柏崎市農業委員会第10回総会
建議書への柏崎市からの回答
3時、就寝。
7時に起床し、大粒納豆、ベーコンとほうれん草の油炒め、野沢菜でご飯2杯の朝食をとる。
8時から市内まわり。某所で、先日の西川たかすみ総決起大会に行ったものの、一杯で入れず、帰ってしまったというお話を聞いた。申し訳ない限りである。
10時30分、弔問。
12時、自宅に戻り、エッグベーグルサンド、アメリカンドッグ、低脂肪乳、グレープフルーツジュースで昼食をとる。
食後、市内各所での所用を済ませたあと、市役所に移動し、13時30分から農業委員として、第16回農地部会に出席する。
議題は農地法第3条許可申請2件、農地法第5条許可取消申請1件、農地法第5条事業計画変更承認申請1件、農地法第5条許可申請13件(うち取り下げ1件)、農地法第3条の許可を要する農地の買受適格証明願い、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の決定について(県営経営体育成基盤整備事業 高田北部地区関連、県営中山間地域総合整備事業 西山内郷地区関連、担い手支援タイプ 県公社売渡分)であり、すべて許可、可決した。
農地部会終了後、14時10分から第10回柏崎市農業委員会総会が開会。前回の第9回柏崎市農業委員会総会で決定、市長、議長に提出された建議書に対する、市長からの回答が示された。
1 人・農地プランの積極的な推進について
持続可能な力強い農業を実現するためには、その基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があることから、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」の作成が全市的に求められている。
早期に作成するためには、農業関係機関の積極的な支援が不可欠であり、支援体制は講じられているがそれらを含めた制度のさらなる啓発活動を行うこと。
<回答>
「人・農地プラン」の推進につきましては、関係機関からなる「推進班」を組織し、全市を対象に積極的に取り組んでいるところです。
農業委員会からもご協力をいただき感謝申し上げます。
ご承知のとおり、このプランは、平成25年度未までの作成が必要なことから、市といたしましても、関係機関との連携強化など推進体制の更なる強化を進め、1つでも多くのプランが作成できるように務めてまいります。
また、このプランの関連事業である「農地集積協力金」等農地利用集積対策の交付金の交付は、利用権設定等農地の移動が条件となっていることから、農業者への効率的な交付金の交付を図るため、農業委員会のご協力をお願いいたします。
2 農業環境整備並びに担い手の育成・支援について
(1)ほ場整備の促進
農地を守り農業経営を持続していくうえで、農業基盤整備事業は必要不可欠であり、担い手育成の支援対策としても積極的に国の予算確保に努め事業に取り組むこと。
<回答>
大型機械の導入を可能にし、農業経営の効率化・安定化を目指して、大区画化へ向けたは場整備事業に取り組んでおります。
水不足を解消するための3つの農業用ダムも、最後となった市野新田ダムが本体工事を開始しましたので、農業用水の安定確保が見込まれております。
今後も引き続いて、関係農家、農家組合、柏崎土地改良区など関係機関との連携により、農林水産業の6次産業化の基礎となりますほ場整備の推進に努めてまいります。
(2)小規模ほ場の耕作条件改善事業の継続
畦畔除去等の農用地高度化事業は、要望が多く事業完了まで数年かかっている地域がある。
予算の拡充を図り事業を円滑に実施すること。
<回答>
ご指摘のとおり、本事業は、農業者のみなさんからのご要望が多く、市の財政状況からすべてのご要望にお答えすることが出来ず、事業完了までに数年かかる地域が出ている状況にあり、ご迷惑をおかけしております。
本事業が、農業経営の改善、耕作放棄地の防止等に有効な事業であることは認識しておりますが、市も厳しい財政状況にあることから、予算の拡充が難しいこともご理解をいただきたいと思います。
今後も、事業の円滑な実施に努めてまいります。
(3)担い手の育成・支援
農業後継者や新規就農者の就農が潤滑に進められるように、農業経営・栽培技術に係る営農指導の充実を図ること。
農業後継者等が安定した農業を営み、農業への定着化が図られるよう、情報共有や意見交換ができる機会を多く設け、農業者同士のネットワーク化につなげること。
<回答>
農業者に対する農業経営・栽培技術に係る営農指導につきましては、市には専門的な技術者がいないことから、県地域振興局農業振興部、JA柏崎などの専門機関からご協力をいただきながら、各種研修や先進地視察などを実施しております。
