全国知事会 日本海国土軸を提案第８回柏崎市農業委員会総会

　３時から２時間ほど事務所の机で仮眠したのち、某集まりに出席する。

　８時、自宅に戻り、大粒納豆、糠鰯、板わさでご飯２杯の朝食。

　午前中は、昨日までの問い合わせや対応できなかったものを処理する。突発的な仕事が多く入ってしまい、自分の仕事ができない。

　１２時３０分、頂きものの五目炊き込みご飯、鯖の水煮缶詰、フルーツトマト、水茄子の浅漬けで昼食をとる。

　１３時過ぎ、市役所に移動し、１３時３０分から農業委員として、第１３回農地部会に出席する。
　議題は農地法第３条許可申請９件、農地法第４条許可申請２件、農地法第５条事業計画変更承認申請１件、農地法第５条許可申請１４件、農地法第３条の許可を要する農地の買受適格証明願い、農地法第５条の許可を要する農地の買受適格証明願い、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の取消しについて（農地保有合理化事業・所有権移転担い手・支援タイプ、農地保有合理化事業・所有地移転・別俣地区）、すべて許可、可決した。
　農地部会終了後、第７回農政部会が開催され、農地移動適正化あっせん事業（新潟県農林公社農地保有合理化事業実施）のみが報告された。
　農政部会が短時間で終了したため、１４時３０分から第８回柏崎市農業委員会総会が開会。平成２４年度農地利用状況調査（農地パトロール）、地域別農業委員研修会が議題となった。８月中に自分の担当地区の農地利用状況の調査を行うことが決定。

　市役所内の会派室で諸雑務をこなしたのち、１７時から市内某所での打ち合わせに出席する。

　１８時、事務所に戻って、事務仕事。

　１９時、半額になっていた市販の冷凍肉餃子を小麦粉で羽根つき餃子に焼いたもの、茄子の味噌油炒め、水菜サラダ、小粒納豆とオクラの和え物、ご飯２杯で夕食をとる。
　某メーカーの国内工場生産という冷凍肉餃子であったが、ほとんどが皮であり、羽根つきにしたので小麦粉を食べるような感じになった。

　１９時３０分、２１時と市内各所での２つの打ち合わせに出席。

　２２時に帰宅し、風呂に入る。

　２３時から事務所で事務仕事。

　東日本大震災の経験から、日本海側の国土軸を作るべきとの提案が全国知事会でなされた。これには大賛成であり、日本海を中心に逆さまにした日本地図を見れば一目瞭然、防災のためにも日本海側の交通網、ロジスティックの必要性は高い。
　民主党が受けだけを狙った「コンクリートから人」ではなく、「人のために必要なコンクリートもある」ことを国民が理解し、無駄遣いのないよう効果的なインフラ整備を景気対策としても行うべきと思う。
　それはまた別の意味で、自治体間の競争を生むことにもなり、「陸の孤島」に再度転落しないよう、我が柏崎市としてもその手腕が問われる。

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平成２４年７月２０日『新潟日報』

日本海国土軸を提案
再生デザイン中間報告
防災力強化へ
全国知事会

　全国知事会が１９日、高松市で２日間の日程で始まり、地方の立場から国の将来像を描く「日本再生デザイン」の中間報告をまとめた。東日本大震災を踏まえて防災力を増強し、高速道路や港湾などの交通網を整備して「日本海国土軸」などを新たにつくることを提案。首都機能のバックアップ強化や、地方自治体が自ら行政体制を選択・決定する仕組みの導入なども列挙した。今秋にも最終決定し、国や各党に提出、実現を求める。

