総務常任委員会審査（暴力団排除条例の検討、原子力災害対策修正）

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、ピーマンとパプリカの油炒めでご飯２杯の朝食をとる。

　８時、事務所に来客があり、市長選挙に関するご意見を多々頂戴した。

　９時３０分、市役所に移動し、会派室で事務仕事を行う。

　１０時から総務常任委員会に出席し、市民生活部、消防本部所管の議案から審議。

「議第８６号　平成２４年度一般会計補正予算（第４号）」
・消費生活に関わる出前講座等　１８．８万円（全額交付金充当）
・浄化槽設置　４２１１万円追加増額
　当初６０基分を見込んだが、申し込みが多く追加で３８基分を予算計上。平成２４年度を最後に市独自の高額な補助は打ち止めとして、平成２５年度より国の補助制度を活用する。
・斎場修繕費　８５．１万円
　斎場入り口自動ドアの修繕を行う。

「議第９６号　火災予防条例の一部を改正する条例
　対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、電気自動車用の急速充電設備が火災の発生のおそれのある設備に追加されたことから、所要の改正。

Ｑ．今回の改正内容は理解したし、また施行後も遡及適用ができないのは分かる。しかし、過熱、自動車追突防止など改正内容は重要であり、既存の充電施設もチェックというか、消防署で（強制ではなく）防火指導した方が良いと思うがどうか。
Ａ．２０ｋｗを越え５０ｋｗ未満の充電施設が対象であるがこれまで届け出る制度になっていないため、把握していない。

Ｑ．これまで環境政策課が進めてきた電気自動車、ＰＨＶの関係で市当局としては、柏崎市内の充電設備などを地図に落とし込んでいるはずなので、それを情報共有できないか。
Ａ．環境政策課に情報があるので、共有するよう努めたい（市民生活部長）
Ａ．情報提供を受けたのち、消防予防等の指導等を検討する。

　続いて、１１時１５分から報告事項となった。

（１）暴力団排除条例の検討状況に関する報告
　１０月５日から３１日までパブリックコメントを募集したい。１２月議会で提案。

Ｑ．市民の責務として、「暴力団に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察等その他の機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする」とあるが、実際に「資する」という部分を市民がどう判断したらよいのか、実際の受付の市の担当課はどうなるのか。また他の自治体の事例では、他者の嫌がらせとして、入札妨害のために行政に情報を入れるといった事例もあるが、そういった部分の対策はどうなのか。
Ａ．具体的には威力を使う、資金提供などが実際の「資する」部分に当たると思われる。また入札等に関しては、現時点での入札審査で行っているため、同様の扱いで調査を行う。

（２）空き家等対策条例の検討状況に関する報告
　柏崎市の空き家は増加している。統計的な数字は以下の通り。

平成１０年　住宅総数　３２８００万戸
　　　　空き家３３３０戸（約１０．１％）
平成２０年　住宅総数　４０１８０万戸
　　　　空き家５０４０戸（約１２．５％）
＊全国平均は約１３．１％、新潟県平均は１２．１％

　現状では、建築基準法による命令で、構造上「既存不適閣物件」、道路法、消防法、災害対策基本法の特例に限られてしまう。
　今後、整理すべき検討課題
　１）空き家の把握方法
　２）条例規定の範囲
　３）管理不全な状態の判定
　４）実施体制の検討

　１２時５分から休憩となったので、会派室に戻り、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食。今日の弁当のご飯は、ちょっと柔らかそう（水分多め）かな、と思って食べたら新米であった。脂がのったサーモンのハラミや刺身によく合う。
　食後、溜まっているメールの処理やブログの書き込みなどを行う。

　１３時から再開となり、午前中に引き続いての報告事項。

（３）東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程等
　６月１８日から３０日までで地元に説明を行った。
　１０月上旬頃に、大槌町の木くず約１０トンを２４時間かけて焼却する。９月２０日、全世帯へチラシを配布。
　１１月上旬に全世帯へ試験焼却の前後の放射能測定結果等を報告。市民説明会も実施する。　

Ｑ．要望になるが、全戸配布のチラシでも何でも「１００ベクレル／ｋｇ以下です」などの表記だけであるが、是非、比較対象物として食べ物なども平気してもらいたい。人間がもっているカリウム４０だけでも４０００ベクレル以上ある。また、そういった感覚をもってもらうことで放射線を正しく怖がることができるのではないか。昨日も地域防災リーダー向けに放射線に関する講義をしたが、全体的な感覚、食べ物などの自然放射線などを説明させてもらった。是非、感覚的にわかるように、今後のチラシには通常の食べ物でも放射能があるということを併記してもらいたい。

　途中、某Ｓ議員の風評被害に関する発言に関して、風評被害がでたのか否か、某Ｙ議員が反論し『財界にいがた』に掲載された記事うんぬんと始まったので、暫時休憩となった。
　約２０分後に再開。

（４）地域防災計画（原子力災害対策編）修正（案）の概要
　今回の修正は、国の「防災基本計画」の修正版や国からの「地域防災計画策定マニュアル」が示されていない状況での見直しとなっている。そのため、今後の国からの「原子力災害対策指針」が示されてから、さらなる見直しが必要となる。
　概要は以下の通り。

