平成２４年第６回定例会一般質問（選挙制度、国への要望、エネルギー）、嘘つき議員は誰か

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、塩鯖焼き、蜆の味噌汁、焼き海苔でご飯２杯の朝食をとる。

　今日も雪なので、食後から家の周辺を雪かき。まだ腰が痛いので、一気に綺麗にするというところまでできなかった。

　９時３０分過ぎ、市役所に移動し、会派室で雑務。

　１０時から本会議、一般質問の一日目である。
　午前中は２名の議員が一般質問を行い、農業、墓園、消防団、合併浄化槽、教育、原子力発電所の再稼働がテーマとなった。政策的な議論なら良いのであるが、一部は陳情・要望となっており、本来であれば議長が仕切らなければならない場面が多く見受けられた。
　原子力発電所の再稼働に対しては、「当面は安全性と信頼性の確保が前提で、産業・雇用を守ることが大切だ」「将来的には原子力発電所に大きく依存しない」「福島第一の事故の反映と国の責任で安全を確保すること」という、市長選挙期間中にとっていた立場を繰り返すのみで、再稼働を議論する時期ではない、との答弁であった。

　１２時過ぎ、休憩となったので激しい雪が降るなか、第４６回衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票に向かう。投票日である１６日には仕事の予定が入ってしまったので事前の投票。投票ののち、会派室に戻って、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の好物である牡蠣フライが入った弁当で昼食をとる。

　１３時、本会議が再開。２名の議員が雇用政策、障害者（市内４７１１人）の雇用政策（柏崎市役所では１３名を雇用、２．１２％で法定の２％をクリア）、市内の２大学との連携、いじめ・不登校問題、スポーツ施設についての一般質問を行った。

　１５時から１５分間の休憩をとったのち、自分が登壇する順番となった。質問の冒頭は、お約束の海上自衛隊誘致の枕。

「北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射の発表があり、我が柏崎市においても北朝鮮飛翔体事案危機情報連絡室を設置されました。国際社会においては、軍事も外交上の一手として使われるのは言うまでもなく、最大効果を狙い、ミサイルの照準が原子力発電所に向かうこともあるでしょう。日本海をはさみ、こういった軍事的手段を前面に打ち出してくる国家に囲まれている以上、柏崎への海上自衛隊の誘致活動をやめるわけにはいかない、と思っております、整風会の三井田です。」

　続いて、以下の通り質問を行った。

Ｑ１．平成２４年柏崎市長選挙における低投票率等の問題点と対策
　→　選挙管理委員長

　選挙管理委員長をはじめ、選挙管理委員会、そして事務局の皆様には衆議院議員選挙への対応でお忙しいなかの質問になったことをお詫び申し上げる。
　しかしながら、先ほども述べた通り、前回の平成２０年柏崎市長選挙後にも質問したように、関心があるうちに「鉄は熱いうちに打て」ということでご容赦願いたい。
　まずは今回の市長選挙の投票率の低さについて質問したい。
　選挙の投票率は天候などにも左右されるとは言われているが、前回の投票率７１．４２％に比べ、今回の投票率は６．４９ポイント下がった６４．９３％。
　今回の市長選挙においては期日前投票の投票率が良かったとの報道もあったなか、もう少し投票率が上がると思ったが、予想が大きく外れた。
　ただ、私自身も出馬した柏崎市議会議員選挙においても

　平成１５年の投票率は７４．０３％

　平成１９年の投票率は７１．１６％

　平成２３年の投票率は６６．６４％

と軒並み、下がってきている。
　平成２３年の市議会議員選挙は東日本大震災による街宣活動自粛選挙になったとはいえ、今回の市長選挙と同様に有権者３人のうち２人しか投票にいかないような状態。
　これは選挙管理委員会だけではなく、我々、選挙という洗礼を受ける議員をはじめ、我が柏崎の健全な民主主義のために手を取り合って、一緒に考えて対応していくことが必要である。

Ｑ１－１．まず選挙管理委員会として今回の低い投票率となったことをどう分析されたのか、問題点もあわせてお聞かせ下さい。

Ａ１－１．若年層の投票率が低く、今回の市長選挙においても２０歳以上、３０歳未満では３３．４％であった。これは全国的な問題でもある。加えて、投票日当日の悪天候も要因であったと思われる。

