全員協議会（東京電力報告：福島第一原子力発電所事故の経過と教訓、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の実施状況）

　２時、就寝。

　６時に起床し、急ぎで依頼されたパソコンの修理などの作業を行う。

　８時３０分、市内某所に修理品をお届けをしたのち、自宅に戻って、大粒納豆、叩きオクラ、野菜入り薩摩揚げでご飯２杯の朝食をとる。

　９時３０分、市役所に移動し、１０時から全員協議会に出席する。議題は、東京電力からの報告「福島第一原子力発電所事故の経過と教訓および柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について」である。
　冒頭、相澤副社長より挨拶とお詫びがあり、その後に説明となった。
　内容は以下の通り。

「福島第一原子力発電所事故の経過と教訓」

１．福島第一原子力発電所１～３号機の事故の進展経緯について

１．１　放射性物質を閉じ込めるためには
　原子力発電所の安全　＝　放射性物質を放出しない
「止める」「冷やす」「閉じこめる」の３つの機能が重要な役割。
（１）「止める」核分裂反応を止める。
（２）「冷やす」崩壊熱を原子炉から除去する。
（３）「閉じこめる」放射性物質を外部に出さない。
　３つの機能が順番に上手く機能しないと、最後の目標の『放射性物質を外部に出さない』ことが達成できない。（１）が成功しても、（２）が上手くいかなければ、（３）は達成が非常に難しい。福島第一事故はの「止める」は成功したものの、（２）「冶やす」が失敗し、（３）「閉じこめる」も失敗した。

１．２　通常運転時の原子炉冷却の状況
　通常運転中の原子力発電所では、１時間に６４００トンの水が循環しているが、原子炉圧力容器の保有水は４００トン程度

１．３　原子炉停止後の崩壊熱の変化
　原子炉は、停止（制御棒挿入）後、熱の発生量が小さくなるものの燃料からは「崩壊熱」という熱エネルギーが発生し続ける。
　燃料が高温にならないように、崩壊熱の除去（「冷やす」）のための注水・除熱の継続が必要。
　注水・除熱の継続が無ければ原子炉は約２時間で空焚き状態こなるため。注水と除熱の継続が必要。

１．４　地震発生直後のプラント状態（１号機）
　地震によって外部電源が途絶え、常用系の給復水ポンプ類は停止。非常用ディーゼル発電機が起動し、全ての非常用機能は正常な状態。

１．５　津波襲来後のプラント状況（１号機）
　津波浸水後
　海水ポンプが停止し、非常用ディーゼル発電機が停止。
　津波が建屋内に侵入し、電池や電源盤も機能を喪失。
　全ての計器類の表示、操作機能、照明が失われた。

１．６　１号機の事故の経過と必要な対策
【３／１１　１４：４６地震発生】
　非常用復水器（ＩＣ）が自動起動し水位を維持
【ハード対策】外部電源の耐震性強化
【ソフト対策】事故想定、複数号機対応

【３／１１　１５：３５津波襲来】
　津波で弁の操作電源を喪失し、閉まった弁が開かなくなった。
【ハード対策】津波対策、電源強化
【ソフト対策】情報共有

　原子炉が高圧の状態で注水できる設備がない。
　２～３時間で推移が炉心まで低下。
【ハード対策】高圧注水機能強化

【３／１１　１８：１８頃】
　弁の状態表示灯が点灯したため、ＩＣの弁を開いたが、ＩＣからの蒸気発生が止まったため、再び弁を閉止。
　暫くしてＩＣの蒸気停止。ＩＣの状態を把握できず。
【ソフト対策】情報共有

【３／１１　２０：００～３／１２午前中】
　水位低下し、炉心損傷開始（水素発生）
　更に水位が低下し炉心損傷が進行。格納容器圧力上昇、ベント実施困難。
【ハード対策】低圧注水機能強化
【ハード対策】ベント機能強化

【３／１２　１５：３６】建屋水素爆発
　損傷進行。汚染拡大。
　格納容器が損傷し、水素が原子炉建屋に漏洩。
【ソフト対策】資機材輸送、放射線管理体制
【ハード対策】水素対策、格納容器損傷対策

