３時、就寝。
７時に起床し、大粒納豆、叩きオクラ、鮭フレーク、茄子の漬け物でご飯２杯の朝食をとる。
民主党の代表選に関する川柳があり、朝から笑わせてもらった。
＜民主党代表選＞
「代表選 誰がなっても 売国奴」
９時過ぎ、市役所に移動し、会派会議。
１０時から本会議、一般質問の一日目となった。
１１時、二人目の質問者として登壇。冒頭は、毎回のお約束である、
「おはようございます。朝二番目の一般質問ということで、爽やかにいきたいと思います。
先月の２１日、柏崎刈羽原子力発電所での爆破テロの発生を想定した新潟県国民保護計画などに基づく図上訓練が実施されました。原発テロを想定した訓練であり、大量の人員誘導、避難等、結果から見えるのは自衛隊の必要性です。こういったことから、柏崎への海上自衛隊の誘致を、改めて強く訴えていこうと決意した整風会の三井田です。」
と海上自衛隊誘致を訴えた。
今回の質問は以下の３つとした。
１．いじめ問題への対応と教育委員会の役割について
→教育委員長、教育長
２．北朝鮮による拉致問題、そして同じ北朝鮮による犯行と疑われる特定失踪者事件のうち、山本美保さん事件への取組みについて、
→教育委員長、市長
３．市職員労働組合と政治活動について
→ 市長
大まかなやりとりは以下の通りであり、最後の質問については、会田市長の「逃げ」答弁がヒドい状況であった。
１．いじめ問題への対応と教育委員会の役割について
→教育委員長、教育長
この質問をするのは多くのマスコミ報道により、柏崎市民、保護者の方からの問い合わせがあったことによるもの。実は、原子力防災をふまえた上での学校教育現場の対応を質問しようと、福島県の現地調査まで行っていたが、やはり柏崎市の教育行政への問い合わせが市民からある以上、こちらを選んだ。
このいじめ問題、教育委員長に答弁してもらいたく、ご足労頂いた。
昨年１０月に起こった滋賀県大津市の中学２年男子のが自殺問題が発端となり、全国でいじめ問題と教育委員会、学校現場のあり方が問われている。文部科学省も、いじめ問題担当の職員３人を大津市に派遣したほど。
学校側がいじめの兆候を見逃し、自殺後の調査もずさんだったことが主たる問題であろうと思うが、加えて教育委員会制度そのものへの疑問もでてきている。
全国の地方議会でも、いじめ対策を強化するとして、岐阜県可児市のように「子どものいじめの防止に関する条例」を提案しているところもある。
ただどんな条例でもそうだが、きちんと機能させなければ意味がないので、何でも条例化すれば良いとは私は思わない。
Ｑ１－１．そこで、まず滋賀県大津市の事例をどう分析したのかお聞かせ頂きたい。もちろん、全容が解明されておらず、かつ詳細な部分は当事者でないため分からない部分も多くある。あくまで教育長におかれては、長い学校現場のご経験を踏まえたうえでの分析。教育委員長におかれては、柏崎市の教育行政のトップであることから、教育委員会制度も含めて、大きな観点でこの事件をどう見られたのか、お聞かせ頂きたい。
Ａ１－１．中学生の自殺は非常に残念なことであり、学校、教育委員会などが真正面にいじめ問題に向かい合わなかったことが問題。遺憾に思う。（教育委員長）
Ａ１－１．大津市の調査報告がないければ詳しいことは言えないが、新聞報道等で知る限りにおいては、学校現場や教育委員会がいじめを甘く見ていた、真剣に向き合う意識が欠如していたのではないかと思われる。柏崎教育委員会としては、重大かつ深刻な問題と捉え、市内小中学校にいじめの実態調査を行った。また、いじめ根絶の取り組み、いじめを見逃さない取り組みを継続的に行ってきている（教育長）
教育委員長、教育長から強い意志ある答弁があったので、安心した。
滋賀県大津市の場合、本来のトップである教育委員長が前にでるのではなく、あくまで事務方の教育長が対応していた。学校現場の経験を生かした教育長は必要であるが、本来は教育委員長が前にでるべき。それが教育委員会制度への国民的な疑問へもつながったと思われる。
次に当市における「いじめ問題」の実態と現場の対応についてお聞きしたい。
