していた日中友好事業を再開しており、４月１９日には淮安市への直行便で市長のメッセージを、７月１２、１３日には峨眉山市からの訪問、県実施で９月１５日から１０月５日まで県立近代美術館において４０周年記念展示会、ぎおん大花火大会での記念花火などを予定している。柏崎観光協会としては、５月１５日に新潟中国総領事館の王領事をお迎えしての総会、７月２５日から２７日まで、１１月初旬に淮安市への観光売り込みにでかける予定になっている。（産業振興部長）

Ｑ．これまでの柏崎市にお越しになった外国人観光客のデータはあるか。また近年の中国人観光客の全国的な動向をどう捉えているか。
Ａ．柏崎市を訪れた外国人観光客は、平成２２年で１３６０人、平成２３年は東日本大震災の影響があり、１１１０人であった。（産業振興部長）

　よくテレビでは銀連カードをもった中国人が大量に商品を購入するシーンが紹介されている。
　ここで一つの事例を紹介したい。北海道が毎年五億円を助成する「北海道観光振興機構」という団体が「北海道観光特区構想」なるものを政府に提出した。これは、北海道から入る中国人観光客をビザなしで受け入れ、中国の運転免許をもっていれば道内で運転もできるようにし、中国人観光客受け入れのために観光関連施設で働く中国人の就労ビザも緩和するという内容である。九州の同じような団体からも、ほぼ同一の特区提案が出ている。しかし、それだけ力を入れていても、２００９年度、北海道を訪れた外国人観光客の６７万５０００人のうち最多は台湾、韓国人で、中国人観光客は約１０万人。つまり、裕福な中国人をターゲットにすることはマスコミの取り上げもあり目立つものの、誘客数を上げるにはもっと他の部分にも配慮した活動をすべきであるとの意見がでている。
　これは何も中国人への観光誘致が無駄だ、やるな、という意味ではなく、背後のマーケットを十分認識しておいてほしいという意味である。
　日本政府観光局のデータによれば、２０１１年、日本を訪問した外国人の総数は約６２２万人、うち中国人は１０４万人となっている。中国からの１０４万人という数字は、それなりのインパクトがあるが、韓国人の総数は１６６万人、台湾人は９９万人であるため、韓国の人口が約４８００万人、台湾の人口が２３２０万人ということを考え合わせると、

　韓国：２８人に一人
　台湾：２３人に一人

が日本に旅行している。中国は２００９年１０月にやっと中国人の個人旅行も解放したものん、１３００人に一人という割合である。
　歴史的なつながりから中国人の観光客誘致は経済的な面でやるべきであるが、こういった実マーケットのデータを十分押さえたうえで、進めてもらいたい。
　ちなみに、あの尖閣諸島での漁船衝突事故があった２０１０年３月～７月の間でも、日本人が中国にいったのは２１７万人、中国から日本に来たのが８６万人。つまり政治的な問題がでても、日本人の方が２．５倍も多く中国に行き、多くのお金を使っているという現状がある。

Ｑ．先に答弁もあったが、柏崎観光協会の平成２４年度通常総会で新潟中国総領事館の王総領事が柏崎の魅力について語った。外からみた柏崎の魅力として、私も聞いたところであるが、市長としてどういった点を中国人観光客に積極的に売り込んでいくのか、戦略・戦術を聞かせてもらいたい。
Ａ．以前より中国の観光客を柏崎に取り込むべきと考えてきた。新潟県そのものも取り組んでおり、日本の玄関口となるべくしている。では、柏崎市として何をアピールするかについては、試行錯誤してきた。自然、特に中国にはない自然が売りになると思っており、酒や米などの食文化、花火、日本の産業技術、生活様式などがあり、仕掛けなど考えていきたい。