１．７　地発生直後のプラント状況（２号機）
　地震によって外部電源が途絶え、常用系の給復水ポンプ類は停止。非常用ディーゼル発電機が起動し、全ての非常用機能は正常な状態。

１．８　津波襲来後のプラント状況（２号機）
津波浸水後
　海水ポンプが停止し、非常用ディーゼル発電機が停止。津波が建屋内に侵し、電池や電源盤も機能を喪失。全ての計器類の表示、操作機能、照明が失われたものの、原子炉隔離時冷却系は制御不能のまま注水を継続した。

１．９　２号機の事故の経過と必要な対策
【３／１１　１５：３５津波襲来】
　津波により制御電源（直流）を失い、制御不能となるも、原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）は注水を継続し、水位を維持。
【ハード対策】津波対策、電源強化
【ソフト対策】事故想定、複数号機対応等

【３／１４　１２時頃　ＲＣＩＣ機能喪失】
【ソフト対策】事故対応長期化
【ハード対策】高圧注水機能強化
　水位低下

【３／１４　１６時頃】
　原子炉が高圧の状態で注水できる設備がない。約４時間で水位が炉心まで低下。
　格納容器ベント実施困難

【３／１４　１８時頃】
　原子炉の減圧に時間がかかり、注水できず。
【ハード対策】ベント機能強化
【ハード対策】原子炉減圧手段強化

【３／１４　２０時頃消防車による注水開始】
　原子炉減圧、消防車による注水開始
　損傷進行。
　水素爆発しなかったのは偶然。ベントができず放射能を大量放出。
【ソフト対策】資機材輸送、放射線管理体制
【ハード対策】水素対策、格納容器損傷対策

１．１０　地発生直後のプラント状況（３号機）
　地震によって外部電源が途絶え、常用系の給復水ポンプ類は停止。
　非常用ディーゼル発電機がきどうし、全ての非常用機能は正常な状態。

１．１１　津波襲来後のプラント状況（３号機）
　海水ポンプが停止し、非常用ディーゼル発電機が停止。津波が建屋内に侵入し、電源盤も機能を喪失。
　直流電源は使用可能で、原子炉隔離時冷却系及び高圧注水系を用いて注水を継続。計器類も正常。

１．１２　３号機の事故の経過と必要な対策

【３／１１　１５：３５津波襲来】
　原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）、高圧注水系（ＨＰＣｌ）により水位維持（全交流電源を失ったが直流電源は残った
【ハード対策】津波対策、電源強化
【ソフト対策】事故想定、複数号機対応等

【３／１３　２：４２注水機能停止】
　ＨＰＣＩ手動停止。停止に関する情報共有の遅れ。
【ソフト対策】複数号機対応等、情報共有

【３／１３　３時頃】
　原子炉が高圧の状態で注水できる設備がない。
　ＨＰＣｌ停止後まもなく。水位が炉心まで低下。

【３／１３　４時頃～９時頃　ベント実施】
　原子炉の減圧に時間がかかり注水できず。
【ハード対策】原子炉減圧手段強化
【ソフト対策】資機材輸送
　格納容器ベント実施困難
【ハード対策】ベント機能強化

【３／１３　９時頃　注水開始】
　原子炉減圧、消防車による注水開始

【３／１４　１１：０１】
　原子炉建屋水素爆発
　格納容器が損傷し、水素が原子炉建屋に漏洩
【ソフト対策】資機材輸送、放射線管理体制
【ハード対策】水素対策、格納容器損傷対策

１．１３　地発生直後のプラント状況（福島第二１号機）
　地震によって原子炉は停止。常用系の給復水系を用いて冷却。全ての非常用機能は正常な状態。

１．１４　津波襲来後のプラント状況（福島第二１号機）
　津波襲来後、原子炉隔離時冷却系（蒸気駆動）及び復水補給水系を用いて注水を継続した。
　津波により海岸沿設置のポンプ及び電源版の一部が被水した。被水によりディーゼル発電機が機能喪失したものの、外部電源は使用可能であったため、原子炉隔離時冷却系を用いて注水を継続

１．１５　福島第二はどのように冷温停止に至ったが（福島第二１号機を例示）
・地震を検知し、数秒で緊急停止
・津波の影響による各種常用／非常用機器の機能喪失後も原子炉隔離時冷却系を起動して、高圧注水を継続
・低圧注水に切替可能な状態まで減圧
・減圧後低圧注水
・原子炉を循環冷却→冷温停止へ