平成２３年第４回定例会において、当時の教育長が次のような柏崎市内のいじめの実態について
・昨年度（平成２２年度）報告を受けまたいじめの事案は、その後、学校教育課でも、該当する小・中学校に対し、指導、助言を行って、その後、それらはすべて解消している
・昨年度（平成２２年度）の市内児童・生徒に関する問題行動、暴力行為等については、小学校から５件、中学校から３件報告されている。一昨年度との比較では、小学校で３件、中学校では５件の減少をしている。ただし、問題行動、暴力行為等では、１人の児童・生徒が、複数回の問題行動、暴力行為等を起こしているという傾向が見られる。１人の生徒が何度も起こすというふうなケースが見られる。
・対応として、各関係機関との連携を強化するとともに、各小・中学校に、特に次の２点を指導している。
１点目、児童・生徒の思いやりの心や規範意識を育成するために、道徳の時間と体験活動との結びつきを一層強めるように取り組むこと。
２点目は、望ましい人間関係や社会性を育成するための児童・生徒への個別の支援を丁寧に行う。
と答弁があった。
いじめや暴力事件など問題を起こす生徒１人が複数回起こすというのは、今回の大津市のように段々とエスカレートしていく可能性を含んでいる。
１人で複数回問題を起こす生徒に対しては、本人への指導とともに、問題を起こさないための雰囲気、環境づくりが重要であろう。
大津市の事例を「対岸の火事」と見るべきではないことはもちろんのこと、これをいじめと矮小化せず【学校内で起こった傷害、刑事事件】という側面も忘れてはならない。
今年４月、埼玉県草加市の中学校で、校舎から飛び降りを強要された生徒が腰椎骨折の重傷を負い、救急車で運ばれる事件があった。これは街なかで起これば刑事事件であるが、同市の教育委員会は三カ月も隠蔽した末に、教育長が「いじめがあったと断じざるを得ない」発表した。
一般社会でやったら犯罪で、学校現場でなら「いじめ」で済まされるという不条理がある。
そこで、
Ｑ１－２．現時点での柏崎市内、各小・中学校で判明している、いじめの事案、件数だけではなく、どんな質のいじめだったのか教えてほしい。
Ａ１－２．大津市の事件が報道されてから、柏崎市内の全小中学校に対して、いじめの実態調査を行い、平成２４年４月～７月の間で、
（１）中学校 １０件、うち６件解決
（２）小学校 ９件、うち７件解決
あり、主な内容は悪口、ズボン下ろしなどの嫌がらせや仲間はずれであった。教育委員会では今後、校長会、などの機会に、いじめは絶対させないという姿勢で教職員や児童・生徒を指導するよう徹底させる。
大津市のいじめ問題は、一自治体の問題ではなく、教育の根幹にかかわることであり、他の自治体でも色々と対策をとっている。
東京都教育委員会は都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな小さな事例の把握にも努めるようにしており、質問の内容は、
・悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか
・プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか
・メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか
・いじめられている人を知っているか
といった、「予兆を明らかにする」という方針で細かく調査している。
静岡県教育委員会は、従来は「深刻ないじめ」だけを教育委員に報告していたものを、微小なもの含め「今後は全て報告する」と教育委員長が表明。これは、県立高校で１年近くいじめが続き、加害生徒を自宅謹慎させたものの、教育委員会事務局が深刻でないと判断し、報告を見送っていたことが判明したためである。
奈良県教育委員会は、教員向けに早期対応マニュアルを作成したそうで、これに続いたのは、京都府、鳥取県。政令指定都市では福岡市。