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柏崎市地域防災計画（原子力災害対策編）修正（案）の概要

【基礎とするべき災害】　広範囲に放射性物質が拡散するような事故を想定

１　防災対策の広域展開
（１）原子力防災対策を実施すべき地域の範囲は、発電所の中心からの距離などに応じて、必要な措置を講じる。
1)即時避難区域（ＰＡＺ）半径おおむね５ｋｍ圏
　全面緊急事態などの発生時には、直ちに即時避難区域外への避難を最優先に行い、半径おおむね３０ｋｍ圏外への避難を実施。
2)避難準備区域（ＵＰＺ）半径おおむね５～３０ｋｍ圏
　緊急時モニタリング結果、風向き等の気象状況などから必要な場合は、避難又は屋内退避や安定ヨウ秦剤の服用を、できる限り速やかに奏施。
（２）環境放射線モニタリング体制の確保
1)県は、緊急時モニタリングに関し、国、市町村、原子力事業者のほか、（独）放射線医学総合研究所、（独）日本原子力研究開発機構と観測データの共有や公表方法など平常時より緊密な協力体制を整備する。
市は、県の助言や協力によって、校庭、公園、側溝及び通学路などの住民生活に身近な場所のモニタリング体制の整備に努める。
（３）緊急被ばく医療対策
1)県は、市町村と協力し、必要な資機材の保管場所ならびに、それらを使用する場合の連絡体制および配置方法をあらかじめ定める。なお、市は、県と協力し、当該保管場所が避難対象地域に含まれることとなった場合の搬出場所および配置方法をあらかじめ定める。
2)県は、安定ヨウ素剤について、住民避難が広域に分散し、多数の避難所が開設されるような事態も想定して、県内各地の地域拠点への広域配備や分散備蓄の体制を整備する。なお、緊急時に迅速かつ確実に服用できるよう、希望者への事前入手の支援等も含め、関係機関との調整を進める。

２　実効性のある避難対応
（１）多様な避難手段を活用し、近隣県も視野に入れた広域避難の実施
1)市は、自家用車、バス、鉄道、船舶等、避難手段の確保策を含めた広域避難体制を整備する。
2)市は、即時避難区域（ＰＡＺ）・避難準備区域（ＵＰＺ）内は、３０ｋｍ圏外人の住民避難を実施し、近隣県への避難も想定する。
3)市は、県及び交通・鉄道・運送事業者の協力を得て、避難手段を確保する。
4)市及び県は、病院、社会福祉施設等の管理者に対し、自力避難の困難な災害時要援護者の避難誘導方法に配慮した避難計画の策定に努めるよう要請する。
5)市は、原子力災害時における自主防災組織等への情報提供として、コミュニティセンターを活用して、情報提供に努める。
（２）県による広域避難の調整・指示と受入市町村による避難所運営等
1)知事は、避難を要する事象が発生した場合、市町村と広域的な避難調整を行った上で、市長を経由して、対象区域内の住民等に、直ちに避難をするよう指示する。
2)市長は、内閣総理大臣の指示に従い、又は独自の判断により、住民等に対して、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告、又は指示等を行う。
3)市は、県、国及び県警察と協力し、広域的な避難が必要となった場合に備え、円滑な避難を実施できる体制を整備する。
4)県は、市域を越えて避難が必要となる場合に備え、市及び県内市町村と協議し、避難施設の選定を行う。
5)県及び受入市町村は、初動期に、避難市町村、県、関係機関等と協力し、避難所運営を行う。
6)市は、市役所庁舎が避難対象地域に含まれる場合に備え、受入市町村と調整し、行政拠点の候補地をあらかじめ選定する。

３　平時からの備えの充実
（１）実効性のある防災訓練の実施
市は、県、国、関係市町村及びその他関係機関及び原子力事業者と協力し、各要素を組み合わせた訓練計画を策定し、定期的に訓練を実施する。
（２）防災研修の広域展開と平時からの防災知識の普及
1)市は、市職員、消防団、自主防災組織のリーダーを含めた防災業務関係者に対し、研修を実施する。
2)市及び県は、平常時から災害時にとる空き行動や情報収集の方法、放射性物質の特性など、原子力防災に関する知識の普及啓発を行う。
3)市は、原子力災害時における情報伝達及び避難誘導に関し、地域コミュニティの果たす役割に鑑み、地域における共助意識の醸成に努める。

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Ｑ．修正案の概要は理解し、これから各場面でコメントしていきたいが、これから計画が修正された後に実際に対応できるリソース（ハード、ソフト両面）があるのか否か。例えば避難手段に自家用車が追加されているが、それが可能となる道路整備など柏崎市役所全体として率先して取り組む方向にいくのか。後々のことなのかも知れないが計画を進めると同時に実現のための手法にも取り組んでほしい。
Ａ．暫定版とはいえ計画はできてくるが、現実的な道路などが見合うかどうかは難しいところ。ここで終わりという計画ではないので、今後も引き続き検討したい。