　柏崎の自然は特に売りになると私も思う。一昨日、会田市長も来賓出席されたと思うが、「第２５回全日本ライフセービング種目別選手権大会ウェルカムパーティ」で柏崎観光協会の会長がお話しになっていたように、海水浴のような中国の地域によっては習慣がないものについても積極的に打ってでる必要もある。
　少し長くなるが２点ほど違った視点での提案というか、材料を示したい。
　今から２年前、中国の温家宝首相が「わたしの孫が見るテレビ番組はウルトラマンばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」という趣旨の発言をしたことから、同国内でウルトラマン非難の声が起こり、似たようなヒーローが作られたものの、結局はウルトラマン人気が続いている。今年になって中国に進出しているコンビニ大手のローソンはウルトラマンをテーマにした新店舗を公開した。このことから、一人っこ政策の経過をふまえ、一部の裕福層のみならず中流層をターゲットとして、柏崎の強みである「こどもの時代館」 をもっと活用すべきではないか。公が関わる施設で、昭和のウルトラマンなど各種のキャラクターを見ることができるのは、全国でも稀な施設である。

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平成２４年６月１日『新潟日報』

ウルトラマンがお出迎え
ローソン上海で新店舗

【上海共同】コンビニ大手のローソンは３１日、中国上海市でウルトラマンをテーマにした新店舗を公開した。中国の都市部では日系や中国系のコンビニが急増し、競争が激化。特色のある店舗で、他店との違いをアピールする。
　新店舗は６月８日に開店。壁や商品棚などの内装をウルトラヒーローたちで飾り、店員の制服も作品に登場する隊員服をイメージした。Ｔシャツなど関連の限定商品も販売。２階には子どもが遊べる部屋も用意した。
　上海市で記者会見したローソン現地法人の松浦学社長は「上海は日本と比較にならないほどニーズが多様化し、高い水準のサービスが求められている」と強調。上海には現在約３５０店舗が出店しているが、２０１５年末には周辺都市も合わせて１５００店舗に増やし、出店を加速すると明らかにした。弁当やデザートなどの品ぞろえも強化する。
　上海はファミリーマートやセブンーイレブンも多数出店。中国系の複数チェーンも入り乱れ、店舗数は計約６千店に上るとされる。不振で閉店する店も少なくない。
　ウルトラマンは中国でもテレビで放映され、人気がある。

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　もう一つは、原子力発電について追加でお話ししておきたい。
　中国では現在、江蘇、浙江、広東の３省の４カ所で１５基の原発が稼働中。合計約１２００万キロワットの発電能力があるが、国内の電力エネルギー供給では全体の１％にも満たない規模である。中長期計画では、建設中の２６基を含め６０基近い原発を沿岸部や内陸部で建設し、最大７千万キロワットに引き上げる方針を打ち出すという。つまり、いくら日本国内で脱原発と言おうとも、今後２０年で中国の沿海部などを中心に６０基近い原子力発電所が新規に建設され、運転に入る。

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平成２４年６月５日『産経新聞』

中国、月内にも原発新設再開
景気懸念し政治圧力

【上海＝河崎真澄】中国政府が、昨年３月の東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて凍結してきた新設の原発プロジェクトについて、月内にも再開する見通しとなった。政府内部で「原発安全５カ年計画」が承認され、再開への前提条件が整った。関係筋によると、指導部交代が決まる今秋の中国共産党大会を控え、エネルギー不足や経済成長スピード鈍化による社会不安の増大を懸念した胡錦濤指導部が、早期再開による経済効果のアピールを指示したという。
　温家宝首相が主宰する国務院（政府）常務会議が先月末、原子力安全と放射能汚染防止の「５カ年計画（２０１１～１５年）」と「２０年長期目標」を承認。近く正式採択する見通しだ。
　中国では現在、江蘇、浙江、広東の３省の４カ所で１５基の原発が稼働中。合計約１２００万キロワットの発電能力があるが、国内の電力エネルギー供給では全体の１％にも満たない規模だ。
　近く発表される２０年までの中長期計画で、建設中の２６基を含め６０基近い原発を沿岸部や内陸部で建設。最大７千万キロワットに引き上げる方針を打ち出すという。
　中国では、今年の第１四半期（１～３月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期に比べ８・１％増にとどまり、５四半期続けて成長が鈍化している。欧州債務危機で頼みの輸出が低迷しているほか、国内個人消費も伸び悩んでいるためだ。４～６月期はさらに鈍化して８％成長を割り込む見通し。
　ただ、中国では成長率１％が年間１００万人の雇用に影響するとされ、景気減速は失業増と社会不安に直結する懸念がある。
　原発新設の再開は電力需給問題に加え、巨額な公共工事による雇用の拡大も意味し、経済波及効果は大きい。このため、「胡指導部では早ければ月内、遅くとも７月までの新設原発再開を至上命令としている」（関係筋）という。
　秋の党大会を控えて幹部人事を内密に決める非公開の会議が８月初旬に河北省の避暑地、北戴河で開かれる。指導部の権力闘争が激化している中で、「原発政策による景気浮揚策が胡指導部には武器になる」（関係筋）との観測がある。
　政経不可分の中国において今後、党大会に向けて原発の再開以外にも、高速鉄道網建設の再加速などインフラ建設を中心に、追加的な景気対策が打ち出される可能性が強まっている。