滋賀県教育委員会は、過去にいじめがあった学校に再点検するよう指示し、茨城県教育委員会は、犯罪性のある行為は有無を言わさず警察に積極的に通報する方針を打ち出した。先ほど、学校で起こるいじめでも刑法犯に成り得るという話をしたが、有無を言わさず学校現場に警察を入れるという点は、私としても全面的に賛成できるものではなく、議論が必要であろう。
こういった各自治体の教育委員会の取り組みに加えて、加害生徒に対する「出席停止」という措置がある。これは学校教育法３５条に明記されており、
（１）他の児童・生徒に心身の苦痛や財産上の損失を与える
（２）職員に傷害や心身の苦痛を与える
（３）施設を損壊する
など、市町村の教育委員会が、その加害生徒の保護者に対して出席停止を命令することができる、というもの。
平成２２年度は、いじめを理由にした出席停止措置はわずか６件しかないというデータが文科省から発表されている。我が新潟県内では、教室での徘徊などで、適用の検討はされたものの教育委員会の判断で見送られ、「０」。先日の新潟県議会・絆づくり対策特別委員会でも、この出席停止について活用すべきと義務教育課長とのやりとりがあった。
その一方、いじめを理由にした不登校の数は２７１６件。これは、いじめを受けている生徒が泣き寝入り、つまり「学校で教育を受ける権利を奪われ」、逆に悪質ないじめを行った加害生徒の方は公然と学校に通っている、とも言える。これはおかしい。
「出席停止にすると、いじめたと言えども指導要録に出席停止歴が残る」、つまり高校進学にマイナスになるから踏み切れない、という現場の教師の声もある。しかし、教師、教育委員会が第一に守るべきは、いじめを受けている生徒であり、その他の真面目な生徒。
東京都品川区の教育委員会は、いじめを繰り返している児童・生徒を出席停止にできる制度を積極的に運用していく方針を決めた。何も杓子定規に「出席停止」を適用せよ、と言っているわけではないが、悪質ないじめに対しては、出席停止をも考慮するといった幅の広い議論を事前にしておくべきである。
都道府県単位の教育委員会の対応であり、それぞれに賛否や手法の違いはあるが、柏崎市の教育委員会としても学校の設置者として
Ｑ１－３．強い意志、「出席停止」措置を含めた対応について、教委員会の役割と改革を打ち出す必要があると思うが、どう考えているか。
Ａ１－３．「出席停止」措置等は幅広く論議をしていかなければならないが、こういう措置を行わないで済むように、現場でいじめを早く見つけるという人権感覚を磨いていく努力が必要だ。
Ｑ１－４．やはり兆候を早く見つけることが優先であり、そこは同じ考えである。加えて、クラブ活動などで学校現場で生徒と触れ合う機会があるが、アドバイザーや相談員などに直接生徒が相談にいくというのは、なかなか踏み出しにくいと聞く。「早く見つける」「相談しやすい」教師が求められるが、加えて「この先生なら解決してくれる」という生徒からの信頼がある教師を育成することが重要と思うがどうか。
Ａ１－４．解決してくれる、という信頼感は重要であり、日頃から教師、教育委員会がきめ細かく対応する必要がある。加えて、いじめ問題が発生した際には、情報を全職員で共有で、全体で解決するという姿勢が重要だと思う。
今日はこの場で教育委員会や教師への改善なども迫ったが、やはりいじめ問題は「今日質問のやりとりをしたから、ハイ解決！」というものではなく継続的な対応が必要であり、地域も一体となって取り組むことも大切と思う。自分自身も地域の人間として、学校現場には協力していきたい。
２．北朝鮮による拉致問題、そして同じ北朝鮮による犯行と疑われる特定失踪者事件のうち、山本美保さん事件への取組みについて、
→教育委員長、市長
北朝鮮が拉致を認めた小泉元首相の訪朝から、今年で１０年。我が柏崎市では拉致被害者の蓮池さんご夫妻が帰国されたものの、他の拉致被害者、北朝鮮において祖国・日本に帰りたいと思っているはずである。
拉致被害者認定の基準は、
（１）北朝鮮の国家意思が推認できる
（２）行方不明者が北朝鮮にいる
（３）本人の意思に反して連れ去られた