　先ほど、述べた通り、これは選挙管理委員会だけではなく、理想的には柏崎市民全体で一緒に考えなければならない問題。
　地方議員、政治家のはしくれとしては、自分自身が立候補している場合はもとより、自分が応援する候補がいれば、とにかく投票率を上げるために周知する。直接、私ができる一歩はそんなところであるが、投票率アップのためには対応策もそれぞれ行政、民間などで考えられる。

Ｑ１－２．選挙管理委員会として、投票率アップのためにこれまで行ってきた対策、そして今後、考えている対策は何か。

Ａ１－２．従来通りの対策として、お知らせの送付、一般の店頭での放送、明るい選挙運動としての街頭活動を行い、今回からより身近に感じるよう平成２４年１１月７日から投票日（平成２４年１１月１８日）まで毎日ＦＭピッカラで放送した。また、先ほどの街頭活動において、選挙箱をモチーフにしたゆるキャラを使った。今後も新たな対策をとっていきたい。

　県知事選挙で全国過去ワースト１位の投票率であった埼玉県（平成２３年７月３１日　２４．８９％）は、若者が投票に行かず、２０歳～２４歳で１２．５１％という結果であった。これに対し、候補者情報を含め、できる限り若者に関心をもってもらうよう対策を取り始めた。是非、柏崎市においても対策に取り組んでもらいたい。
　続いて、今後の正しく明るい選挙のためにも選挙違反もしくは違反に取られかねない実態についてお聞きしたい。
　本来の民主主義における選挙の意味合いとしては、選挙の手法によって当落が決まるのではなく、政策で問われるべき。
　しかし、実際には公職選挙法の規定のあいまいさや時代の流れに合わない部分もあり、そういったことに対応するかしないかで、選挙の手法が当落に響くようなこともある。

Ｑ１－３．そこで、今回の市長選挙において、立候補者２名による選挙だったが、どちらの陣営がやった、ということではなく、警告もしくは注意に該当するような選挙違反にとられかねない実態について教えてもらいたい。

Ａ１－３．これからの首長選挙をはじめ、クリーンな選挙運動を行ってもらいたいが、残念なことに今回の柏崎市長選挙においても違反に該当すべき事例があった。詳細なことは説明できないが、

　文書による警告：１件
　口頭による警告：４件
　口頭による注意：６件

があった。

　最後に、時代の要請という意味で少し確認したいことがある。
　現在、選挙期間中である第４６回衆議院議員総選挙には間に合うかと思われていたインターネットを利用する「ネット選挙」についての確認。
　より良い選択を有権者にしてもらうためには、なるべく多くの有権者に立候補者の政策やその人物像（文章・文体から読みとれる事もある）を知ってもらうことが必要となる。そのためには、インターネットは非常に有効なツールであろうと思う。
　しかし、実際の公職選挙法の改正は間に合わず、インターネットを使った選挙運動に関しては、一部解釈で運用されている。
　電子メールは、内部の事務連絡に使用するのは問題ないが、不特定または多数に投票依頼を行うことは文書図画の頒布にあたるで違反。しかし、メールマガジンのようなかたちでの発行については、総務省の見解はない。
　ホームページについては候補者が更新さえしなければよい、といるが、ブログの更新や、Twitterをはじめ、総務省は見解をだしているが、これらの解釈は一度も司法の判断を受けていない。
　実際、昨年２０１１年の福岡市議会議員選挙においては、選挙期間中も毎日ブログやツイッターを更新した立候補者がいたが、結果的に起訴猶予（不起訴）となっている。
　投票率向上の先の質問ともつながるが、選挙資金が十分でなかったり、地縁・血縁があまりない若い世代が積極的に選挙活動に参加するためにも、ネット選挙は解禁すべきというのが私の考えである。
　ただ、これまで述べた通りに公職選挙法の改正がなく、解釈、総務省の見解で運用しているのが実態。

Ｑ１－４．そこで確認したい。柏崎市の選挙管理委員会においてこれまでネット選挙に関する議論があったのか。また提案となるが、今後、分かりやすいネットとの選挙運動との兼ね合いについて是非、選挙管理委員会のホームページ上で見解と解説をして頂きたいがどうか。次の市議会議員選挙に若い世代が出馬するかも知れない。そういった人のためにも必要なことかと思う。