今後も、農業者のみなさんのご希望に添えるような営農指導の充実に努めてまいります。
また、農業後継者の育成に向けた情報共有等につきましては、現在取り組んでおります「人・農地プラン」を推進することにより、全市を対象とした情報共有が皐り図られることと考えておりますので、この「人・農地プラン」の推進に積極的に取り組み、情報の共有と活用に取り組んでまいります。
(4)担い手のいない地区(集落)に対する支援・指導
地域が安心して農地を守っていくための「人・農地プラン」の早期作成に向けた支援と兼業農家や高齢者がその役割分担できる農業構造・土地利用の整備を進める等、地域の特性を活かした対策を早急に講じること。
<回答>
担い手の育成が困難な集落においては、将来の農村地域の姿が描けず、深刻な問題となっており、よりいっそう「人・農地プラン」の作成が重要であると考えております。
このようなことから、プラン作成におきましては、地域を集落に限定することなく、広域的な視点での地域設定によるプランの作成を進めるとともに、地域における新たな後継者の掘り起こしと広域的な後継者の確保に努めることとしています。
その時には、「地域の農業は地域で守る」といった基本的な考えの中、「地域で出来ることは地域の人でやっていこう」という取り組みも必要であることから、地域の人たちのご協力も欠かせないものとして、話し合いを進めてまいりたいと考えおります。
(5)農地利用集積円滑化事業の推進
農地利用集積円滑化団体のJA柏崎が果たす役割は、ますます大きくなることから、さらなる支援と体制の強化を図ること。
<回答>
当市といたしましても、農業経営の改善と農業者所得の向上のためには、農地の集積と利用調整が重要であると考えております。
このことからも、農地利用集積円滑化団体に期待することは大きいことから、関係機関の連携を強化するとともに、JA柏崎に対して、更なる体制強化を図るよう求めてまいります。
更には、「人・農地プラン」の作成に併せまして、農地の集積に取り組んでまいります。
(6)戸別所得補償制度のさらなる周知徹底
「人・農地プラン」は、農業者戸別所得補償制度に関連する新規事業施策であることから、戸別所得補償制度のさらなる周知の徹底と支援を行うこと。
<回答>
「人・農地プラン」の推進にあたりましては、農業委員会からもご協力をいただき感謝申し上げます。
6月に全市を対象とした事業説明会を実施し、現在は、各農家組合、集落単位でのアンケートの実施や戸別説明、地域内の話し合いを実施しているところであります。
9月末現在では、40を超える集落でプラン作成に向けた具体的な話し合いや申請作業に取り組んでおります。
今後は、県による支援体制の強化が図られることから、関係機関による推進班体制を強化しながら、具体的な申請に向けた作業支援を拡大し、1つでも多くのプランの作成に向けて努力してまいります。
3 地産地消・食農教育の推進について
(1)学校給食及び市の施設において地元産農産物を積極的に取り入れること
地元で収穫された安全で安心なおいしい地元産米の完全米飯をはじめ、新鮮な多くの地場産農作物を学校給食及び市の施設で積極的に取り入れ、地元農産物の使用率の向上を図ること。
<回答>
市では、食育推進の観点から学校給食の主食はすべて柏崎産米を使用しています。品種につきましても、農業関係団体等のご要望を受けて、「こしいぶき」から「コシヒカリ」へと全面変更いたします。
また、野菜についても供給可能な範囲で地場産を使用するなど地産地消に積極的に取り組んでおります。しかし、野菜については、大規模調理場の発注量に対し供給量が不足していることが現状であります。
今後も、市、JA柏崎、関係機関及び生産者で構成する「地場産利用学校給食供給拡大連絡協議会」で、連携して地産地消の推進を図ってまいりますとともに、生産量拡大に努めてまいります。
(2)食農教育の充実
農業や食に関する理解を深め、食文化の継承など国民的-な関心事であり、柏崎市においても「食の地産地消推進条例」が制定されました。
生産者、消費者、事業者への情報提供など啓発活動を進めるとともに、早急に食の地産地消推進計画を策定し、生産者への積極的な支援と施策を講じること。
<回答>
「新潟県柏崎市食の地産地消推進条例」が10月1日に施行されました。
これを受けまして、条例で規定されております「柏崎市食の地産地消推進計画」を定めるため「柏崎市食の地産地消推進会議」を組織する予定であり、同会議の設置規則が平成24年9月26日に交付されたところです。
同時に、庁内の行政担当者機関も設置いたしました。
これからは、一般公募を含めた外部委員を委嘱し、庁内の担当者機関が作成した原案に外部委員のみなさんからご意見をいただきながら、平成25年9月の計画策定を目指して、作業を進めてまいります。