だが、この認定基準を満たしてはいないものの、拉致された可能性が高い特定失踪者と言われる方がいる。これは民間団体の特定失踪者問題調査会が調査・公表しており、北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者（０番台リスト）は１９８人、拉致の疑いが高い失踪者（１０００番台リスト）は７３人。
こういった拉致問題、特定失踪者は、まさに重大な人権侵害の問題であり、大人のみならず、教育の場においても取り上げる問題である。
拉致問題については、これまでもこの議会の場において教育現場で取り上げるよう私としても取り上げてきたうえ、実際に積極的な取り組みをしている学校があることも認識しているが、ただ、１０年という時間、節目を迎え、また特定失踪者の件は柏崎市民でも知らない方が多いため、改めて問う。
ご存じの方もいると思うが、ここで特定失踪者・山本美保さん事件について説明したい。
昭和５９年（１９８４年）６月４日、山梨県甲府市で一人の若い女性が消息を絶った。４日後、２００キロ以上離れた我が柏崎市の荒浜海岸でセカンドバッグ、財布等が発見されたのが、特定失踪者・山本美保さん事件である。山梨県警の発表では、荒浜駅に降り立ち、（手法は不明）荒浜海岸に向かったとされている。そして、平成１６年３月、失踪から１７日後に山形県の海岸に漂着した遺体とＤＮＡ鑑定で一致し、同一人物と発表されたものの、遺留品とする下着のサイズや身体的特徴などが異なり、本当に本人なのかという議論がある。
Ｑ２－１．こういった特定失踪者事件、拉致問題を人権問題として、１０年の節目を迎えた今、教育現場でどう教えているのか、教育委員会の方針を改めてお教え頂きたい。
Ａ２－１．北朝鮮による拉致事件については、重大な人権侵害であるとして市内小中学校で拉致被害者である横田めぐみさんの漫画「めぐみ」や拉致被害者を扱ったＤＶＤなどを配布している。それら資料を活用し、人権教育のなかパネル展など実施し、また実際に拉致事件に遭われた蓮池さんから講演をしてもらっており、児童生徒の拉致問題に対する意識は高くなっている。今後も引き続き、拉致問題を扱っていくとともに特定失踪者についても取り組んでいきたい。
この議場にいる皆さんはもとより、柏崎市民の皆さんなら簡単に分かるように、当時２０歳の土地勘のない山本美保さんが、海の見えない荒浜駅から荒浜海岸にいくというのは不自然。タクシーには目撃情報がない。そもそも、一回も来たことがない荒浜駅に何故来たのかという疑問もある。
先月２６日、山本美保さんの妹である美砂さんをはじめ、実際に荒浜海岸まで行けるのかどうか、というところから検証をしたが、お察しの通り、土地勘なくしての徒歩移動は困難なものだった。
事件当時は、いわゆる原発闘争の最中であり、荒浜周辺は柏崎刈羽原子力発電所１号機の初装荷燃料輸送で反対運動を行っていたため、若い女性である山本美保さんが歩いていたなら、目撃情報があってもおかしくはない。しかし、その目撃情報もない。
これらのことから色々考えられ、山本美保さんは荒浜に来ておらず、北朝鮮の拉致に協力する人間が、情報かく乱のためにセカンドバッグ、財布等を置いた可能性もある。もちろんその場合、＜荒浜に土地勘のある人間＞が協力者だったと思われる。
Ｑ２－２．特定失踪者・山本美保さん事件について、拉致の可能性、協力者等、市長がどう捉えているのか。
Ａ２－２．特定失踪者の問題があること、特定失踪者問題調査会が調査・公表していることも承知している。また山本美保さんの事件についても、１０００番台のリストにあり、荒浜にハンドバック等があり、警察の発表もあったと認識している。拉致問題を含めたこういったケースについては、捜査当局が調査しており、これ以上のことは私からはいえない。
事実確定していないこともあり、特定失踪者問題に関しては、この議場で首長として答弁するのは、そこらへんが限界なのであろう。しかし、協力者の存在については違うのではないか。