Ａ１－４．ネット選挙に関しては、これまで選挙管理委員会としても協議・検討している。本来であれば、平成２２年の参議院選挙の際に解禁になる可能性があったが、叶わず禁止のままとなっている。ネット選挙に対しては、解釈運用している部分もあるが、すべてが解釈ではないため、選挙管理委員長としては説明を現段階でだすことはない。法の条文などに公平、公正の観点で従う。公職選挙法の改正が成立すれば、ホームページには掲載したいと思う。

　現在、衆議院議員総選挙の真っ最中であり、政権が変わればネット選挙の解禁が進む可能性もある。その際には、迅速に対応し、ホームぺージに記載してもらいたい。

Ｑ２．中越沖地震からの復興と国への政治要望
　→　市　長

　中越沖地震から５年というある程度の区切りを迎えた。先の市長選挙においてもそういった雰囲気があり、今定例会冒頭の市長の挨拶のなかにも同様の発言があった。
　しかし、中越沖地震を経験して、市民生活の平穏を取り戻すのはもちろんのこと、防災、減災（災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組み）の観点で、予算確保を含め復興事業として、国に要望すべきものがすべてできたのかどうか、会田市長は先の選挙において、

　「私ほど仕事する市長はいませんよ」

と自分で発言するほど（・・・恥ずかしい）だったので、質問する。

Ｑ２－１．改めて、中越沖地震の復興事業の総括及びこれまでの国への政治要望について、５年という区切りを迎え、まず大まかに市長の所感を聞きたい。

Ａ２－１．中越沖地震は柏崎刈羽地区を襲った未曾有の震災であり、５年間で国や県、そして全国の多くの方から支援をもらった。柏崎市としては、復興計画の実施をはかり、ライフラインをはじめ、社会基盤整備を行ってきた。３５２号線の椎谷トンネル、平成２１年９月には復興公営住宅もでき、取り残されることがない、いち早いスピードで復旧・復興をすることができた。また復興の象徴としてのアルフォーレもでき、音楽なども楽しんでもらうようになった。産業界においても事業者からの提案などもあり、復興基金事業を進めた。市民活動も活発に行い、行政だけではなく、市民力の向上の意味もあった。
　国への要望ということでは、当時は自公政権で安倍内閣であったため、震災当日、安倍総理と甘利経済産業大臣が柏崎を訪れたので、支援をお願いした。その後の支援のお願いにいき、平成１９年８月７日には局地激甚災害指定、その後、被災者生活再建支援法改正案の遡及適用が決まった。崖地の被害、山本団地や上下水道への補助率のかさ上げ、多くの特例が認められた。電源交付金も総額で６０億円の支援を受けた。
　まだ課題はあり、産業の再生などがある。さらに国に支援を求めることは必要と思う。

＊「いち早いスピードで」と答弁にあるが、本来、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等にあるように２年以内に完了するのが原則になっており、全国どの地方自治体が被災した場合でも同様である。

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
（緊要な災害復旧事業に対する政府の措置）
第８の２　政府は、第３条の規定により国がその費用の一部を負担する災害復旧事業のうち、緊要なものとして政令で定めるものについては、これを施行する地方公共団体又は地方公共団体の機関が当該年度及びこれに続く二箇年度以内に完了することができるように、財政の許す範囲内において、当該災害復旧事業に係る国の負担金の交付につき必要な措置を講ずるものとする。

　市民力の向上は喜ばしいところ。市民との協働は基本であり、政治的な動き、やり残している課題があるというところでは、市長の答弁と私の求めるところは一致する。
　ここで中越大地震を経験した長岡市の事例を少し紹介したい。
　平成２０年に長岡市立東中学校の校舎が新築された。この校舎の特徴としては、災害時の避難エリアと教育エリアを完全に分離していることであり、体育館・武道場を中心にした避難エリアと、教室や美術室などからなる教育エリアは、境にある扉を閉めれば完全に独立に機能する。また、最低でも三日分の飲料水を含む水１０００名分が停電していても供給可能になっている。
　中越沖地震（平成１９年７月１６日）においても学校が避難所となり、運営されたので、このように避難エリアと教育エリアを分離できるような改造をすべきであったと私は思い、実際、委員会の場においても電話線やネット回線など教員がいる執務室とは別にすべきと主張きた。
　この長岡市立東中学校については、柏崎市でも使用した安全・安心な学校づくり交付金が２年にわたって充当されており、しかも本来１／３の補助率であるところ、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法により、５．５／１０になっている。
　地震の経験を生かし、原状回復ではなく、必要な措置のため、また国の交付金制度をうまく活用したと言える。
　ひるがえって、我が柏崎市の場合はどうか。中越沖地震を経験をし、かつ原子力発電所立地自治体であることを考えれば、原子力災害を含む複合災害時に避難所となる可能性がある学校施設について、もっと国に要望して、原子力防災モデル自治体と言われるよう、改善を行うべきではないか。
　これはあくまで学校という一つの事例ではあるが、同様にまだまだ中越沖地震に鑑みた原状回復だけではなく「やるべきこと」、国道８号バイパスを含め、国道３５２、３５３（管理者が新潟県であっても）がある。その点においては市長の答弁にも課題があるといったところでは一致する。