(3)JA柏崎の直売所「愛菜館」や直売所の育成
食に対する消費者の信頼と食の安全・安心を提供する直売所が各地で人気を集めています。農産物生産者への支援・育成と販路拡大等による販売促進を支援すること。
<回答>
JA柏崎愛菜館の利用組合員数は300名となり、昨年度の売上高も1億7千万円を超え、入れ込み客数も15万人を数え盛況をいただいております。
地産地消の拠点としての直売所である、JA柏崎愛菜館も市民の皆さんに認知されつつあるものと喜んでおります。
生産者への支援につきましても、市の単独事業として、地域営農支援事業を新たに創設し、生産拡大と六次産業化支援に取り組んでまいります。
4 果樹・園芸振興について
果樹・園芸振興は、地産地消の推進と複合経営への主要施策であり、生産拡大と6次産業化推進を支援する施策を構築するために生産者と加工業者や消費者のマッチング等関連する産業や分野との連携強化を図り、広域的システムを考える等販売促進を支援すること。
<回答>
市は、主要施策として「複合経営の推進」を進めております。
この施策推進のため、市の単独事業として、地域営農支援事業を新たに創設し、生産者の生産拡大を図る施策である「園芸振興支援」では、管理機等の機械設備等導入補助を実施し、加工や販路開拓などを図る施策として、「六次産業化支援」で加工施設等の施設補助や、商品開発、販路開拓へのソフト面の支援を実施しております。
更には、ブランド化に向けた支援策として、商標登録に対する補助金を実施しており、これらの支援策を通じて、更なる生産拡大、六次産業化の推進、販路開拓による農業所得の向上と複合経営の推進に努めてまいります。
5 集落、農家への指導・支援について
(1)草刈りとカメムシ対策
市道や河川敷等の雑草からカメムシ等害虫が発生し環境や農用地に影響を及ぼしている。
道路・河川管理者として除草作業の積極的な取り組みと地元が行う除草作業には高齢化、不在地主等限界があるので対策を講じること。
<回答>
市道の法面や河川敷の除草作業は、施設管理者が行うべきものと承知をしていますが、全路線を市で行うのは人的面からも財政面からも困難なことであり、現在も町内会等の皆様からご協力を頂いております。
集落内の市道や河川敷、用水、排水路の除草は地主さんや町内会・農家組合で除草をしていただいておりますので、今後も農地に接した法面の除草については引き続きご協力をお願いしたいと思っております。
(2)有害鳥獣対策の強化
農作物の鳥獣被害は、営農意欲の減退や不作付地の増加をもたらす一因となっており、中山間地域を中心に鳥獣(イノシシ、タヌキ、カラス、ハクビシン等)による農作物被害地域が拡大している。
電気柵の設置等対策は講じているが、依然として被害地域の拡大がみられることから、有害鳥獣対策として狩猟免許取得や狩猟期間の経費の補助及び畑の防護設備設置補助等市の単独事業を創設するとともに農業関係団体と連携して地域の実情に応じた広域捕獲体制を強化すること。
<回答>
当市におけるイノシシの生息地域は広がってきていますが、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会を設置し、電気柵の設置や猟友会の協力による有害鳥獣駆除、捕獲を実施していることから、被害面積は減少してきております。
また、駆除の対象地域につきましても、イノシシの生息地域調査により市内全域を対象としており、捕獲に関する経費については、協議会から助成をしております。
狩猟免許取得支援につきましては、危険が伴うことであり、警察からの指導もあることから、現状での支援は難しい状況ですが、今後も、関係機関との協力体制の強化や補助事業の活用、経費助成を継続してまいります。’
イノシシ以外の鳥獣による農作物等への被害対策につきましては、イノシシの生息調査に併せて被害状況等を把握した上で、電気柵の活用等補助事業等の必要性について検討してまいります。
具体的な施策面で回答はなかったところが残念である、との意見があった。
15時過ぎに終了し、事務所に戻って、出張のための資料作り。
16時、17時と事務所に来客があり、調査依頼を受ける。
19時、スーパーで半額になっていた寿司、低脂肪乳、グレープフルーツジュースをもって、茨城県に向かって移動。
来客があったため、移動時間の予定がかなり遅れてしまったものの、新幹線で上野まで行ってしまえば、どうにかなるというアバウトな行動である。
23時過ぎ、何とかホテルに到着し、チェックイン。
シャワーを浴びたのち、持参してきたノートパソコン(ThinkPad X61,SSD,SXGA+化)で事務仕事を行う。
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