１．１６　炉心損傷・水素爆発までの主な状況（１号機）
１号機
・想定を超える津波の襲来を受け、建屋内外が浸水した。
・全ての電源を喪失し、非常用復水器の弁を開けなくなる等、全ての注水・除熱機能を喪失。
・注水・除熱機能喪失により、水位が低下し、津波から約４時間で炉心損傷に至った。
・炉心損傷に伴い水素が発生、圧力容器、格納容器から原子炉建屋に漏れ出し、水素爆発に至った。
・電源喪失により照明や通信手段が限られたほか、監視・計測手段も喪失しプラント状況が把握できなくなったこと等による初動対応の混乱、情報共有の不備が生じた。
・大きな余震及び余震に伴う津波の恐れ、瓦礫等の散乱により現場のアクセス性・作業性が低下した。
・放射線量の上昇や等、対応のための等、著しく作業環境が悪化した。
・炉心への対応と並行して燃料プールへの注水・除熱対応が発生した。

１．１７　炉心損傷・水素爆発まの主な状況（２号機）
２号機
・想定を超える津波の襲来を受け、建屋内外が浸水した。
・全ての電源を喪失し、原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）を除く注水・除熱機能を喪失。動作を継続したＲＣＩＣも制御不能となった。
・ＲＣＩＣ停止後の原子炉減圧の際、緊急で用意した蓄電池での減圧が上手くいかず、試行錯誤の結果、減圧に時間を要し、水位が低下、炉心損傷に至った。
・電源喪失により照明や通信手段が限られたほか、監視・計測手段も喪失しプラント状況が把握できなくなったこと、全号機同時に危機的状況に陥ったこと等による初動対応の混乱が生じた。
・大きな余震及び余震に伴う津波の恐れ、津波や１，３3号機の水素爆発に伴い散乱した瓦礫等による現場のアクセス性・作業性が低下した。　　
・１、３号機の水素爆発に伴う電源車、消防車の損傷、放射線量の上昇や放射線管理等、対応のための資機材不足、事故対応の長期化等、著しい作業環境が悪化した。
・炉心への対応と並行して燃料プールへの注水・除熱対応が発生した。

１．１８　炉心損傷・水素爆発までの主な状況（３号機）
３号機
・想定を超える津波の襲来を受け、建屋内外が浸水した。
・全交流電源を喪失し、交流駆動の注水・除熱機能を喪失した。
・直流制御の注水系停止後、原子炉の減圧に必要な蓄電池を所内から収集する等、減圧までに時間を要し、水位が低下、炉心損傷に至った。
・炉心損傷に伴い水素が発生、圧力容器、格納容器から原子炉建屋に漏れ出し、水素爆発に至った。
・電源喪失により照明や通信手段が限られたほか、全号機同時に危機的状況に陥ったこと等による初動対応の混乱、情報共有の不備が生じた。
・大きな余震及び余震に伴う津波の恐れ、瓦礫等の散乱により、現場のアクセス性・作業性が低下した。
・放射線量の上昇や放射線等対応のための資機材不足、事故対応の長期化等、著しく作業環境が悪化した。
・炉心への対応と並行して燃料プールへの注水・除熱対応が発生した。

１．１９　４号機の建屋水素爆発について
　福島第一４号機においても、原子炉建屋の爆発が発生。これについては以下の理由から、３号機の水素を含むベントガスが４号機に流入したためと推定。
　４号機原子炉の燃料は定期検査中のため全て燃料プールに取り出されていた。
　燃料プール内の燃料は水中で露出せず、かつ、水の分析結果から燃料破損の兆候無し。
　３号機と４号機のベントラインは、排気筒手前で合流。
　４号機の非常用ガス処理系のフィルタは下流（３号機）側の方が放射性物質の汚染高。上流（４号機）側へ向けて汚染値。（本来とは逆）
　柏崎刈羽原子力発電所では、全ての号機が独立の排気ラインとなっており、福島第一４号機の様な他号機からの逆流事象は起きない仕組みになっている。