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　仮に中国で原子力事故が起こった場合には、中国大陸の砂漠の砂などが偏西風に乗って飛来してくる黄砂で分かるように、我々、日本海側に住む人間も被害を受ける。日本の技術を導入しておきながら、中国独自の技術と言い張り、安全を無視した結果、大事故を起こした中国の新幹線の事例を思い出してほしい。事故を隠すために車両本体を土に埋めてしまうような国であり、原子力事故が起こった場合どうなるのか。これ以上は本質問の趣旨と外れるので別の機会に譲りたいが、原子力防災という面でも我が柏崎市を訪問するという事例がでてくると思われ、かつ６０基近い原子力発電所の新規建設ということは、工業界の出荷という意味でも今までにない中国との関係がでてくることを、ここで市長に含んでおいてもらいたい。

Ｑ．今年、柏崎市では人権について考える事業を計画しているが、中国の人権問題についての認識を聞きたい。中国の人権問題を何故ここで聞くのかと言えば、やはり人権問題は世界共通のことであり、中国人として初めてノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏のことなど、同じ交流をするにしてもそういった問題を認識しておくことが大切であると思うからである。トルビョルン・ヤーグラン ノーベル賞委員会委員長は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与の理由について、「今、中国での人権抑圧に目をつぶれば、世界での（人権の）基準を下げることに直結する」と述べている。中国の人権問題について、市長はどのような認識をもっているのか聞きしたい。
Ａ．日本と中国の交流は長いが、現在の共産党体制は日本とは違う体制にある。民主主義とは違う、世界とも、世界といっても色々な国があるが、違うと思っている。人権問題についても問題があることは認識している。

　中国には信仰の自由、居住移転の自由（農村戸籍と都市戸籍と違う）などに加えて、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルのアムネスティ・レポート『世界の人権２０１１』 にもあるように、チベットやウイグルの民族弾圧問題もある。
　ちなみに、軍事的に侵攻されたチベットについては、現在、国として存在しないので、チベット仏教を国教とする国は、ワンチュク国王ご夫妻の訪日で話題となったブータン王国しかない。
　そして、新疆ウイグル、東トルキスタンには別の問題もある。１９６４年に中国は新疆ウイグル自治区で初の核実験を行い、１９６７年には水爆実験も行い、１９９０年代まで核実験が行われた。核防護学者である札幌医科大学・高田純教授による調査では、東トルキスタンの核実験によって、ウイグル人約１９万人が急死、急性放射線障害など健康被害者は１２９万人にもなり、死産や奇形などの胎児への影響がそのうち３万人以上とされており、被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがあるとしている。
　あのソ連でさえ、人々の居住区での地表の核実験は避けているのに対し、中国はウイグル人居住区で強行し、被害情報を隠蔽。まさに人権問題であり、前にも本会議、一般質問で私が発言したように、核兵器廃絶平和都市宣言をした柏崎市というなら、こういった点を踏まえて、中国との交流をすべきである。もちろん、中国は日本に核ミサイルを向けていることを忘れてもらいたくない。
　そして、先にご紹介したように急速な原子力発電の推進による弊害も、民族・宗教弾圧をしているチベット自治区にはある。
　原子力発電で発生する放射性廃棄物のうち、高レベル廃棄物については日本でも処分地は決まっていないものの、現時点では人間社会に影響しない地下深くに埋めるという方針であるが、中国の場合に浅い地表に放置するかたちで、チベット側に合意をととらず秘密裏に核廃棄物を投棄し、核ミサイル基地建設を進めてきていた。
　少し話が飛ぶようであるが、昨年、東日本大震災後の１１月、横浜市でストロンチウムが見つかり、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って新たに沈着したものと疑われた事件があった。しかし、調査してみると半減期約５０日のストロンチウム８９は検出されず、半減期が約２９年と長いストロンチウム９０が検出された。つまり、これは福島第一原子力発電所事故によるものではなく、これまで紹介した核実験によるものであった。
　中国の放射性物質などが、黄砂にともなって日本に到着している。福島第一原子力発電所事故以降に国民が敏感になっているセシウム１３７については、チェルノブイリ事故以来、我々新潟県を含む日本海側で最大となったのは、２００２年３月のことである。
　ちなみに平成１９年３月 環境省がリアルタイムで黄砂の観測が可能な装置、ライダー（LIDAR：Light Detection and Ranging）を新潟県にも設置し、観測を開始している。
　以上のような事柄も、交流をする上で知っておいてもらいたい事実である。