　本当は、こういった重要で議論がでてくるようなものは、多くある報告のうちの一つではなく、別途、協議すべきである。結果、委員会協議会を後日開催することとなった。

　１４時３５分から１０分間の休憩をしたのち、総合企画部、財務部所管の議案審査。

「議第８６号　平成２４年度一般会計補正予算（第４号）」
・保存文書デジタル化事業　２７６３万円
・人件費　６４４０万円の減額
・高柳町市有財産管理事業　１５１．２万円の減額
　壊す予定であった岡田倉庫を今後、転用することが決まった。

「議第８９号 平成２４年度土地取得事業特別会計補正予算（第１号）」
　４５３０万円の追加補正。
　日吉町－桜木町の道路関係の物件保証等
　今回の追加により、会計総額は５億４３５０万円となる。

「議第９４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」
　選挙における投・開票管理者及び投・開票立会人等について、業務途中において病気等で交代した場合の報酬を時間案分するための改正。

「議第９５号 税条例の一部を改正する条例」
　附則において警戒区域設定指示区域を規定していた地方税法が改正され、引用することができなくなったことから、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法から引用するための改正。

　１５時２５分から報告事項となり、総合企画部２件、財務部から４件の報告があった。

（１）情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）ＳＬＡ評価報告（平成２４年４～６月分）
　評価対象項目合計点９０１５点、達成度評価項目合計点数９０１５点、ＳＬＡ達成度　１００％

Ｑ．リモートアクセスや末端ＨＵＢ運用管理を追加したのは評価できることであるが、末端ＨＵＢを管理するという意味について確認したい。不正アクセスやネットワークデータののぞき見などはＨＵＢにスニファーなどを仕掛けることで可能であるが、マックアドレス等で登録がないものがあれば、検出するという方法もある。実際の末端ＨＵＢの管理というのは、ポートの管理なのかマックアドレスまで入れたものなのか、はたまたＨＵＢの位置だけなのか、教えてほしい。
Ａ．包括ＯＳの契約に切り替えたことにより、ＨＵＢを入れ替えリース品に変えたので、その管理を行っている。今後の管理方法は、カシックスとコスト面を含めて相談していく。

（２）情報ＣＩＯマニフェスト平成２３年度実績報告
　市のホームページでも報告し、評価結果以下の通り。

情報化関連経費の削減
　「Ｂ　ほぼ期待どおりの成果を実現している」
職員研修による職員の意識改革
　「Ａ　期待以上の成果を実現している」
電子入札の導入および利用促進
　「Ｂ　ほぼ期待どおりの成果を実現している」
第３セクター（株）カシックスの水平展開支援
　「Ｃ　期待する成果を実現できていない」

Ｑ．カシックスの水平展開について、クラウド・コンピューティングの支援とある。先に原子力防災関係で計画の見直しが進むなか、庁舎を移動しなければならない場合も想定しているので、早急に原子力防災の観点でクラウドの実験導入をすべきと思うがどうか。
Ａ．現在、カシックスで事業計画を作っている。原子力防災に関しては担当課と調整し、総合的に検討すべき材料としたい。

（３）被災者生活再建支援金の税務上の取り扱いの見直し
　雑損控除の損失金額の控除の変更。
　これにより還付等（５３０万円の不足）もあるため、議会最終日に追加議案を提出する。

（４）平成２３年度決算に基づく財政の健全化判断比率・公営企業の資金不足比率
　赤字ではないため、実質赤字比率、連結赤字比率はなし。
　実質公債費比率　２０．０％（新潟県内ワースト１）
　　＊今年から計算方法が変更
　将来負担比率　１２９．１％
　公営企業の資金不足は生じていない。

（５）起債許可に係る公債費負担適正化計画
　（４）の計算方法変更となった実質公債費比率により、今後の起債許可に係わる適正化計画の見直しを行った。
　これまでの計算で実質公債費比率１８％以下となる平成３２年度までの計画を、平成３０年度までと２年間の前倒しができた。

（６）土地開発公社への事業資金の貸付
　８月３１日に土地開発公社に対し、財政調整基金から１３億５０００万円を貸し付けた。一般金融からの借り入れがあったため、今回、貸付をして返済に充てた。
　これまで一般金融機関への利息だけでも２０６０万円。
（平均１．４９％）もあったため、市の貸付でコストダウン（市からの貸付０．１３％）。

　１６時４５分から１５分の休憩をとったのち、討論、採決となった。特に大きな議論はなく、すべて可決した。

　１７時３０分、事務所に戻ったところで来客。

　１８時から市内某所で市長選挙に関する打ち合わせを行う。

　食材の買い出しなどをしたのち、２０時、自宅に戻る。スーパーで半額になっていた豚バラ肉を牡蠣醤油と市販の焼肉タレ、すりおろした梨に漬けこみ、玉葱と一緒に焼いたもの、海藻サラダ、挽き割り納豆汁、ご飯２杯で夕食をとる。

　食後、読みたかった漫画を持ち込み１時間ほどの長風呂。

　２２時から事務所にて、会社関係の仕事を行う。