Ｑ２－２．今後、原子力発電所の安全性を高めるという話もでてくる。防潮堤も１５ｍの整備がある。しかし、我々の仕事は柏崎市民の安全を守ることが先であり、女川町の事例のように、原子力発電所は大丈夫でも住民生活が壊れてしまっては大変になる。ここまで紹介した事例のように、中越沖地震を経験したからこその原子力防災、複合災害について、さらなる国への要望すべきである。市長の意気込みを聞かせてもらいたい。

Ａ２－２．中越沖地震では激甚災害の指定を受け、色々な既存の制度を弾力的に運用してもらい、特例もあった。本来の目的、災害対応での原形復旧が建前となっている。しかし、弾力的に適用してもらうことができ、いち早いスピードで復旧・復興できた。新たな「防災」にという点は理解できるが、復旧、再生を行うことが重要だった。

　市長の答弁を聞いていて、意見が合わない点が分かった。行政マンとして考えるのか、政治家して考えるのかの違いである。弾力的な運用をしてもらい、原形復旧は当たり前というが、それは基本的な仕事。私が言っているのは、中越沖地震の経験を踏まえた防災の点を入れて、立法機能ももつ国会議員をはじめ、国に要望すべきというところだ。

＜答弁＞
現行法の弾力的な適用→原形復旧

＜こちらが言っていること＞
現行法の弾力的な適用＋経験を踏まえた要望
　　　　　　　　　　　→　原形復旧＋改良

　国への要望活動ということで、一つ確認したいことがある。
　先日の柏崎市長選挙において、会田市長の選対本部副幹事長として、片山賢一議員が、会田市長の中越沖地震に関する国への陳情を邪魔した柏崎市議会議員がいるという話をしている。内容はこんな感じである。

「とりまきの話が出ておりましたけれども、あの中越沖地震の時に、これは国会議員の方から聞いた話ですから間違いありませんが、柏崎の現役の市議会議員の一部が国交省に行って、会田の言うことは聞くなと、事実ですよ、そのようなことを言って歩いた市会議員がバックにいるんです。」

「平成２４年１１月１１日　剣野集会」(ＭＰ３)

これは平成２４年１１月１１日の剣野集会（三島）での発言で、同じようなことを複数の箇所でお話しているが、平成２４年１１月１６日の坂田体育館では、

「私が言いたいのは次のこと。市長が国にそういうかたちで一生懸命、何回も何回も足を運んで活動されている一所懸命にやっているときに、柏崎の一部の市議会議員が国交省に行きまして、会田の言うことは聞かんでくれ！信じられますか。普通ならば、普段色んな意見の対立があったとしても、ああゆう非常時のときには『オイ、一時休戦して一緒にやろねっか』とやるべき、これが必要だと思います。普通の人はそう思います。逆のことです。これは嘘じゃありません。今、大臣をされている方から国交省の情報としてお聞きをしたわけでございますので、間違いのない事実でございます。」

「平成２４年１１月１６日　坂田体育館」(ＭＰ３)

と情報のソース、情報源も国会議員から大臣をされている方に、いつの間にか変わっているが、発言している。

Ｑ２－３．会田市長の選対本部副幹事長として、片山賢一議員が公の場でこういった発言をしていたことを会田市長は知っていたか、また、こういった邪魔があったというのは事実なのか。