１．２０　事故対応で問題となった点（ハード面）
・想定を超える津波に対する防護が脆弱であった。
・全ての電源を喪失した場合や、その後の手段（高圧注水、減圧、低圧注水、除熱、燃料プールへの注水、水源確保等）が十分に準備されておらず、その場で考えながら対応せざるを得なかった。
・炉心損傷後の影響緩和の手段（格納容器損傷防止、水素制御、環境への放射性物質の大量放出防止等）が整備されていなかった。
・照明や通信手段が限られたほか、監視・計測手段も喪失しプラント状況が把握できなくなった。
・大きな余震及び余震に伴う津波の恐れ、瓦礫等の散乱による現場のアクセス性・作業性低下等、著しい作業環境の悪化が事故の対応を困難にしていた。

１．２１　事故から学んだ課題と対応方針（ハード面）
　津波とその後の事象進展から学んだ課題
・徹底した津波対策の実施（多重化した津波対策）
　　止める機能（制御棒緊急挿入等）の確保（福島第一、第二共に問題なく動作）
・様々な電源供給手段の確保
・注水に必要な水源（淡水・海水）の強化
・速やかに実施可能な高圧注水手段の強化
・高圧注水手段を喪失する前に減圧手段の強化
・減圧する前に安定した低圧注水手段の強化
・除熱手段の確保
　海水による除熱手段の強化
　確実な格納容器ベント手段（大気放出による除熱）の強化
・炉心損傷後の影響緩和手段の強化
　様々な電源供給手段の強化
　注水に必要な水源（淡水・海水）の強化
・避難に係わる対策（運用側が主となる対策）
・燃料プールへの注水・除熱手段の強化
　様々な電源供給手段の強化
　注水に必要な水源（淡水・海水）の強化
・更なる安全性の向上の観点からの耐震性向上の実施
・その他事故時対応のサポートに重要な対策の実施
　プラントの操作および状態監視に必要な計測手段の強化
　中央制御室や免震重要棟の事故時対応能力（作業環境）向上
　事故時にも使用可能な通信量段の強化
　現場へのアクセスルートの確保

１．２２　柏崎刈羽原子力発電所における安全対策の状況
　→　後段

１．２３　事故対応で問題となった点
○想定を超える津波に対する防護が脆弱であった。
・万一想定を超える津波に襲われた場合にどうなるかについて、十分に検討し、必要な対策を講じるという姿勢が不足していた。
・全ての電源を喪失した場合や、その後の炉心損傷防止や炉心損傷後の影響緩和のための対応手順・手段が十分に準備されておらず、現場で考えながら対応せざるを得なかった。

１．２４　事故対応で問題となった点
○複合災害、複数プラントが同時に被災したこと等による態勢の混乱が生じた。
・複数号機で炉心損傷事故に発展し、多人数での対応が長期化したが、長期対応のための態勢に移行できず、また、予断を許さない状況が続く中、全員で対処せざるを得なかった。
・対策本部長が外部との電話対応に追われたり、技術系社員が広報対応等で事故収束対応にあたれない状況が生じるなど、事故対応に専念できない状況が生じた。
○停電等に伴い通信機器等の連綿手段に制約がかかり、状況を共有することが困難になったこと等により、円滑にプラント状態を把握・共有できなくなった。
・１号機の非常用復水器の運転操作状況に関して、状態を表示するランプや計器等の電源を喪失し、状況を正確に認識できなかった。また、中央制御室と発電所対策本部等の問で正しい認識を共有できるような伝達がなされなかった。
・３号機で高圧注水系が停止した時、本部との情報共有に１時間程度を要した。
・関係機関との十分かつ速やかな情報共有ができなかった。

１．２５　事故対応で問題となった点
○事故収束対応のための資機材が不足していた。
・地震による道路被害、通信環境の悪化に加え、放射性物質による汚染、被ばくの問題等により資機材輸送が阻害された。
・個人線量計の輸送時、セットで扱われるべき物が分割されて梱包、輸送される等、欲しい物資を簡単に取り出し、使用することができなかった。
・避難指示区域の設定により、発電所に直接物資を輸送できなくなり、発電所への円滑な資機材の供給が困難になった。
○汚染の拡大や不十分な放射線管理体制が事故の対応を困難にしていた。
・今回の事故では、通常の管理区域以上に汚染状態、汚染エリアが拡大し、放射線管理員が不足した。
・津波による個人線量計の喪失、電源喪失によるシステムの機能の喪失により線量集計に労力を要した。
・インフラが整備されていない中で出入管理の拠点選定、設備の確保等、出入管理にも労力を要した。