拉致事件と言うのは簡単だが、本当に一人の人間、もしくはアベックを拉致するためにはどのような準備や人間が必要なのか、平成２１年８月に元自衛隊員や予備自衛官で構成される予備役ブルーリボンの会の皆さんと実際にあった拉致の手法を実験した。
声掛けから袋かぶせての持ち運び、ボートの用意など、到底一人や二人でできるものではないことが分かった。一人の拉致に実行犯５名程度に加え、見張り役、特に北朝鮮の人間と分からないような工作員、協力者が必要となる。
つまり、拉致被害者が全国各地に点在する以上、工作員、協力者も各地に点在する可能性が高い。それは山本美保さんの事件、そして蓮池夫妻の拉致事件を考えると柏崎においても真剣に考えるべきところである。
Ｑ２－３．拉致事件に関して、工作員や協力者の存在について、市長はどう考えているのか。
Ａ２－３．特定失踪者が拉致被害なのかどうか、捜査当局が調べているのでそちらの対応となる。
Ｑ２－４．市長は（嫌味で）面白い答弁をする。実際に起こった蓮池夫妻の拉致事件についても協力者がいた可能性が高いという話を私はしている。警察が国際手配したのは北朝鮮にいる工作員だけ。日本国内にいる工作員に関しては、根拠法がないこともあり、捕らえられない。しかし、自治体が解決に協力する姿勢を前面にだせば、地元に長く住む方々からのそういった情報も入る。それが拉致問題の根本的な解決につながっていく。そういった点で拉致問題に取り組む気はないのか、という質問である。
Ａ２－４．そういった協力者の情報等は捜査当局が行うものであり、市として何か行うものではない。
まったく拉致問題に関する意識が低い。繰り返すようだが、政治家として、そして実際に拉致問題が起こったまちだからこそ、取り組むべきではないのか。是非、柏崎市としても情報収集等、今後も協力できることは行ってもらいたい。
３．市職員労働組合と政治活動について
→ 市長
４年前の市長選挙において、支持者カードが市職員組合事務所に集約されるという問題があった。
「池田千賀子議員配布文書」(ｐｄｆ形式)
この問題については、平成２０年第５回定例会の一般質問において、私が選挙管理委員長に対しても質問を行った。
地方公務員特別職と扱われる市議会議員であるがゆえ、地位利用による選挙運動を禁止した公職選挙法第１３６条の２第２項１号に抵触の恐れがあり、署名活動を禁止した同法第１３８条の２、公務員の政治的行為を制限しつつ、何人も公務員にそのような行為を求める事も禁止した地方公務員法第３６条の３に違反する可能性が高いことを指摘した。
市長選挙に関する支持者カードを書かせ、組合事務所で集約する、これは組合本来の目的である、市職員の労働環境改善活動なのか。
Ｑ３－１．会田市長も公務員の経験があるため、市長選挙の支持者カードを組合事務所に集めることについて、本来の組合事務所の使い方なのか見解を聞かせてもらいたい。加えて、当時、組合事務所の電気代、電話代等は誰が負担していたのか確認させてもらう。
Ａ３－１．（市長ではなく、総合企画部長が答弁）組合活動に関しては保障されている権利でもあり、最少のスペースを貸し出している。健全な組合活動であり、政治活動という逸脱がなく、妥当と判断している。当時は、電話料金は徴収していたが、電気料金は市役所で負担していた。賃料については、免除。
その後、平成２１年７月に組合と市役所において、確認書を取り交わし、現在、電気代は面積案分で徴収している。
「平成２１年７月 職員組合事務所の使用確認書」(ｐｄｆ形式)
つまり、会田市長の支持者カードを市議会議員である池田千賀子議員が市役所職員に配布し、市民の税金で電気代もでて、賃料も免除している組合事務所にて会田市長の支持者カードを回収していた、ということ。
我々市民の税金を特定候補者の選挙活動に支出していいと思っているのか。これが「公平、公正な政治」なのか。
Ｑ３－２．会田市長、当事者としてどう思っているのか。答えてほしい。
Ａ３－２．公務員は全体の奉仕者である。ただ公務員といえども組合活動は認められた権利。指摘の事実については、確認していない。