Ａ２－３．実際にある国会議員から聞いたのは事実であり、後輩が多くいる国交省に「会田の言うことは聞くな」、そういった働きかけがあったと聞いている。これは事実であり、そういった話を打ち消すのに大変であった。

　事実であるなら、その国会議員の名前、そして働きかけをしたという市議会議員の名前をここで言ってほしい。
　当時、片山賢一議員はまだ議員ではなかったので知らないと思うが、地震のあと議会として中越沖地震災害対策特別委員会を立ち上げた。そして、平成２１年１２月定例会本会議において報告されたように、平成１９年１０月１２日、議会の議員２７人と市長が合同で国等への要望に上京し、内閣府防災担当大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、自民党政務調査会長、民主党幹事長、公明党国会対策委員長、新潟県関係国会議員に対して、平成１９年の９月定例会で可決した「新潟県中越沖地震災害からの復興に向けた支援に関する意見書」をもって要望した。
　当時は自民党、公明党の連立政権であり、中越沖地震災害対策特別委員会の委員長であった丸山敏彦議員が自民党に、同特別委員会副委員長であった真貝維義議員が公明党に、そして当時の民友・本間厚行議員が民主党へそれぞれ橋渡しをしたもの。その月の３０日には自民党本部の総務会で遡及適用が決定している。
　結果、国においては、同年１１月９日、衆参両院で被災者生活再建支援法改正案を可決、中越沖地震にも適用してもらえることになった。
　繰り返すが、当時は自公政権であり、我々議員も一丸となって要望活動を行った。柏崎市議会議員が一丸となったからこそ、自民党政務調査会長室では、「共産党の方がこの部屋に入るのは初めてじゃないですか？」とのちの谷垣総裁も驚かれていた。その要望活動のなか、会田市長も「初めまして、私が市長の会田です」と名刺を出していたこともあった。震災から３か月後の事。
　こういった事実ではなく、片山賢一議員の発言のように本当に邪魔した議員がいるなら、議会として該当議員に対し何らかの処分を行うべきであり、またこの発言内容が嘘なら前任期のすべての議員、そして柏崎市議会の名誉のためにも是非、訂正と謝罪を求めたい。

Ｑ２－４．直接、国交省に行って働きかけをしたという市議会議員の名前を言えないのか。
（「二人だよ」との社会クラブの議員から野次あり）

Ａ２－４．市議会議員が国交省に直接行ったとは言っていない。国交省のなかでそういった話があったと言っているだけだ。

Ｑ２－５．それでは片山賢一議員の「柏崎の一部の市議会議員が国交省に行った」という発言は事実ではないということか。市議会議員の名前は言えないのか。先の市長選挙でのことからみれば、対象となるのは自民党系の整風会、公明党しかない。しかも当時は自公政権だ。大臣や国交省全体にそんな発言、影響力をもつ市議会議員が本当にこの柏崎市議会内にいるなら、そういった力にあやかりたいぐらいだ（現実的にできるわけはなく、本当なら国会議員よりも力があるといえる）。名前は言えないのか。市議会議員は公人であり、この議場は公の場である。名前を言うことに何ら問題はない。

Ａ２－５．市議会議員が行ったとは私は言っていない。国交省のなかでそういった話がある、ということを聞いただけだ。

Ｑ２－６．だんだん事実関係、話がズレてきたではないか。繰り返すが、中越沖地震に関する陳情は議会が一丸となって行ったのであり、この議場にいる議員ではなく、前の任期の議員の名誉のためにも、事実を明らかにしなければならない。議会全体の方針に背き、そんな働きかけを行った議員がいるなら、議会として処分も検討すべきであろう。名前は言えないのか。

Ａ２－６．よく話を聞いてもらいたいが、市議会議員とは私は言っていない。しかし、ある国会議員からそういった話は直接聞いている。これは事実だ。

Ｑ２－７．では国会議員の名前は言えないのか。国会議員だって公人だ。この場で名前を言うことに何も問題はない。

Ａ２－７．この場でいうべき事ではない。答える必要はないと思う。

Ｑ２－８．これは議会としての名誉にもかかわる問題だ。なぜ言えないのか。答弁を拒否するには当然な理由が必要だ。なぜその国会議員の名を言えないのか。
（普通なら議長がきちんと仕切るべきところ、あたふたするのみ）

