貧困ビジネス問題：柏崎市２施設「宇宙戦艦ヤマト２１９９」第二章「太陽圏の死闘」

　体調があまり良くないため、早く寝ようと思っていたものの、つい「宇宙戦艦ヤマト２１９９」ＤＶＤの２巻、第二章「太陽圏の死闘」を観てしまった。

　「宇宙戦艦ヤマト２１９９」は、かつての名作アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の絵や声をリニューアルしたばかりか、科学的な矛盾なども修正し、ストーリー展開も若干変わっている。旧作を再放送で楽しんだ世代としては、つい夢中になってしまう内容である。
　今回のＤＶＤには４話を収録。「第４話　氷原の墓標」では、主人公である古代進の兄・古代守が艦長であった「突撃宇宙駆逐艦ユキカゼ」（帝國海軍の奇跡の艦「駆逐艦ゆきかぜ」 ）の発見、「第６話　冥王の落日」では、被弾し真裏にひっくり返ってしまったヤマトの傾斜復元どころではない、艦体復元のシーンなどの見どころが多々あった。帝國海軍の「戦艦大和」にも傾斜復元する機能はついていたが、ジャイロを使った艦体自体の復元まではさすがに無かった。

　昭和２０年４月７日、鹿児島県坊ノ岬沖、米海軍マーク・ミッチャー中将率いる第５８機動部隊の艦上機に「戦艦大和」は急襲された。「戦艦武蔵」の撃沈の経験からか、敵攻撃は左舷に集中し、艦体は左舷方向に２０度以上傾斜。ただちに、右舷区画への注水を開始し、傾斜を復元。４６センチ主砲より発射されし三式弾で敵航空機を蹴散らし、当初の目的通り沖縄に到着した。「軽巡洋艦　矢矧」「駆逐艦　雪風」「駆逐艦　冬月」「駆逐艦　初霜」も航行に支障がでるような被害は受けなかった。
　沖縄本島において、海上からの艦砲射撃、及び上陸した陸戦隊により、火炎放射器等で民間人を狙う米軍兵士を殲滅。同時に各離島を含めた国民を「駆逐艦　雪風」に収容。
　昭和２０年、某月某日、沖縄の人々に見送られた「戦艦大和」を旗艦とする第２艦隊は一路、北マリアナ諸島に向け出航。某日、サイパン島周辺海域に侵入した「戦艦大和」は、テニアン島ハゴイ基地に向け、４６センチ主砲６門から時限信管の三式弾を発射、続いて後部主砲３門からも発射。待機していたＢ２９「エノラ・ゲイ」を含むすべての米航空機及び滑走路を粉砕した・・・・

という史実はない。「宇宙戦艦ヤマト」からの妄想である。
　　「宇宙戦艦ヤマト２１９９」は、ストーリーや映像もさることながら、この作品の音楽が素晴らしい。旧作は宮川泰氏であったが、今回はご子息である宮川彬良氏が改めて楽譜を起こした全曲オーケストラ新録音である。主題歌は、旧作と同じ佐々木功氏であるが、新録音となっている。
　非常に楽しめる作品であるが、ただ残念なのは、登場人物の階級名称が「大尉、中尉」ではなく、自衛隊式に「一尉、二尉」等になっているところ、そして「戦艦大和」の大東亜戦争回想シーンがないことである。

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鮭フレーク、冷や奴でご飯２杯の朝食をとる。

　９時、某氏にピックアップしてもらい、隣県某市に移動。

　１０時３０分から公共施設の会議室を借りて、政治に関する意見交換を行う。

　１４時、事務所に戻ったところで来客。

　１５時、冷ご飯を刻んだニンニク、玉葱、「Old El Paso」 のミックスタコソ－ス、トマトケチャップ、グリーンピースで炒めたものを卵で包んだメキシコ風オムライスを２つ作り、お泊りした甥っ子と一緒に食べる。

　１７時、１８時と事務所に来客。

　１９時、スーパーで３割引きになっていた鶏のドラムスティックに市販の唐揚げ粉をつけて揚げたもの、高野豆腐の湯葉包み、トマトとモッツアレラチーズのサラダ、茹でた茶豆、ご飯２杯で夕食をとる。
　久しぶりに鶏のドラムスティックを食べ、軟骨部分も楽しんだ。