１．２６　事故から学んだ課題と対応方針（運用面）
○想定を超える事故への備え
・想定を超える津波に襲われた場合にどうなるかについて、十分に検討U、必要な対策を講じるという姿勢が不足していた。
・シビアアクシデント（過酷事故）に対する備え（手順、訓練）の強化
○複合災害、複数プラント同時被災への対応
・自然災害との複合災害、複数プラント同時被災に対応できる態勢の整備
○情報伝達・情報共有の強化
・プラント監視・通信手段の強化
・現場～発電所対策本部～本店対策本部において、重要な情報が共有できる仕組みの構築
・国、関係機関とのタイムリーな事故情報の共有
○資機材調達・輸送体制の強化
・事故後速やかに必要となる資機材は予め発電所に配備
・警戒区域設定時にも、必要な資機材を発電所に確実に送り届ける体制の整備
○事故時放射線管理体制の強化
・モニタリングポストの信頼性向上、モニタリングカーの増強
・緊急時対策所、中央制御室への放射線計測器、放射線防護設備の配備増強
・放射線測定要員の育成
・緊急時対策所の放射性物質汚染の防止、遮へい対策の強化

１．２７　柏崎刈羽原子力発電所における運用面の対策状況
　→　後段

１．２８　福島事故を踏まえた原子力防災上の問題点と対応方針（オフサイト）
○事故対応で問題となった点
・住民避難の指示命令系統に混乱が発生。住民へのＳＰＥＥＤｌの情報公開の遅れ
・複合災害によりオフサイトセンターが機能不全
・自然災害に伴う通信手段の途絶による事業者と国、関係機関との情報共有不足
○対応方針（防災基本計画、新潟県地域防災計画より）
・官邸内の原子力災害対策本部事務局の情報収集・分析能力の強化。ＳＰＥＥＤｌ公開手順の明確化。発電所からの距離に応じた広域避難体制の整備。
・オフサイトセンターの設備増強（地震・津波、放射線防護等）代替施設の整備
・国、関連機関、事業者とを結ぶＴＶ会議システムの構築

２．今後の取り組み（原子力改革）について

　平成２４年９月１１日に原子力改革に向けた新体制を発足。この新体制を中心に、安全文化の改革、更なる福島第一原子力発電所事故の原因調査、更なる安全性向上対策の実施等の課題に継続的かつ積極的に取り組んでまいります。

原子力改革特別タスクフォース：社長をトップとし、安全文化、安全対策、情報公開等の改革を迅速かつ強力に推進

「原子力改革特別タスクフォース」では、以下の点を問い直し、改革に取り組んでいる。
・安全意識向上のための上層部のリーダーシップは十分であったか
・原子力のリスクを十分認識し、恒に安全第一の選択を行っていたか
・海外や他産業から学びとる問題意識は十分に醸成されていたか
・規制に過度に依拠し、それを超える改善に努めることを怠らなかったか
・システム全体を見る技術力育成が不足しなかったか
・完璧な対策を指向しすぎて、改善のスピードが鈍らなかったが
・品質保証等に捕らわれ過ぎて小さな失敗を許さず、改善に対し萎縮していなかったか
・問題を立地地域や社会と共有する勇気が不足していなかったか
等