Ｑ．最後に中国との我が国と発生している領土問題について、市長の認識を聞きたい。日本の地方自治体の首長といえども、名古屋市の事例をだすまでもなく、中国との交流のなか、領土問題に触れることがある。まさか先般、問題となった丹羽駐中国大使のようにはならないとは思うが、確認しておきたい。
Ａ．これまで話されたことの真偽は別として、両国間では文化、認識が違う大きな問題が横たわっている。これまでの歴史の反省により、力で解決するのではなく、交流のなかで解決していくことが必要だと思う。

　もし交流のなか領土問題などを問われても、言い方が悪いが発言を利用されないよう留意してもらいたい。

２．自主防災組織を含めた防災教育、防災計画・設備について、現在の課題を問う。

　あの未曾有の大災害となった東日本大震災から約１５カ月を経過し、地震、津波、原子力事故等、災害時の対応について多くの課題が分かってきている。
　私自身もそうであるが、本議会の一般質問でも複数の議員が取り上げたように、国、県、市がそれぞれに独自に対応しなければならないこと、また柏崎市として国、県の対応を待つべき対応など切り口が色々とある。
　もちろんのことながら、行政が主体的に行うことではなく、国民、市民自らが考える課題、さらには個人だけでは対応できず、地域の力、共助というかたちで対応すべきという課題も存在する。
　幸い、我が柏崎市の自主防災会の組織率は向上しているため、自助、共助の力を高めることが「災害時に強いまち」につながることと考えられる。ただし、それは組織ができているだけでは無力であり、いかに中身を充実させるかが鍵を握っている。
　現時点においては東日本大震災を反映した各種計画・ハザードマップ等の一部については、策定を待っている状況であり、自助、共助の力を高めるための防災教育、防災計画・設備について十二分に準備できているとは言えないと思われる。
　災害はいつ発生するのか分からないため、現在の課題を整理し、改めて市民、少なくとも自主防災会を通じて提示する必要があろうことから、本質問を行いたい。

＜自助の意識・知識向上を目指して＞
　まず防災の基本「自らの安全は、自らが守る」、自助について確認したい。自分の身を守らずして、家族も助けられないことは言うまでもなく、そのために常に意識していることと、ちょっとした防災知識が必要となる。
　ある事例を紹介したい。兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災では亡くなった方のうちお年寄りが７割であるが、実は２０～２５歳の犠牲者も多く、古い学生アパートなどで被災している。病院で亡くなったのは４％ほどでしかなく、８割以上が自宅で亡くなり、ほとんどが窒息死（家財道具による圧迫や建物の倒壊）。死亡推定時刻は９１％が１時間以内。これは、生き残った被災者のアンケート調査などでとった統計データではなく、医療解剖の結果、分かったこと。ちなみに、食事を食べられず亡くなった方は０．２％でしかない。
　東日本大震災の場合は、正確な数字がとれていないが、同様に１時間以内、公の助けがくる前、自助の範囲内（「てんでんこ」があったように）での対応が重要であったことが専門家から指摘されている。
　つまり、いかに自分の力で危機を回避するか、そして自分がいる建物や場所の特性を分かっているかが生死の分かれ目ということになる。