　食後から事務所で事務仕事。

　これまで地元・米山町の方からも声が上がり。私自身も問題視して、議会の決算委員会などで当局に問い質していた生活保護を受ける人間を集めて宿泊させる業者の施設。柏崎市内には他に東の輪地区にもあり、問題となっている他の自治体より多く、早くに事業が始められている。
　この施設について、社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」としては無届けである、とのことで新聞報道があった。
　入居者が受給する生活保護費から７万５千円を徴収し、８０人であれば、月間の売上として６００万円、経費として３割かかったとしても４２０万円ほどの利益となる。
　生活保護の本来の目的は、被保護者の自立支援にある。これを仕事に通わせるような環境にないところで住まわせ、生活保護費から固定料金を徴収するのは、現時点で違法と明確にはいえないが、褒められたことでもない。
　こういった事を許していては、仕事もせず、生活する場所、食べ物を与えてもらう人間、そしてそういった人をビジネスの種にしてしまう事例が増えていってしまう。
　議会での対応をはじめ、モラルという観点では市民というよりは国民レベルで考えなければならない問題である。

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平成２４年９月２日『新潟日報』

県外困窮者ら入居５施設
上越の業者　無届け運営
県、状況把握や指導できず

　柏崎市などで生活困窮者らを受け入れる施設を展開している上越市の不動産関連会社が、県が定めた手順に基づく届け出をしないまま、施設を開設・運営していることが１日、分かった。無届けの場合、施設の運営状況の把握や指導ができないため、県は速やかに届け出るよう促している。

　業者が展開している施設は、かつて企業の社員寮などとして使われていた共同住宅。２００９年６月に柏崎市内に初めて開設し、現在は同市内に２施設、上越、妙高、新発田市内に各１施設の計５施設を運営している。
　２年前には、県内に一度も住んだことのない県外の生活困窮者が多数転居し、生活保護費を受けていることが判明した。生活保護費は４分の３を国が負担し、残りは受給者が居住する自治体が負担する仕組み。
　４市や県によると、８月末現在、５施設には２０～８０代の計約８０人が住んでいる。大半は県外から転居してきた男性で、年金受給者らを除く７６人が最大で毎月約９万５千円の生活保護費を受給。業者は居住者から家賃や食費などとして毎月７万５千円を徴収しいる。
　生計困針に利用料を支払わせ住まいを提供している実態があるとして、県は５施設は社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」に該当すると判断。１０年１１月に届け出るよう業者に通知した。
　しかし、業者側は応じず、昨年８月と今年８月には県と直接協議したが、現在も無届けの状態が続いている。
　取材に対し業者側は「民間アパートを経営していると認識している。たまたま入居者に生活保護受給者が多いだけ」と主張。県福祉保健課は「届け出がない以上、県として適切に施設を運営しているかどうか指導・監督できない」と話している。
　施設の入居者のうち、これまで２２５人が生活保護費を受給。だが、市街地から遠い場所に施設があるため「仕事がしたくてもできない」などとして失踪する人が後を絶たないという。その度に別の生活困窮者が県外から入居し、各市に保護申請しており、担当者らからは「業務量が増え、地元住民の自立支援に支障が出ている」との声も上がっている。

強制力なし対応に限界も

　県が無料低額宿泊所の開設手順を定め、運用を始めたのは２０１０年１１月。適切な施設運営で生活保護受給者らの自立支援を後押しするとともに、受給者らを劣悪な環境に住まわせて保護費の大半を徴収する「貧困ビジネス」を防ぐのが狙いだ。だが、手順には法的拘束力がなく、今回明らかになったようなケースでは、対応に限界があるとの指摘も出ている。
　県は、０３年に国が示したガイドラインに基づいて策定。新設だけでなく既存施設も対象とし、届け出の際、設置者側に県への事前相談や周辺住民への説明会開催、事業計画書や収支予算書の提出を要請。必要に応じて県が指導・助言することなどを定めている。
　ただ、届け出を強制することはできず、今回のように業者側が「無料低額宿泊所ではない」と主張した場合、県は粘り強く届け出を要請するしかないのが実情だ。
　上越市の業者が運営する５施設について、各市の担当者は「住環境や食生活に特段の問題はない」と話している。
　しかし、社会福祉事業に２年以上従事するなどした施設長を配置していないなど、国がガイドラインで示した運営基準を満たしていない。また、県外の生活困窮者が次々に入居して保護申請をするなど、市の業務にも影響が及んでいるが、無届けのため県が指導・監督することは難しい。
　施設がある市の担当者からは「行政による指導力が発揮できなければ、無届け施設が無制限に増え続ける」との懸念も聞かれる。

無料低額宿泊所
　社会福祉法に基づき、生活困窮者に無料または低額で住まいを提供して自立支援を図る民間施設。入居者の生活保護費から施設利用料を徴収する施設が多い。厚生労働省の調査では、２０１０年６月末時点で届け出があったのは全国４８８施設で、１万４９６４人が入居し、うち１万３７９０人が生活保護受給者。県内での届け出はない。無届け施設の中には「貧困ビジネス」の舞台になっていると指摘されているケースもある。