「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の実施状況」

１．柏崎刈羽原子力発電所における安全対策の状況

・防潮堤の設置による敷地内への浸水低減と衝撃回避＜津波対策＞
想定を超える津波が発電所に襲来した場合においても、海抜約１５ｍの防潮堤により敷地内への浸水を低減するとともに、津波による建屋等への衝撃を回避。
・防潮壁、防潮板等の設置による原子炉建屋等への浸水防止＜津波対策＞
　さらに、敷地内に海水が浸入し原子炉建屋に襲来しても、．建屋内への浸水を確実に防止するため、海抜１５ｍの高さの防潮壁および防潮板等を設置。
・水密扉等の設置による重要エリアへの浸水防止＜津波対策＞
　さらに万一、何らかの理由により建屋内に海水が流入した場合においても、重要機器への冠水を確実に防止するため、重要機器室扉の水密化等を実施。
・空冷式ＧＴＧ、電源車の高台配備による早期電源復旧＜電源対策＞
　万一、プラントの全交流電源喪失時にも重要機器の動力が迅速に確保できるよう、大容量の空冷式ガスタービン発電機車（空冷式ＧＴＧ）を高台に配備。併せて、燃料補給用の地下軽油タンクを設置。また、電源供給が迅速に行えるよう高台に緊急用高圧配電盤を設置し、常設ケーブルを各号機へ布設。空冷式ＧＴＧに加えて、さらに万一の場合に備え多数の電源車を高台へ配備。
・空冷式ＧＴＧ、電源車による電源復旧の訓練＜電源対策＞
　空冷式ＧＴＧ、電源車による電源復旧の対応手順を策定し、全交流電源を喪失しても、炉心損傷を発生させないため迅速な電源確保訓練を繰り返し、手順・体制の実効性確認と継続的改善を実施。
・蓄電池等（直流電源）の強化＜電源対策＞
　重要な機器の制御電源や監視計器の電源に用いる直流電源を長い間維持できるよう強化するとともに、可搬式の予備蓄電池を配備。
・貯水池および井戸の構内設置による淡水の安定確保＜水源対策＞
　原子炉や使用済燃料プールへ淡水注水を安定的に継続できるよう、既存の淡水タンクに加えて、海抜４５ｍの高台に淡水約２万トンを蓄えられる貯水池を設置。また、貯水池へ補給用の井戸（２本）を構内に設置。
・原子炉隔離時冷却系の手動起動手順の整備＜高圧注水対策＞
　万一、起動・制御用の直流電源を喪失しても、原子炉の蒸気で駆動する原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）を起動できるように、現場の弁を手動操作する。この手順を新たに整備し高圧注水を確実化。訓練にて実効性を確認。
・制御棒駆動水圧系緊急活用手順の整備＜高圧注水対策＞
　高圧注水手段の一つとして、制御棒駆動水ポンプに電漉及び冷却水を供給し、制御棒駆動水ポンプにより原子炉に注水する手順を整備。
・主蒸気逃がし安全弁操作用の予備蓄電池・予備窒素ボンベの配備＜減圧対策＞
　全交流電源、直流電源を喪失した状態でも、主蒸気逃がし安全弁を確実に開操作できるよう、操作に必要なバックアップ直流電源（予備蓄電池）や窒素ボンベの予備を配備。また、現場において直接、直流電源を供給するための手順も新たに整備し、訓練で実効性を確認。
　主蒸気逃がし安全弁の駆動源となる予備蓄電池および予備窒素ガスボンベを配備しました。また、これらに関する手順を整備しました。
・消防車等の高台配備による原子炉注水の多重性・多様性向上＜低圧注水対策＞
　全交流電源喪失により電動の低圧注水設備がすべて機能喪失しても、原子炉への注水機能を確保するため、消防車を高台に分散配置し、建屋に設けた注水口等から注水可能。さらにディーゼル駆動消火ポンプの台数・容量を増加。
・消防車、ホースを用いた原子炉注水の訓練＜低圧注水対策＞
　仮に電動駆動の原子炉注水機能が喪失した場合に、消防車を高台から速やかに移動し、迅速にホースを布設して注水ラインを確保できるよう手順を策定。海水注入のための訓練を繰り返して、手順・体制の実効性確認と継続的改善を実施。
・代替海水熱交換器設備による安定的な冷却＜原子炉等の冷却対策＞
　浸水により熱交換器建屋内の機器が機能喪失しても、原子炉および使用済燃料プールを安定的に冷却するために、機動性があり大容量の代替海水熱交換器設備を高台に分散配備。
・代替海水熱交換器設備の接続訓練＜原子炉等の冷却対策＞