Ｑ．災害時にまずとるべき行動、常日頃の備え、知識について、自助の重要さを含めて、市民の皆さんによく理解してもらう必要がある。自主防災会を活用できると思うが、市長としてはどのように考えているか。もちろん常に知識のアップデートも必要なので、定期的なものが必要となる。
Ａ．年２回の防災学校、ＮＰＯを活用した自主防災リーダー講習会などを実施し、防災について学ぶ機会を用意している。（危機管理監）

　先の事例でご紹介したように、食糧不足で死に至るよりは、建築物での被害が格段に大きい。一般家庭においても、数日の食糧、命が助かるための黄金の７２時間、３日分程度は備蓄があるはずであり、それを震災後にも食べられるよう、耐震性を上げる方が合理的である。

Ｑ．公が大量に食料等を備蓄するよりは、そのパワー・コストを建物耐震化に振り向ける。こういった指導も建築住宅課をはじめ、柏崎市として取り組んでみてはどうか。平成２３年第４回定例会において、都市整備部長から耐震改修について関心が薄れてきてるという答弁もあったが、これまで述べたような防災の観点からリフォーム制度を継続する考えはないか。
Ａ．耐震化診断などのメニューを用意しており、年２回の防災学校でも周知している。ただ、利用は減少し、これは２度の震災を受けたことで建て替え、増改築が進んだためと思われる。柏崎市内で耐震化が必要な木造建築物の約８０％が終わっており、残る２０％は２度の震災を耐えた、持ち主の連絡がつかない、跡継ぎや経済的理由などから行っていないもの。リフォーム制度についても、その内容を見れば、耐震化のためや屋根瓦を金属に張り替えなどのものがある。引き続き、防災の点でのＰＲは行っていきたい。（都市整備部長）

＜共助と防災計画・設備について＞
　続いて共助と防災計画・設備について確認したい。
　５年前の中越沖地震でもそうであったが、市職員も被災者となるため、行政機能が完全に機能するまでには早くて１、２日はかかる。東日本大震災においては行政組織そのものが喪失した自治体も多く、当たり前のことではあるが、災害発生時から公助が機能するまで、自主防災会による共助の部分が担う部分が大きい。
　そして我が柏崎市においては、多くの国民が関心を寄せ
る原子力発電所もあり、自宅など被災した場所から一時集合（避難）場所、広域避難場所（７２時間）に移動し、自主防災単位、つまり共助の状態になってからの情報収集、行動がカギとなる。
　東日本大震災における福島第一原子力発電所の事例では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＰＥＤＩデータを活用しての住民避難ができなかったことが二重の被曝などを生んだ。これは私も１年前の平成２３年第４回定例会の一般質問で指摘した通りの結果であった。
　この反省を踏まえ、今後、ＳＰＰＥＤＩデータが国、県から柏崎市に早く伝達されるよう改善が行われるであろう。しかし、実際に住民避難を行う場合には、柏崎市からいかに共助に移行した自主防災会単位に早く、信頼ある情報が周知されるのかが問われる。
　今年９月２３日に中央地区で実施される総合防災訓練においては、中央３９町内の自主防災会が、中央地区コミュニティセンターと情報のやり取りをする計画と聞いている。実際の災害時に各自主防災会が一斉に柏崎市に問い合わせするよりは良いものの、訓練とはいえ事務局も３０を超える自主防災会との情報のやりとりは厳しいものがある。

Ｑ．この自主防災会単位での行動に移行した際に必要となる計画について、現在策定中、もしくは検討しているものを決定予定時期、情報周知をどのように考えているのか。
Ａ．基本的に情報伝達は、個人に対しては防災無線で行い、色々な情報伝達はコミュニティセンター単位に行う。実際の災害時には、情報を送るとともに連絡係りとして市職員を各地域のコミュニティセンターに送ることを考えている。原子力災害時避難であるバスの誘導もコミュニティセンター単位。新潟県ではそういったシミュレーションを行う予定となっている。各自主防災会、町内会に対しては、町内会長からコミュニティセンターに集まって説明する方法を考えている。（危機管理監）