何も組合活動自体を否定してはいない。労働組合法第２条および第７条での最小限の事務所を供与は分かっている。「組合活動が職員の福利厚生活動の一翼を担っている」のは事実であり、事務所の提供も認める。大阪市の橋下市長のように組合事務所自体、市役所からでていけ、と言っているわけではない。
ただ、市長選挙に関する支持者カードを集めるなどは、職員の福利厚生ではない、と言っている。なぜ特定候補の優遇に我々の税金が使われるのか。
そして、「確認していない」とはどういうことなのか、議会での議論を無視したのか。この問題は平成２０年第５回定例会の一般質問、議事録が残るこの議場で指摘したのに確認もしないとは・・・・それこそ、何が「公平、公正な政治」（会田市長がよく発言）なのか。
Ｑ３－３．今年にも組合から組合事務所の許可申請（行政財産の目的外使用許可）がでたはずであり、また労使交渉の場も何回もあったはず。政治活動、選挙活動を組合事務所で行うな！と、会田市長は話をしたのか。
＊三井田による議会での指摘は平成２０年、組合との確認文書の取り交わしたのは、翌年である平成２１年７月。
Ａ３－３．公務員は全体の奉仕者である。またこういった公務員がこれまでの慣例として組合事務所を使ってきたこともある。
何、話をそらしているのか。公務員の慣例でも悪い慣例なら、政治家たる市長が直すのが当たり前。悪いと思うなら、柏崎市役所のトップとして、そして政治家として正すようにすべきことだ。
同じような事例に、柏崎市役所の敷地内で毎週金曜日に「再稼働反対柏崎刈羽金曜行動」が行われている。原子力に対する考えは人それぞれ、民主主義であるため自由であるが、占有の許可申請なしに市役所の敷地内で政治的な集会を開かせている。「公平、公正」な使用ではない。これなら私も竹島や尖閣諸島に関する集会を勝手に市役所敷地内で行える。
Ｑ３－４．政治活動と市役所の施設の関係、組合活動、もっとキチンとすべきである。市長の口から、「こういったことはやめてもらいたい」と組合に言うべきではないか。
Ａ３－４．これ以上は同じ答弁であり、答えることはない。
・・・（ダメだこりゃ）今年は市長選挙も行われるが、こういった事が今回は起こらないよう十分に注意してもらいたい。
１１時５０分から休憩となったので会派室に戻り、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとりながら、会派内で午前中の一般質問についての総括を行う。
市長がまともに答弁する気がない事もさることながら、こういった議場内で起こっている『重要な問題』をマスコミが書かないことが、柏崎市民にとって不幸である、との意見でまとまった。
１３時から再開。二名の議員が質問を行ったが、某議員の質問は酷かった。インターネット上の質問掲示板での一般人の質問「教育長と教育委員長のどっちが偉いのか」を用いて、教育委員会に質問を行い、かつ担当部長とのやりとりのなかでは、
「事前の打ち合わせと違う！」
などと発言。職員と一般質問の事前調整していたことを、議事録が残る場でペロペロと発言していた。私のところには市長当局からは事前の調査など一切なく、ガチンコである。
１４時４０分から１４時５５分まで休憩したのち、もう二名の議員が一般質問。
１６時５０分に終了となり、会派室で事務仕事を行う。
１７時３０分、自宅に戻り、頂きものの茄子、ピーマン、人参、鶏挽肉で作った四川風炒め、安い輸入牛切り落としを使った肉じゃが、小粒納豆となめ茸の和え物、ご飯２杯で早めの夕食をとる。
肉じゃがが多めに残ってしまったので、のちほどカレーに転用したい。
１９時からネット上での会議。あの９．１１テロ事件から１１年目の日であり、決めるものを決めたあとは世界的なテロの話になった。
２２時、読んでいなかった防犯機器に関する本２冊を持ち、長風呂に入る。
２４時、事務所にて、読んだ本の要点をまとめ、それぞれの設備の特性を頭に叩き込む。
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