　代替熱交換器設備、代替水中ポンプなどを用いた総合的な安全対策訓練を繰り返し、手順・体制の実効性確認と継続的改善を実施。
・格納容器ベントによる冷却と聞込め機能の維持＜格納容器の冷却対策＞
　仮にヒートシンク喪失した場合でも、原子炉への注水と格納容器内の熱をベントすることで大気放出することにより、圧力・温度を抑制して格納容器の健全性を維持。ベントを継続的かつ確実に実施できるよう、弁駆動用に予備空気ボンベを配備するとともに、電源がなくてもベント弁を現場で手動操作できるようハンドルを設置。
・原子炉建庭トップベント設備設置等の設置＜炉心損傷後の影響緩和対策＞
　炉心損傷後の放射性物質放出を低減するために、フィルタベント設備を設置。フィルタベント装置では、格納容器内に滞留する水素も大気に放出することができるため、原子炉建屋内への水素滞留を防止することが可能。なおフィルタベントによる水素排出が不十分な場合でも、原子炉建屋トップベント等により、原子炉建屋内に漏れ出た水素の滞留による爆発を防止。
・消防車等の高台配備亡よるＳＦＰ注水の多重性・多痩性向上＜燃料プール対策＞
　全交流電源喪失により電動の注水設備がすべて機能喪失しても、ＳＦＰへの注水機能を確保するため、消防車を高台に分散配置し、建屋に設けた注水口等から注水可能。さらにディーゼル駆動消火ポンプの台数・容量を増加。
・コンクリートポンプ車の配備＜燃料プール対策＞
　電源喪失や原子炉建屋の破損により、通常の使用済燃料プールの注水・冷却機能を喪失しても、原子炉建屋の外部から使用済燃料プールへ直接注水可能なコンクリートポンプ車を配備。
・開閉所引留鉄鋼の耐震強化による外部電源の信頼性向上＜地震対策＞
　５００ｋＶ開閉所において送電線を引込み固定する引留鉄構の取替えを実施し、耐震性の向上を図るとともに、浸水対策として、開閉所設備に防潮壁を設置。
・瓦礫撤去用重機の配備＜その他の視点対策＞
　電源車や消防車等を高台からプラント近くへ展開するアクセス路を確保するため、地震や津波により散乱した瓦礫等を重機により速やかに撤去。また、アクセス路上の段差やひび割れの応急処置も併せて実施。
・通信設備増強＜その他の視点対策＞
　中央制御室、現場、および免震重要棟において情報収集や指令の伝達を確実に行うため、ＰＨＳ交換機の電源増強、可搬型PHSアンテナ資機材の配備、ページング装置の電源増強、移動無線機の設置等により通信設備を強化。
・過酷事故に備えた手順・訓練の強化＜事故への備え＞
訓練実績
　総合訓練：５回　延べ約９３０人参加
　個別訓練：延べ１６回実施（Ｈ２４．８末現在）
・複合災害、複数プラント同時被災への態勢整備＜緊急時対応の備え＞
　複数災害、複数プラント同時被災への対応
（１）複数プラント、長期の事故にも対応できるよう、緊急時対策要員を大幅に
増強。
（２）本店においても、原子力災害と自然災害（停電）の同時発生に対応できる
よう緊急時対策室を２箇所設置。
・プラント監視、通信手段、並びに情報共有の強化＜情報伝達・情報共有＞
　電源強化、通信手段の多様化等、監視・情報伝達手段を強化。
　事故時に重要な情報をあらかじめ様式化し、運転員、発電所緊急時対策室、
本店で共有化する手順を整備。
　国、関係機関ともＴＶ会議システムを連携し、情報伝達を迅速化。
・発電所内の必需品備蓄と輸送体制の強化＜資機材調達・輸送体制の強化＞
　資機材調達・輸送体制の強化
　自然災害による交通状況悪化を考慮し、当面必要な食料・燃料等は発電所内に
備蓄。
　警戒区域設定時にも、必要な物資輸送ができるよう、輸送会社との契約、運転
手の放射線防護教育を実施。
　福島事故の教訓を反映した、後方支援拠点・物流拠点の立上げ手引きを整備。
・放射線計測器の配備増強と要員の育成＜事故時放射線管理体制の強化＞
　事故時放射線管理体制の強化
　モニタリングポストの電源強化、モニタリングカーの増強。
　緊急時対策室、中央制御室への放射線計測器、放射線防護資機材の追加配備。
　緊急時対策室への放射性物質流入防止方法の確立、訓練の実施。
　広域での放射線測定作業に対応できるよう、全店で放射線測定要員教育を実施。
・情報の公開
　福島第一・第二原子力発電所の状況および柏崎刈羽原子力発電所の取り細み状況を
ニュースアトムなどにより地域の皆さまに迅速にお伝えしている。