　現在、新潟県で検討中である津波ハザードマップに加え、原子力事故時の避難経路、コンクリート屋内避難施設の指定など策定中のものがあり、決まり次第、早めに市民に周知してもらいたい。また、先に述べたように今年の総合防災訓練を行う中央地区ではをはじめ複数の町内会を抱えるコミュニティセンターは機能がパンクする恐れもあるため、今回の訓練で十分検証するようお願いしたい。
　最後に昨年、平成２３年第４回定例会の一般質問で会田市長から答弁があったことを確認したい。
　私は、次のような質問を行った。

　東日本大震災の被災地となった自治体では、発生の２年前に災害派遣実動演習「みちのくアラート」という三陸沖の津波災害対処訓練をやっていた。しかし、福島第一原子力発電ではこのような事故は想定していなかった。また、福島県福島市に駐屯する陸上自衛隊第４４普通科連隊は訓練を行っていたものの、テロなどの警備が前提。原子力発電所においては、津波でもテロでも周辺機器が喪失するという点では一緒であることから、同様の訓練を、柏崎を警備範囲とする陸上自衛隊第２普通科連隊と連携して行う必要があると思われる。また、今回は初めて災害対応でＪＴＦ（ジョイント・タスク・フォース）、統合任務部隊が編成された。陸・海・空の幕僚を入れて、全国の隊員をまとめる体制。こういったかたちを取り入れ、自衛隊と密接に連携した防災訓練を行う必要があると思うが市長の考えはどうか。

　これに対し、会田市長の答弁は、

「私自身も新潟県の防災検討委員会のメンバーでもあるため、その場で提案してみたい」

というものであったと思われる。

Ｑ．その後、新潟県の防災検討委員会では、どのような提案を行い、結果はどうだったのか、教えてもらいたい。
Ａ．福島第一原子力発電所事故の国による検証を待って、各種見直しをする。詳細な記憶がないので答弁を確認したが、正確には「必要がある」と答弁した。

Ｑ．「必要がある」なら委員として発言すべきであるが、発言はしなかったのか。またそういった話はでなかったのか。
Ａ．必要性を感じただけで、委員として発言はしていない。

　何のために世界最大の原子力発電所立地自治体のトップとして、委員になっているのか。
　柏崎市民の安全と安心のために仕事をしてもらいたい。

　質問の最後にきて、いつものように力が抜けるような答弁であった。柏崎市民を守るために自分の頭で考え、色々なところに働きかけて、動こうという気がないのであろうか。

　１１時４０分に休憩となり、会派室に戻って「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとりながら、会派会議。
　途中、複数の柏崎市民の方から電話を頂き、午前中の私の一般質問のやりとりを聞いて、柏崎市の原子力防災、ひいては市長の防災に対するやる気のなさに驚いたとの感想を頂戴した。

　１３時から再開となり、二名の議員が一般質問を行った。質問のなかで景観条例に関するものがあり、会田市長は「広報かしわざき」の随想にも掲載したように取り組んでいるとの答弁があった。景観条例については、平成１６年９月の平成１６年第４回定例会で私は条例案の提示も含めて行い、会田市長に対する一般質問でも何度も問うているため、「何をいまさら・・・遅い！」との感が強い。

　１４時５５分から約１０分間の休憩ののち、もう二名の議員が一般質問を行った。
　某議員は、教育勅語を引用するなどの教育的内容の質問を行ったが、国旗、市旗の議場への掲揚に反対討論まで行って反対したことを忘れているようだった。
　そして原子力発電に対し、もともと緩やかな脱原発派であったのに、「原発容認派が脱原発になった」とのマスコミ報道で迷惑しているといった発言もしていた。では、平成２１年に行った原発推進派としての要望は何だったのかと思う。その場ではバレないと思っているのであろうか。

　１７時に終了となり、一旦自宅に戻ったのち、打ち合わせのため、市内某所に移動。

　１８時３０分、自宅に戻り、地元で獲れた飛魚と生姜、米麹の白味噌をフードプロセッサーで混ぜてから揚げた飛魚団子、国産大豆の冷や奴、小粒納豆、ご飯２杯で夕食をとる。
　飛魚の揚げ団子には飛魚の出汁を餡にしてかけようと思ったが、そのままの方が素材の旨味を味わえた。

　食後、新潟市に移動。

　２１時から某所にて打ち合わせ、引き続き場所を変えての懇親会となった。

　２３時、飛び込みでホテルに宿泊。シャワーを浴びたのち、２４時に就寝する。