　このほか、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力施設の安全対策強化を求める提言や、東日本大震災からの復興を促進する提言をまとめた。
　日本再生デザインの中間報告では人口減少、少子高齢化に加え、震災を受けた日本の現状に危機感を表明。東海沖から四国沖の南海トラフ沿いで予想される巨大地震や首都直下地震への備えを強め、将来の成長モデルとなる新たな国家像が必要だと強調している。
　新たな国土軸は、東京－名古屋－大阪－福岡の「太平洋ベルト」を挟む形で、日本海沿岸の「日本海国土軸」や東海－四国－九州の「太平洋新国土軸」で複線化し、災害時の相互補完を図るのが目的。災害時にも途切れないネットワーク整備も提唱している。日本海国土軸を打ち出すことで、対岸諸国に近い日本海側を戦略的に位置付ける狙いがある。
　具体的には①高速道路、新幹線網の完成を目指す「陸の道」②港湾を重点整備する「海の道」③ハブ（拠点）空港化推進の「空の道」④日本海をまたぎユーラシア大陸とガスパイプライン網を構築する「エネルギーの道」を推進するとした。
　知事会には、景気低迷や民主党政権の公共事業削減方針で停滞した地方のインフラ整備再開に道筋を付ける狙いもあるとみられる。大型公共事業の推進には世論の理解が不可欠となりそうだ。
　地方制度では、自治体の課税自主権の活用を進め、国の関与を最小限に抑える「スーパー総合特区」の実現を目指す。
　日本海国土軸の新設について、本県の泉田裕彦知事は会合終了後、「知事会としてビジョンが共有されたことは意義深い。日本海側と太平洋側の補完性を高めていくためにも、新潟の役割は大きくなる」と述べた。

再生デザイン骨子

一、大規模災害の危険性が増大する地域の防災力を強化
一、地方自治体が自ら行政体制や財源を決める新たな仕組みの導入
一、太平洋ベルトに加え日本海国土軸や太平洋新国土軸などで複線化
一、日本海沿岸道路、高速道路、新幹線網の整備
一、日本海側の港湾の拠点化
一、拠点空港化の推進
一、大陸とガスパイプライン網を構築

知事会　日本海国土軸を提案
本県拠点化を後押し

自治体間の連携　戦略が鍵

　１９日始まった全国知事会で「日本再生デザイン」の中間報告に位置付けられた「日本海国土軸」。東日本大震災で太平洋側のインフラが寸断され、本県など日本海側が救援・物資輸送のルートとして代替性を果たした経験から、国や地方が防災力に対する危機感を強めたことが背景にある。構想は本県の拠点性を高める力となるが、財政難の中で実現に向けた具体論を打ち出せるのか、自治体間の連携と戦略が問われる。

　震災後、本県は「日本海国土軸を国造りの柱の一つに位置付けることが重要」（泉田裕彦知事）と主張。国は未整備の日本海東北自動車道（日東道）新潟・山形県境間について事業化に向けた計画段階評価を実施。新潟港を「日本海側拠点港」に指定した。震災ではエネルギー面でも本県からパイプラインで送られたＬＮＧ（液化天然ガス）が被災地を支えた。
　今回の中間報告では、陸（道路）、海（港湾）、空（空港）、エネルギー（パイプライン）を整備し、多極分散型の国土造りを進めることで防災力強化を求めており、本県の経験が強く反映された。
　「日本海国土軸」は、太平洋ベルト地帯に人口が集中する構造からの転換を目指し、１９９８年に閣議決定した第５次全国総合開発計画（５全総）の「２１世紀の国土のグランドデザイン」でも位置付けられた経緯がある。
　だが太平洋側に比べ日本海側の整備は後回しにされてきた。
　震災で再び光が当たった格好だが、今回の中間報告では、インフラ整備を進めるための財源確保や実現までの工程表は示していない。太平洋側では３連動の大地震や首都直下地震に備えた防災対策が急務で、本県関係者は「また太平洋側に整備が偏ってしまわないか」と懸念する。
　震災では広域の連携が力を発揮した。構想を単なる要望で終わらせないために、地方が「国のかたち」の在り方を発信し続けていくことが求められている。