　１１時から質疑応答となり、いつものお約束のように原発反対派の独壇場。津波ではなく、地震の段階で事故になっていた（津波前は電源があったので、各種機器の記録が残っている。それにより地震では重大な損傷を受けていないことが分かる）、この説明会自体が再稼働に向けてのものだ、東京電力には柏崎から出て行ってもらいたい等が続いた。
　こういったマスコミが入った場では、明確に即廃炉のような事を彼らは言うが、会田市長提案の原子力財源が入った予算には賛成し、しかも平成２５年から再稼働前提の財政計画にも文句は言わない、まさに二枚舌。本当に信念をもっているなら、原子力財源が入った予算は否決し、一切使わない予算編成を修正提案すべきであり、財政計画についても私のように当局に本当にそれでいいのか、腹案はあるのかと迫るべきであろう。

　最後にどうしても確認しておきたいところを質問させてもらった。

Ｑ．今回の事故は「人災」だと、先ほど他の議員からの質問もあったが、同じ人災でも違う観点から確認したい。資料２７ページに事故対応で問題となった点として、「技術系社員が広報対応等で事故収束対応にあたれない状況が生じるなど、事故対応に専念できない状況が生じた」とある。こういった事故時には人的リソースの確保が重要であり、十分な改善が必要だと思われるため、実際の対策をどうしたのか教えてほしい。また、原子力事故として１０条でも１５条でもそういった状態になった場合、監督官庁の指揮下に入る。ところが、今回のように政治家の介入（菅元首相）により、現場が混乱するという状態が考えらえる。この問題は政府ならびに国会が解決すべき課題であり、事業者で解決できる問題ではないが、やはり現場介入しないよう一線を引くべきと思うがどうか。
Ａ．技術系の社員が今回の対応を行った。中身を知っていなければ説明もできず、また一回現場を離れてしまうと次の情報フォローができないといった問題があった。本店側の体制の見直しを行った。オフサイトセンターを地域の皆さんの支援に集中するためにし、本店と現場にどのように事業者としての管理者を置くのか見直している。またあらかじめ、広報の技術系社員を事前に用意し、対応する。
　後段の質問は、大きな問題であると指摘された通りである。国の指揮は、今後、原子力規制委員会の委員長が持つと思われる。いずれにせよ、事故の収束に発電所長が集中できるように徹底していく。

　１２時２０分に終了し、会派室で雑用。

　１３時、自宅に戻り、冷蔵庫のなかにあった野菜（ピーマン、キャベツ、玉葱、ニンニク、生姜）と魚醤に漬け込んだ豚モモ肉で野菜炒めを作り、挽き割り納豆、冷や奴とご飯２杯で昼食をとる。一房もニンニクを刻んで入れたので、自分で食べながら口臭が気になるほどであった。

　１６時過ぎ、市長選挙の関しての作業のため、西川孝純事務所に移動。

　１８時過ぎ、携帯電話に何件か電話が入り、ローカルテレビ局のニュースを見たとの話であった。今日の全員協議会が終わったのち、インタビューを求められたので、マスコミの前だけで「東京電力はでていけ」「廃炉」と言い、普段の議場では原子力財源に賛成、再稼働ありきの財政計画に文句も言わない反原発派議員の二枚舌について話した。再稼働についても発言を求められたので、地元経済や首都圏の安定した電力供給のためには再稼働が良いが丁寧な住民への説明・理解が必要と答えた。

　２２時過ぎ、作業が終了したので、帰宅。

　２２時４０分、酢豚、油揚げに小粒納豆をつめてオーブンで軽く焼いた包み焼き、レタスとトマトのサラダ、ご飯２杯で夕食をとる。
　食事をとりながら、メールをチェックしていると、「原発の責任をとれ」と意味不明な主張のメールが届いていた。捨てメールアドレスのようなもので、こんな事して、意味があると思っているのであろうか。

　食後、シャワーを浴びてから、事務所で事務仕事。