Ａ２－８．何回も繰り返すが、ここで答えるべきものではない。
・・・（マイクを外れたところで）言ってもいいんだぞ（と凄む）

　そこで（マイクが外れたところで）言ってるぐらいなら答えればいいものを汚い。ただ分かったのは、少なくとも片山賢一議員の発言内容は嘘ということが概ね分かった。そして会田市長も発言もあいまいで話がズレてきている。これでコトは分かったので、次の質問に移る。

Ｑ３．原子力発電を含めた日本のエネルギー問題の現状認識とエネルギーのまち柏崎の次の一手
　→　市　長

　いま脱原発、卒原発だの言葉遊びのような感じもあり、供給エネルギーの量や効率を考えず、太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギーに代替させるという意見がある。例えば、今日のような雪風が強烈な日には、太陽光も風力もまともに発電しない。
　こういった再生可能エネルギーに加え、近年、注目されているメタンガスがシャーベット状になって深海にあるメタンハイドレート、これまでの掘削技術ではコストが見合わなかったシェールオイル・ガスなどがある。
　我が柏崎市は、『日本書記』の「燃える水」にはじまり、エネルギーのまちとして発展してきた経緯があり、歴史と伝統、そして地域資源の観点から、エネルギーのまちとして引き続き存在していくべき、と考える。
　原子力財源に過度に依存することがないということを市長も主張しているので、エネルギーのまち柏崎として、次の一手をどのように考えているか、残りの質問時間は少なくなったが、議論をしたい。
　もちろん、いま私自身に絶対の案があり、正しい唯一の回答があるということではないので、あくまで可能性や現状認識を共通で理解したいという質問である。
　今の日本のエネルギーの実態として、日本エネルギー経済研究所によると、原子力発電所の停止に伴う火力発電の増強などで、今年度の化石燃料輸入額は前年度比４兆５千億円増の２２兆６千億円になる見通しとのこと。国富の流出を止めるためにも、産出量は少なくても国産エネルギーの開発を進めるべきである。

Ｑ３－１．シェールガスの可能性について、エネルギー特性を踏まえて、現在の市長の認識、そしてＪＸ日鉱日石開発さんをはじめ、新潟県内の動きについてどう捉えているのか。

Ａ３－１．福島第一原発事故以降、再生可能エネルギーなどに注目が集まっている。シェールガス、オイルについては新たなるエネルギーの可能性を持っており、国際的な原油価格の高騰もあり、アメリカで開発が進んでいると認識している。国内においては、秋田県のシェールオイルも注目されているが、掘削する際の環境に対する悪影響もあり、実用化には時間がかかると思われる。国内での商用生産はまだないため、佐渡南西沖のガス田の商用化もいますぐ、ということにはならないと認識している。

　佐渡南西沖のガス田は、「おわん形」の地層になっており、国内最大級の油ガス田になる可能性が高いと言われている。平成３５年ごろの商業化を目指しているとのことだが、現在の試掘調査にも、是非、柏崎市として積極的に協力する姿勢を見せてもらいたい。

経済産業省資源エネルギー庁による国内石油天然ガス基礎調査事業
　平成２５年春、新潟県佐渡南西沖約30ｋｍの海底下に位置する地下構造で試掘。委託先はＪＸ日鉱日石開発株式会社。本基礎調査に係る同社現地事務所を当柏崎市に構え、柏崎港に資材置き場やヘリポートを設置。
　掘削時期：平成２５年４～６月（予定）
　現地事務所の開設時期：平成２５年１月（予定）
　柏崎港の利用期間：平成２５年１～９月（予定）

　本来であれば、メタンハイドレート、原子力発電を含めたエネルギー問題全体について、市長と議論したかったが、質問時間がもうないため、次回の一般質問で行いたいと思う。

　多くの野次のなか、一般質問を終えた。

　１７時に散会となったので、会派室で若干の意見交換や一般質問をＦＭピッカラ等で聞いてくれた方からの激励の電話をもらう。

　１８時、有志メンバーと近所の「ままや」（電話：0257-22-7169）で懇親会。

　２０時過ぎから某格安カラオケボックスにて、二次会となった。このカラオケボックスでは好物のソフトクリームが食べ放題であるため、前回失敗したはずなのに、またもハイボールにソフトクリームを浮かせるハイボールフロートをやって後悔。

　２３時に帰宅し、風呂に入る。